日時：平成21年3月25日（水）14:00～16:30
場所：農林水産省第2特別会議室

高辻座長、池田委員、津島氏（九戸委員代理）、佐藤委員、福井委員、丸尾委員、村瀬委員、吉岡委員

委員等からのプレゼンテーション

(1)青森県商工労働部　津島副参事（九戸委員代理）（資料2）

「青森県農工ベストミックス構想」を基にした同県における植物工場による新産業創出構想について、植物工場推進特区の創設、推進体制及び課題等の説明があった。

(2)(株)三菱総合研究所　伊藤主任研究員（資料3）

植物工場実態調査の概要等について中間報告があった。

意見交換

経済産業省熊谷地域経済政策課長より、植物工場WG取りまとめ骨子（案）（資料4）の説明の後、委員から以下のような意見が出された。

取りまとめ骨子案の「1. 総論について」

• 将来的な野菜以外の植物を生産する植物工場の展開を想定して、植物工場の概念は「野菜」に限定しない方がよい。「野菜等の植物」という表現が適しているのではないか。
• 植物工場発展の流れは、必ずしも太陽光利用型から人工光型に発展
• 移行したのではなく、同時に発展してきた経緯がある。

取りまとめ骨子案の「2．課題と今後の方向性について」

• 過去の植物工場事業の失敗例を見ると、不安定な栽培状況が原因であるケースが多い。コスト低減だけではなく、「安定生産・計画生産」という視点を追加する必要。
• 生鮮野菜の購買動向について、消費者は単価に厳しくなっているが買い控えているわけではない。行政の支援・補助金等の措置により今の半値で販売価格を設定できるコスト構造になれば、植物工場野菜は相当の市場が見込まれる。
• 「3年以内に植物工場における野菜生産コストの3割削減を目指す」という目標については、何を基準に3割削減するのかを明確にしておかないと実態の伴わない数値目標となる。例えば、単位重量あたりの生産コストとしてはどうか。
• 収量の向上やサイエンスに基づく農業の浸透、流通の規格基準の見直しなどによりさらにコストを下げることは可能。
• 植物工場プラントの輸出産業への可能性は、完全人工光型植物工場だけではなく、太陽光利用型植物工場にもある。その際、単なるハードウェアだけではなく、ソフトとセットで考えるべき。その際、知財保護への対策が不可欠。
• 植物工場の集積化や団地化を視野に入れた、ある程度大規模な形を目指せるような国からの提言が必要。
• 日本では土耕で選抜された品種が養液栽培に用いられている。植物工場に適した品種は養液栽培で選抜し、育成を進めるべき。

取りまとめ骨子案の「3．具体的なアクションに向けて（政策提言）」について

• 文面上「政府に期待する役割」と「地方自治体に期待する役割」が分かれているが、一体となって取組むべき課題もあるため、整理の仕方に工夫が必要。
• 設備を公的機関が整備して事業者にリースするなど、これから事業に取り組もうとする事業者のイニシャルコスト軽減策を考える必要。
• 植物工場の分野はこれまで民間が主導してきたが、事業者へのサポート機能、研究開発体制、栽培指導員の育成等、公的機関が担うべき役割は多い。
• メーカーや大学等研究機関がバラバラに研究開発すると、結果的にコストダウンや技術普及に繋がらないケースがある。
• 実証フィールドや研究拠点の整備、コンソーシアムの形成を検討し、行政の支援策に加えて民間活力を生かす仕組みを国として用意する必要。
• 行政が深く研究開発に関わることにより、研究開発に必要なデータが公開・共有されるようにすべき。

以上