経済産業省
文字サイズ変更

温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第5回)‐議事要旨

日時:平成22年11月29日(月)17時30分~18時30分
場所:経済産業省別館10階1012会議室

出席者

山地座長、工藤委員、島田委員、鶴田委員、森口委員

議題

  • 国内認証排出削減量の事業者別排出係数への反映について
  • その他

議事概要

経済産業省資源エネルギー庁田上課長補佐から資料2及び資料3について、環境省坪口課長補佐から改正通達案について説明し、その後討議。

国内認証排出削減量の事業者別排出係数への反映について

  • (参考資料)改正通達案のうち、別紙7に新たに追記された箇所「ただし、発電した電力を系統に送電する取組により削減された(中略)を除く」の具体的イメージを示して欲しい。
     →資料2の11頁にイメージをお示ししているところ。現時点では、オフセット・クレジット(J-VER)の方法論No.E015「小水力発電による系統電力の代替」のみが該当。今回は、削減量の価値の二重利用を避けるため、当該方法論で認証されたクレジットは調整後排出係数に反映できないこととしたい。
  • 資料2の11頁にある技術的課題とは何か。
     →削減量の価値の二重利用を避けるためには系統への送電分について加算する方法も考えられるが、クレジットと販売電気の対応関係をどのように判定するのかといった点や、償却前移転(排出量調整無効化)の時期と販売電気の係数報告時期がずれる「期ズレ」といった点が考えられる。また、そもそも温対法の枠組みで、加算方法が認められるのか、といった法解釈論も含まれる。
  • 国内クレジット制度普及促進の観点から、同クレジットを調整後排出係数の算定に用いることは適当。ただし、国内クレジット制度については移行限界電源係数という考え方を取り入れており、方法論によっては、電力消費量減により火力の発電量が減ることで排出係数が下がる場合があるために、さらに調整後排出係数をクレジットを使って調整することで、評価上クレジットの二重利用に該当する可能性も考えられる。資料2の12頁では、国内クレジットでは、削減量の価値の二重利用は生じないと断定しているが、「直接的には生じない」という表現が適当ではないか。
  • 削減量の価値の二重利用のリスクがあるために、方法論排除で対応するのは適当。そもそもダブルカウントとは何か、という論点もあるため、本制度運用の上でどういう場合にダブルカウントが生じるのか、といった点を国側で具体的に例示する必要がある。
  • 今回、2つのクレジットを調整後排出係数に反映可能とする点で、非常に大きな前進と言える。削減量の価値の二重利用の論点などは、かなり技術的な細かい議論になりがちであるため、長い時間を割いて議論してもどれだけ生産的な結論を得られるかわからないが、わかりやすい例示をしてイメージしやすくして欲しい。

太陽光発電の余剰買取制度の導入に伴う排出係数の調整方法に関する論点について

  • 資料3の4頁で、「負担に応じて全需要家に環境価値が公平に分配」とあるが、全需要家とは電力の需要家の意味か。
  • 余剰買取制度はゼロエミッション電源の導入促進が趣旨であるという観点と、実際の計算の煩雑さを考えると、環境価値を排出係数に反映させるために、排出係数の分母の電力量を調整するという方法も考えられるのではないか。
     →計算の簡便性も大きな論点。複雑な計算方法は、報告者である電気事業者も確認する側も大変であるためできるだけ簡便な方法をとりたい。
  • 販売電力量が調整されることに違和感を覚える。一方、全量買取制度の導入もにらみ簡便な反映方法とすることについては同感であるため、よく検討頂きたい。
  • この論点を議論する上で一番大事なのは制度のわかりやすさ。各種クレジットを控除して調整後排出係数を算定している上に、余剰買取制度によって発生した環境価値を上乗せして調整後排出係数を算定することで更に難しくなる。環境価値は実排出係数に反映させるのが一番わかりやすいのではないか。
  • 余剰買取制度から全量買取制度への移行について、配慮が必要ではないか。

以上
(文責事務局)

問い合わせ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

関連リンク

 
 
最終更新日:2010年12月10日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.