経済産業省
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農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成21年1月30日(金)14:00~16:30
場所:経済産業省別館10階1020号室

出席者

高辻座長、池田委員、九戸委員、佐藤委員、徳増委員、福井委員、丸尾委員、村瀬委員、吉岡委員

議事概要

委員等からのプレゼンテーション(資料3)

佐藤委員(JFEライフ株式会社常務・野菜事業部長)
太陽光併用型植物工場による自社の事業の経緯、栽培方法の概要、事業の規模、コスト分析、経営・販売戦略等について説明があった。
キューピー株式会社グリーンファクトリーセンター 清澤センター長(資料4)
完全制御型植物工場による自社の事業の経緯、栽培方法の概要、事業の規模、生産品目、コスト分析、経営・販売戦略等について説明があった。
丸尾委員(千葉大学大学院園芸学研究科准教授)(資料5)
植物工場の概念、タイプ(完全制御型、太陽光併用型、太陽光利用型)毎の概略、高付加価値化・差別化を図るための方策と課題、タイプ毎のコストの実態等について説明があった。
株式会社三菱総合研究所伊藤主任研究員(資料6)
わが国の食料消費の概要と植物工場がターゲットとすべき需要について説明・提言があった。

意見交換

以下のような意見が出された。

制度面・施策面の課題・提言

  • 建築基準法の適合性判定の厳格化により、植物工場の施設整備コストが増している。制度の運用を緩和できないものか。
  • 建築基準の運用が自治体によって異なるという現状があり、ある程度の統一基準を示したほうがよいのではないか。
  • 省エネ技術の導入による特別償却、固定資産税等の優遇ができないか。
  • 植物工場は農業なのか、工業なのか。非農地には建設できないのか。
  • 農作物を生産する以上、植物工場はあくまでも農業。工業団地等の非農地にも建設できる。なお、仮に農地に建設し、地面をコンクリート張りにする場合は、転用が必要になる。
  • 制度面については、用途地域の制限や適合性判定などそれぞれの制度に基づく基準について項目ごとに論点を整理し、具体的な提言につなげていくべき。

販売面の課題・提案

  • 植物工場野菜が市場に普及し始めたことや消費者の低価格志向など、植物工場野菜を取り巻くマーケットの変化に対応した価格で提供できないと苦しい。
  • 今や販売する野菜の安全・安心は当たり前の時代。植物工場野菜の価格はどうしても高いので、安全・安心以外の付加価値がないと一般の野菜と競争するのは難しい。
  • 野菜に対する何らかの認証制度があったとしても価格が高くては売れない。許容される価格差は1.5割高、有機JASであれば2割高までと答えた割合が高いという調査結果もある。
  • 光制御で栄養成分を増やした野菜など、少量でも高付加価値化で勝負するやり方もある。
  • 事業者自らが植物工場で生産された農作物の新しい食べ方等を提案したり、外食向けに一次加工を行う等により、需要を作っていくことが重要。

コスト低減に係る課題・提言

  • 色々な形態、規模の植物工場があり、コスト低減の方策はそれぞれ異なる。
  • 生産コストに占める減価償却費の割合が高いことから、資材や装置の標準化によるイニシャルコストの低減を図る必要。
  • 生産コストに占める人件費の割合も高い。植物工場の計画段階からロボットやセンシング技術の導入を前提とした設計を行い、自動化や省力化を図ることによって、更に高度な品質管理・生産効率の向上に結び付ける必要。

人材育成・研究開発に係る課題・提言

  • 植物工場の野菜の販売を拡大するに当たって、新たな品種の導入や売り方の提案ができる人材の存在が大きかった。
  • 植物工場の研究、人材育成を担う機関が少ない。横断的な学問を身に付けた人材を育成する必要。
  • 植物工場には色々な分野の研究開発要素がある。ハード・ソフト両面を扱う集約した研究・人材育成機関を設置すべき。
  • 産学官が連携して、国家プロジェクトとして植物工場の研究を進めるべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月24日
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