経済産業省
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地域経済研究会地域活性化のための技術力向上ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成21年2月18日(水)10:00~12:25
場所:経済産業省別館各省庁共用1014号会議室

出席者

瀬戸座長、伊藤委員、奥山委員、梶川委員、宜保委員、久保田委員、佐藤委員、清水委員、多喜委員、牧野委員、吉岡委員

議題

  1. 技術系人材の地域定着の現状及び施策案
  2. 農商工連携の現状及び施策案

議事概要

技術系人材の地域定着の現状及び施策案

事務局から資料に基づき説明後、牧野委員及び佐藤委員からプレゼンテーションが行われた。その後の意見交換の概要は以下のとおり。
  • 域外の複数の大学が地域でフィールドワークを行っているが、大学が提案するケースと自治体から提案するケースの両方がある。必要な経費については、自治体で予算措置を講じたり、国の支援策と組合せたりしている。
  • 若い人でUターンしたいという人は多いが、情報が少なく不安が大きい。Uターン促進には、不安解消が重要。(Uターンの入口形態として)短期滞在や2地域居住等もあるが、愛媛県西条市の例で、平日は愛媛(地方)で過ごし、週末には従来の居住地(都市)に戻るというやり方で成功している。
  • 岩手大学のサテライトや熊本大学の例をみると、教官が地域のために努力して行っているという印象を受ける。
  • 岩手大学の地域貢献については、当時の学部長が強く訴え、それに学内が共鳴したことから地域との連携が進展。
  • (事務局からの配布資料について)地方の技術人材として工業高校や高専の役割は重要。大学だけでなく工業高校や工業高専についてもデータを整理・分析する必要がある。
  • 国立大学で育成すべき人材は技術を適用する人材(アプリケーション人材)と科学に根拠をもった技術を創り上げていく人材との2種類ある。IT人材が地方に根付かないのは、顧客が地方におらず、顧客に近い大都市に集まっていくから。当地のアプリケーションは量産工程で、地元に根を下ろしている技術者は量産工程を考える人間。つまり顧客は「量産する人(製造業)」。「自分で売る人」は定着しない。世界的に戦いながら地方でやっていく人材は博士課程院生や博士号取得者であるが、研究テーマとしては地域で重用される計測技術やその先にある技術が多い。
  • 地方には優れた技術者がいても、それを生かして儲ける場、企業がないのが現状。自動車・電機などは、グローバル市場であり、国内でどんなに頑張っても海外の景気に左右され、我が国内で完結、自立するものではない。その点、食をからめた分野が適している。
  • 地域にあって大都市圏にないものは、地域コミュニティの存在。地域社会との連携強化はポイントになりうる。地域住民の産学連携への取り組み、コラボレーションの場として、プロデュース機能、触媒の役割が必要である。また、地域に人材を定着させるための周辺環境の整備として、子弟の教育も重要。
  • 地域の目的の明確化が行政の役割。それに向かって何をするかについて、企業、地域住民、NPO等と一緒になって考えるという共通認識がある。また、域内の高卒者のニーズに合わせて大学などを、地域がフルセットで備えることは無理。外で教育を受けた人に帰って来てもらうため、高校を出るまでに、地域に帰ってくるという意識、DNAを持たせるようにすることが重要。
     このような「汲み上げポンプ」は地域で努力できるが、不足しているのは大都市からの「送り出しポンプ」。この部分を国の施策として実施してほしい。
  • 大学3年生の地元企業訪問プログラムを実施、企業が求める人材と学生が入りたい企業のマッチングを図った。高校生を対象とした同様の取組もある。また、地域と大学の連携には、組織対組織ではなく、個人の感覚で話ができるような環境を作るべき。

農商工連携の現状及び施策案

事務局から資料に基づき説明後、多喜委員、吉岡委員、伊藤委員からプレゼンテーションが行われた。その後の意見交換の概要は以下のとおり。
  • 農商工連携では、生産品質の向上以前に、商品を見つけ、場合によっては生産管理までアドバイスするといった「商」の部分が重要と認識。食品・農産物でいわゆる「チャイナ・フリー」が言われ、台湾人が日本に来て漢方薬を買っていくなど、安全・安心に対するニーズは大きい。
  • 農商工連携の生産者の立場での進める方には課題が多い。自治体が農家や農協と話し合いを重ね、折り合いを付けて協働の形に持っていった。また、自治体の各担当課が事業者の組合と合同事務所に入っている。地域の中で協働してやっていく体制、仕組み作りが大切。
  • 農商工連携の商品企画・販路開拓などの支援の実績は、売上規模が1億円以下の案件、個人事業者の参加が多く、地域で雇用を生み出すまでに至っていないものが多い。事業として大きくなれば、雇用増、地域活性化につながると期待。

以上

 
 
最終更新日:2009年8月19日
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