経済産業省
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地熱発電に関する研究会議事要旨(第4回)-議事要旨

日時:平成21年5月14日(木)14:00~16:00
場所:経済産業省別館5階第513会議室

出席者

芥川委員、芦田委員(座長)、安達委員、飯倉委員、池田委員、江原委員、鎌田委員、川副委員、北尾委員、田篭委員、長委員、中田委員、中西委員、野田委員、堀越委員、三村委員、森山委員、矢野委員、山崎委員、山田(明)委員

議題

  1. 離島における地熱発電の状況及び今後の可能性
  2. 体系的に貯留層を維持・管理する新しい総合システム(先進的貯留層管理システム)
  3. 国による地熱技術開発の再開の必要性
  4. 中間報告(案)

議事概要

・「島嶼における電力需給の状況」(山崎委員、鎌田委員、池田委員、川副委員より資料2に基づき説明)

・「先進的貯留層管理システム」(野田委員より資料3に基づき説明)

・「国による地熱技術開発の再開の必要性」(江原委員より資料4に基づき説明)

・「中間報告(案)」(電力基盤整備課より資料5に基づき説明)

  • 離島での地熱発電の可能性について、電力会社の説明は、離島の特殊事情や課題など消極的なものであった。国全体で、低炭素社会をめざそうとしている中、純国産の再生可能エネルギーである地熱は大変重要。電力会社には、企業の社会的責任を果たす立場もあるので、このことも企業の在り方として考えてほしい。
  • 離島での地熱発電の開発については、島の電力の安定供給を確保する中で地熱発電をどう位置付けるか等、いろいろな課題があり、それらをクリアしていくための議論が必要。
  • 中間報告(案)について、全体的に諸施策の実施者が国であることが気になる。いうまでもなく、開発主体は開発事業者であり、その開発を促進する立場が国である。中間報告の中にも開発事業者の位置付けを明確化すべき。
  • 固定価格買取制度については、これまで特段議論されてないのに、ここで地熱についてはふさわしくないと明記されるのは違和感がある。
  • 当初業界の要望は、フラッシュ発電のRPS制度の対象化であったが、太陽光のように固定価格で買い取ることが決まれば、一段と事業化の検討がしやすくなり、社内の了解がとれやすくなることは事実。
  • 固定価格買取制度については、現時点では難しいのかもしれないが、地球環境を考えた場合、国民に負担を強いるのはやむを得ない状況であり、それが本来あるべき政策だと思う。市場に任せていたらよいという考えは楽観的である。今後10年で、せめて100万kWの開発をするといった大胆な提言にしてほしい。
  • 事実上、蒸気フラッシュ発電をRPS制度の対象に認めようとしていることはありがたい。現状でも熱水の大部分を地下に還元しているという状況の中、法解釈を明確化してもらいたい。
  • RPS制度の対象拡大について、現行の地熱の認定基準「著しく熱水を減じない」ことを前提にして議論されていくとなると、またあいまいな基準になる可能性があり、蒸気フラッシュ発電が対象になることを明確化すべき。
  • 既設設備はほぼ蒸気フラッシュ発電方式であるが、既設設備は、過去相当な苦労をして導入してきた経緯があるため、既設設備についても今後の議論の余地は残しておきたい。
  • RPS法における既存設備の扱いについては、地域偏在性についての問題もあることに留意する必要がある。
  • 太陽光とは異なり、地熱、風力、水力は地点毎に発電原価が異なるため、買取額をいくらに設定すべきなのかという難しい問題もある。発電原価が安いところも固定価格で買い取るという理屈は通らない。まずは、RPS制度の中で、地熱、風力、水力等がそれぞれ競争しながら、新エネルギー等の導入を進めていくことが適切である。
  • 既設設備により義務量が増えることについては、電気料金に反映され、結果的に消費者の負担となる。
  • RPS法を制定した際にも既設と新設の整理はできず、地熱と水力についての既設設備の量が大きいという理由から、対象を限定せざるをえなかったと聞いている。
  • 既設と新設の整理ができないとするならば、技術的観点から切り分けをするのか、それ以外の方法があるのか、今後RPS法小委員会で現実的な解を見いだすことが必要。
  • 調査と技術開発は表裏一体であり、両者があいまって相互作用で開発が進んでいくものと考える。具体的にどのような技術開発を行うかについては、今後検討を進めるべき。
  • 中間報告(案)の書きぶりは遠慮がちである。太陽光、風力等との設備利用率の比較で地熱が大変優れていることをもっと強調してほしい。
  • 日本は、地熱資源量が世界第3位にも関わらず、地熱開発が進まない理由は、自然公園における規制の問題が大きい。今回、地表部分に影響を与えないコントロール掘削などが提案され一歩進んだ。しかし、地球環境の問題を考えると、地熱開発により自然公園の木を数十本切ることによる自然への影響より、地熱発電の地球環境への貢献を重要視する必要がある。長期的には、普通地域と同様、特別地域についても個別判断の扱いとすべきである。
  • 30年前にも経産省に地熱懇談会が設けられたことがあったが、この度本研究会を設けられたことに感謝したい。今回は課題が非常に明確になっている。やはり自然公園の問題、温泉事業者との調整の問題が課題。若干不十分なのは、30年前と今では、根本的に地球環境の問題が変わってきている。今後のCO2の大幅な削減は、規制など社会システムを変えない限り不可能である。引き続き対応策についての検討をしていきたい。

地熱発電に関する研究会中間報告(案)について、一部の修正点については、座長一任として、近日とりまとめることで了承された。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月10日
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