日時：平成21年6月17日（水）14：30～16：00
場所：経済産業省本館17階西3国際会議室

1. クリーンコール部会報告書（案）について
2. その他（今後の予定）

クリーンコール部会報告書（案）について

• 事務局から資料4-3「クリーンコール部会報告書案」について説明。
• 事務局から資料4-1「クリーンコール部会報告書案の主なポイント」、および資料4-2「クリーンコール部会報告書案の概要」に基づき、以下の点について説明。
  • 石炭に係る現状認識
  • 石炭の生産・利用面におけるこれまでの取り組み
  • 我が国の対応の方向性
    （Cool Gen計画の推進、Clean Coal for the Earth計画の推進、産炭国との重層的な関係強化、我が国のクリーンな石炭利用に関する情報発信と人材育成・確保）
• 事務局から資料5「クリーンコール部会参考資料集案」について説明。
• 事務局から資料6「クリーンコール技術開発研究会報告書」について説明。
• 事務局から資料7「クリーンコール部会への意見募集に対して寄せられた主な意見及びこれに対する考え方について」を紹介。

各委員からの意見

地球環境に配慮したクリーンな石炭利用の在り方

• 日本は、いつまでも石炭利用技術が世界一の国という保証はなく、スピード感を持って、時間軸も十分考慮して、実現可能性のある対策を打ってことが必要。
• 革新的技術を実用化するためには、一つ一つの技術についていろいろな面で国の支援が必要。
• 温室効果ガス削減の中期目標達成のために、この報告書が果たす役割は大きい。
• これまではクリーン・コール・テクノロジーという言葉だけが先行している印象があったが、本部会によって方向性が定まった。今後も本部会を継続的に開催して、グローバルな視点で石炭あるいはエネルギーという問題をどうとらえていくかを示していただき、関係者で共有して取り組んでいくことが大事である。
• 報告書案に掲げられた取組みを実行するためには、資金源をどこに見いだしていくかということをよほど考えないと執行が難しいと思う。IGCCやCCSの実証のため、日本は、エネルギー特別会計でせいぜい1、2億ドル、一方、アメリカは既に35億ドルとか40億ドル、イギリスも10億ドルを超える公的なR&D資金を準備している。
• 中国が技術を習得するスピードは非常に速く、その技術の輸出まで行っているのが現状である。日本としてもスピード感を持って技術の具現化をしていくことが重要なポイント。
• 我が国の石炭火力発電技術を世界に普及させることが、世界の温暖化問題解決への実行ある有力方策だということが明らかになった。
• 現在、石炭火力からのダイレクトなCO₂削減という議論が必ずしも先進国、途上国ともにされていない。このことについて日本政府が各国の政策に反映していただくよう強力に発信されることをお願いしたい。
• 報告書に書かれている技術はまだ実現可能性という意味では未知数であり、低炭素社会の中で石炭がしっかりとした地位を占めていくための中核的な技術であるIGCCやCCSについては引き続き国が積極的なリーダーシップを発揮していただきたい。
• 石炭は非常に重要であり今後も必要である一方で、石炭税がかかっていることは日本の政策として矛盾している気がする。

クリーンな石炭利用に係る国際協力の在り方

• 技術移転の際には、まずは我が国の既存の火力発電技術が他国と比べて優れていることをモデル的に示すといったように、進めるべきである。
• 技術協力に伴うCO₂削減量を、我が国のCO₂削減量としてカウントできる仕組み作りも併せて行えば、世界全体のCO₂削減にもつながるのではないか。
• 技術移転もビジネスとして成立しなければ大規模な技術移転はなされないのではないか。そして、銀行が融資をする上でもビジネスとして成立するような仕掛けが必要。
• 技術で世界一を維持していくためには、使われている場所で使われることが非常に大事だと思う。そういった意味で、中国にどう技術移転していくかという具体的なスキームを考えル必要がある。

クリーンな石炭利用に関する国民理解の促進の在り方

• 石炭に対する国民理解が十分ではないと思われるので、報告書の内容を踏まえて、今後も広く理解活動を展開していくことが必要。
• クリーンコールセミナー等の開催に当たっては、夕張の石炭の歴史村のように日本の石炭の歴史は意義深いものであったことが分かるような現場で行うことを考慮いただきたい。
• 情報発信は、現場の見学等の体験的に教育機会を持って、コミュニケーションという対話の中で課題を出し合いながら信頼関係を得ていく流れが重要。
• 石炭に係るコミュニケーションの促進のためには、その担い手を育成するだけでなく地域の中で活躍しているNGO等とも連携をした方がよい。
• この報告書をマスメディアに分かりやすく伝え、理解されることが重要。是非見せ方を十分に工夫していただきたい。

報告書の承認

最終的な調整は事務局と部会長への一任とし、報告書案については部会として承認された。

次回開催

石炭を巡る我が国や世界が抱える課題や環境の変化に対応するとともに、今回とりまとめた報告書のフォローアップをしていくために、年1～2回程度、本部会を開催する予定。第7回は平成21年9月頃、第8回は平成22年3月頃に開催予定。