経済産業省
文字サイズ変更

温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第7回)‐議事要旨

日時:平成24年2月24日(金曜日)10時30分~11時05分
場所:経済産業省別館11階1111会議室

出席者

山地座長、工藤委員、島田委員、鶴田委員、森口委員

議題

  • 太陽光余剰買取制度に伴うCO2について排出係数の調整方法について
  • その他

議事概要

太陽光余剰買取制度に伴うCO2について排出係数の調整方法ついて

経済産業省中野補佐から資料2について説明し、その後討議。
委員等からの主なコメントは以下のとおり。

  • この方法で当面は問題ないと考える。一般電気事業者に加算するCO2排出量相当と、PPSから減算するCO2排出量相当の「差」については、定期的に「差」がどうなっているか事務的に確認を行うことが必要だと考える。
  • この「差」の確認の際に、何らかの指標に対するパーセントで示すなどわかりやすい示し方をして欲しい。
  • 案2で成案を得ることに異論はない。別紙9に具体的な計算方法が示されており、計算に用いる数値は経済産業省及び環境省が公表する数値を用いるとある。公表については報告期限までの時間的な余裕をもって行っていただきたい。

グリーンエネルギー証書制度等における排出削減量の取扱いに係る留意事項について

環境省坪口補佐から資料3について説明し、その後討議。
委員等からの主なコメントは以下のとおり。

  • グリーンエネルギーの認証については、1kWh当たりで管理しており、ダブルカウントを排除するために必要な情報を提供することは、仕組みとしては可能となっている。期ずれの問題は、日本としてどのくらいの期間であれば容認できるのか国内の制度としてしっかり考えた方がよい。ある程度フレキシビリティを持った方が良いのではないかと考えている。
  • 本年7月から開始予定の太陽光全量買取制度との関係で、グリーンエネルギーは自家消費が増えてくるのではないかと考えており、ダブルカウントが減ってくる可能性もあるのではないかと考えているが、今後の趨勢を勘案すべき。
  • ダブルカウント問題の整理は重要であるが、昨今の情勢を考えれば、電気事業者の排出係数は悪化しているであろうし、影響が大きい石炭の係数についても見直していないので、それに比べればダブルカウントの問題は小さいと考えられる。

以上
(文責事務局)

問い合わせ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

関連リンク

 
 
最終更新日:2012年2月28日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.