経済産業省
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地域経済研究会地域活性化のための技術力向上ワーキンググループ(第3回)-議事要旨

日時:平成21年3月16日(月)10:30~12:30
場所:経済産業省別館各省庁共用1014号会議室

出席者

瀬戸座長、伊藤委員、奥山委員、梶川委員、宜保委員、久保田委員、坂田委員、佐藤委員、清水委員(村田代理)、多喜委員、牧野委員、吉岡委員

議題

  1. 産業クラスター計画等の現状と今後
  2. 地域からの施策提案

議事概要

それぞれの議題について、事務局から資料に基づき説明後、委員からプレゼンテーションが行われた。意見交換の概要は以下のとおり。
  • 中小機構では企業と人材のマッチングを6年間行っている。100~150社に人材を派遣しており、場合によっては、東京・大阪から地方の企業に派遣している。企業からの申込みがあると、(1)コーディネーターが現地企業で調査、(2)企業の要望に適した人を複数ピックアップして面接し選定、(3)選定した人材と企業の社長を合わせてすりあわせの3ステップでマッチングを行う。(1)~(3)のステップ全てにコーディネーターが対応している。こうした人材は中小企業の新規開発のコアとなって牽引し、若い人がついてくるという形であり、フルタイムで企業に張り付く必要はない。
  • 先ほどFeed BackからFeed Forwardへという説明があったが、Feed Forwardの場合でも現実との摺り合わせが必要なのではないか。また、大学としてドクターの学生を出したいということは分かるが、企業が求める人材とはずれるのではないか。
  • Feed Back、Feed Forwardについては、企業では現場のエンジニアに対して新しい仕組みを提案する(新しいルールを作る)ことを求めているが、誰もやらないという状況であり、そうしたことができるドクターの人材が企業からも求められている。
  • ベンチャー企業にはドクターが必要である。バイオの分野では、世界と競争するためには、特許や論文を読んでは組み合わせる必要があり、ドクターレベルの人材が必要となっている。
  • 大都市のコーディネーターと地方小都市のコーディネーターでは考え方に相違があり、全国レベルのワーキングでは小都市の意見は反映され難いように感じる。地域という概念では括れないと思う。また、コーディネーターの身分が保証されておらず、1年程度の契約で就任していることが多いため、長期的な支援活動には無理がある。5年程度の任期が必要ではないか。
  • 地域で形成されたネットワークには広域的なネットワークとローカル化したネットワークがあるという説明があったが、ローカル化したネットワークには、長期的な支援が必要であり、海外との繋がりをどう作っていくかが課題である。産業クラスターを作っていくという観点では、企業間の上下関係の構造をパートナーシップの関係へと変えていく必要がある。
  • 地域資源活用プロジェクトの説明があったが、地域資源を活用した場合、1つの資源から次の資源への転換は簡単にはいかない。このため、1つのプロジェクトが終了した後に、その発展型プロジェクトも考えてもらうとありがたい。
  • 企業のニーズを抽出する取組だけではなく、人材を登録する仕組みについても考える必要がある。人材登録は、自ら登録する方法だけでなく、登録する人材を引っ張ってくる仕組みも必要である。
  • 地域金融は重要な課題であり、全国イノベーション推進機関ネットワークの中でも取り組んでいきたい。地元企業と大手企業の結びつきが重要であるが、進出企業がどういう意識で地元企業との関係に取り組むかが決め手となる。地元企業に対しては一貫した支援が必要であり、3~5年程度のスパンで支援していく必要がある。
  • 主に、地域をどのレベルで捉えるかについて意識が同じではないという点、長いスパンでコーディネートを行っていく必要があるという点の2点について、意見が集約されると思う。

以上

 
 
最終更新日:2009年8月19日
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