経済産業省
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温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第9回)‐議事要旨

日時:平成26年2月7日(金曜日)9時30分~10時40分
場所:経済産業省別館 1階108会議室

出席者

山地座長、大橋委員、工藤委員、島田委員

議題

  • J-クレジット制度の取扱いについて
  • 事業者別の実排出係数及び調整後排出係数の公表時期等について
  • 次回以降の改正について
  • その他

議事概要

J-クレジット制度の取扱いについて

経済産業省森川補佐から資料2-1について説明し、その後討議。
委員等からの主なコメントは以下のとおり。

  • J-クレジット制度参加者のメリットとして、例えばプロジェクト実施者には「PR効果(地球温暖化対策への積極的な取組)」を、クレジット活用者には「低炭素社会実行計画の目標達成」を挙げているが、これらについてダブルカウントは防止されているか。社会一般に向けて誤解がないように御留意いただきたい。

     →クレジット活用者がクレジットを温室効果ガスの排出量の削減に活用した場合には、プロジェクト実施者は地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる、というPRはできるが、何トン温室効果ガス排出量を削減した、という具体的な数字は主張できないようにしており、御指摘のようなダブルカウントの防止は取っている。

事業者別の実排出係数及び調整後排出係数の公表時期等について

経済産業省松田補佐から資料2-2について説明し、その後討議。
委員等からの主なコメントは以下のとおり。

  • 今回の改正により2か月のズレが生じることになるが、課題はないか。

     →現状の実態に即したものとなることから、新たな課題は生じないと考えている。

次回以降の改正について

経済産業省松田補佐から資料3について説明し、その後討議。
委員等からの主なコメントは以下のとおり。

  • 「グリーン料金メニュー等への対応に係るCO2排出係数の見直し」について平成26年度中に結論を出すにしても、料金メニューは電力システム改革による小売全面自由化等に伴って多様に展開される可能性があるため、実際に出てくるグリーン料金メニューを見ながら調整することはあり得る。今回は論点の整理と共有が目的である。
  • 電力システム改革の動きを見越した上で、状況に合わせて係数としてどう対応するかを議論していくことになるのでは。アメリカでは90年代にすでに電力自由化が実施されており、その事例を調べておくことが重要である。
  • 料金メニューが増えるのは需要家の観点からは重要であるが、メニューごとの排出係数を緻密に設定することでかえって事務負担が追いつかなくなったり、規制改革の本来の目的に反することがないように、簡素な制度となるようバランスに留意するべき。
  • 資料3のP2の主な論点(例)の5つ目に「CO2移転量が増加」との表現があり、排出量の取引を行っているように読めるがどうか。

     →この部分は小規模の需要家が排出係数の高い料金メニューを選択することにより、特定排出者とのCO2排出量のバランスが変わってくるという趣旨である。

  • グリーン料金メニューとそうでない(係数が高い)料金メニューを設定した場合に、前者の販売状況によって後者のCO2排出量や係数が変わってしまうという点には留意する必要がある。
  • FITは社会全体で電力料金を負担するものだが、新たなグリーン料金メニューの係数においては環境価値をどのように分配するべきか、という点も整理する必要がある。
  • FITにかかるCO2排出量調整の誤差については、引き続きモニタリングを行うべき。
  • 係数の検討を待たずにグリーン料金メニュー自体の設定は可能であるが、グリーン料金メニューにかかる今後の動きや電気事業者の考え方などを把握しておく必要がある。

パブリックコメントについて

経済産業省松田補佐から資料4について説明し、了承された。

その他

経済産業省井上室長からスケジュール(資料5)について説明し、了承された。

以上
(文責事務局)

問い合わせ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

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最終更新日:2014年2月14日
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