経済産業省
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地域経済研究会地域活性化のための技術力向上ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成21年1月20日(火)14:00~16:00
場所:経済産業省別館各省庁共用1012号会議室

出席者

瀬戸座長、伊藤委員、奥山委員、梶川委員、宜保委員、久保田委員、坂田委員、佐藤委員、清水委員、多喜委員、吉岡委員、渡邉代理(牧野委員)

議事概要

冒頭、事務局から、開催趣旨、主要論点、本WGの進め方等につき説明した後、各委員から問題意識等につきプレゼンテーションを行った。その後の意見交換の概要は以下のとおり。

  • 大都市圏から技術系人材を地方に誘引するには「魅力」が必要。大学のサテライトキャンパスは、その「魅力」になるのではないか。
  • 高卒生の8割が域外に転出し、その後戻るのは3~4割程度。キャンパスがない中、文系大学の研究フィールドにしてもらったり、各大学と協定を締結し、既存の技術人材の再教育訓練のカリキュラムを設定したりしている。新たな技術人材の獲得は今後の課題。
  • 大学のシーズと企業ニーズのマッチングをしているが、単に企業ニーズを共通化しても共同研究のテーマは生まれない。大学の先生方のもつ「理論」と矛盾するような新しい「企業ニーズ」を発見することが必要。共通テーマに集約すると個々の企業のやる気が薄れるので、「1対1」の信頼形成が重要。大学に無条件に期待すべきではない。大学では博士を育成するとともに、研究開発の提案をたくさん出せるようにすることが大事。
  • 「ニーズ集団」を獲得するため、産業クラスタープロジェクトの推進組織を引き受け、少額の研究開発支援補助や勉強会を開催。コーディネート力として、個人の「暗黙知」の「形式知」化に努めている。地域金融機関や地方自治体と連携して技術系人材の育成に取り組んでいる。
  • ビジネス・インキュベータは、若者等の集まる「場」になっている。インキュベーション・マネジャー等の人件費を確保できるとよい。国の研究開発費補助は地方の人材確保に有用だが、ビジネス・インキュベータの活用は必ずしも連動しない。
  • 人件費が確保できれば、地域企業の技術力向上に貢献するUターン人材を一定期間雇用できる。また、ビジネス・インキュベータは、大都市圏からUターンする技術系人材の就職先となる企業を支援・増加させる上で有意義。昨年度行った調査では、事業課支援人材の4分の3程度は60歳以上の企業OBであり、大都市に偏在。これらの人たちは地域に戻って地域活性化に貢献したいという思いはあるはずで、「貢献のための道筋」を見えるようにするべき。
  • 自分は民間企業の技術者出身で、地域で技術支援だけでなく「販売支援」を積極的に行ったが、当初は行政から評価されるのに時間がかかった。現在は多方面で評価を得ており、支援方法としては間違っていなかったと思っている。「個人的なネットワーク」から、大学、地方自治体、地域金融機関等を含む「組織的なネットワーク」へと発展させようとしている。
  • 事業化・商品化のコンサルタントをしているが、クライアントの約8割は地域中堅・中小企業。地域の企業は人材不足に悩んでおり、商品開発できる人材育成のための「ビジネスプロデューサー養成講座」も実施。人材募集は、地方ではなく、大都市圏で活動。大企業の技術者は専門が細分化されすぎており、商品開発できる人材は少ない。技術人材募集のチャネルは、メディアよりは「勉強会」「サークル」等人脈によっていると思う。
  • 以前金融機関と高専と共同して地域企業の技術系人材確保に取り組んだことがあったが、宣伝媒体を誤って失敗した。高専OBで今は全く無関係の仕事をしているような人ばかりが応募してきたのでやめてしまったが、本当はこういうところをちゃんと手当てすべきだったかもしれない。
  • 技術系人材の確保にはUターン促進のみならず、地元の大学を出た人が地元に残る方策も考える必要がある。ベンチャー企業、中小企業を含め「活躍の場」を知らせることが重要。人脈だけに頼るのでなく、政策システムをどう作るか、技術、企業、経済価値の創造といった観点から議論いただきたい。
  • 人材育成の観点では、企業立地促進法に基づく補助事業やふるさと雇用再生特別交付金の活用もありうるのではないか。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月6日
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