日時：平成23年1月19日（水曜日） 10時～11時
場所：経済産業省別館　8階825会議室

山地座長、工藤委員、島田委員、鶴田委員

• 国内認証排出削減量の事業者別排出係数への反映について
• その他

国内認証排出削減量の事業者別排出係数への反映について

環境省坪口補佐から資料2及び資料3について説明し、その後討議。

• 資料3の報告様式の識別番号とは、報告制度に基づく新たな番号か、国内クレジットやJ－VERの識別番号か。また、これらの情報は公表されるのか。
  →識別番号は、国内クレジットとJ－VERでの識別番号である。また、これらの情報は内部確認用のもので、確認後、提出書類は電気事業者へ返却される。
• 系統に電力を流す方法論については、前回の検討会では、「技術的課題があるから対象外」と整理されたと認識している。資料3の2頁目については、技術的課題が解決されても対象外と読めるので、書きぶりを修正すべき。
  →ご指摘のとおり、技術的課題が解決されるまで算定対象外とする、という認識なので、そのような書きぶりに修正したい。

太陽光発電の余剰買取制度の導入に伴う排出係数の調整方法に関する論点について

経済産業省資源エネルギー庁吉川室長から資料4について説明し、その後討議。

論点等について

• 前回の検討会において、簡便性や透明性の観点から販売電力量による調整が簡便ではないかと述べたが、簡便にできれば分子の調整もあり得る。
• 4つの論点と考え方には全く同感。

各案に対する評価

• 案1は公平性の確保に関する検討が必要であり、また係数算出のための負担が大きい。
• 9頁の表の論点4について、地域間調整の部分の補足説明が必要。
  →余剰買取制度では地域間調整が行われないため、供給区域毎の換算係数を設定することが必要。案1の場合は全量買取制度の場合では地域間調整を行うため全国で一つの換算係数となり、余剰買取と全量買取で算出方法が相違する可能性。
• 案2・3の誤差はどの程度か。
  →余剰買取制度の導入により太陽光発電が長期エネルギー需給見通し並みに導入される等、一定の仮定を置いて2020年断面で試算すると、一般電気事業者の排出係数については小数点第3位まで影響がなく、PPSの排出係数については小数点第3位に影響が出る程度。
• すっきりしているのは案1。案3の販売電力量を調整するという案は唐突な印象。案3を挙げている背景如何。
  →案1の場合、一般電気事業者の供給区域毎に調整電力量と換算係数を決めCO2排出削減相当量を算出するのは、行政コスト等がかかる。また、案3については、前回、販売電力量での調整もあるとの意見があり、案として追加。
• 論点と考え方に沿って各案の評価を見ると、案2しかない。
• 欠席の委員からも、事前に案2が妥当と伺っている。
• 簡便かつ分かりやすいということ、物理的に決まる分母の販売電力量を調整するのは違和感があることから、案2が妥当。案2で生じる誤差は、シミュレーションで現実的な影響がないことを確認することが必要。
• 電気事業連合会としても、案2が合理的な考え方と思っている。ただし、この分子のCO2排出量を電力量で調整する考え方は特殊であり、買取制度における係数調整に限った方法であることとすべき。
• PPSとしては、案2に反対ではないが、基本的には、案1の方がすっきりする。案1の場合もPPSの手間はあまり変わらないが、行政コストや全量買取制度との整合性等も踏まえて総合的な評価をすると、誤差が実態として影響なければ案2でよい。

その他

• 調整後排出係数は日本独自の考え方。OECDによる環境・エネルギー政策のレビュー等、国際的な説明に備えておくべき。

→本日の御議論を踏まえ、案2で御了解をいただいたことから、案2をベースに検討を深める。

以上
（文責事務局）

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
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• 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会