経済産業省
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温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第10回)‐議事要旨

日時:平成27年2月13日(金曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省別館11階1111会議室

出席者

山地座長、大橋委員、工藤委員、森口委員

議題

  1. 現行の係数算出方法における課題と対応について
  2. 料金メニューに応じたCO2排出係数の検討について

議事概要

議題1 現行の係数算出方法における課題と対応について

経済産業省井上室長から資料2について説明ののち、討議。
その結果、改正内容は原案どおり了承された。
委員等からの主なコメントは以下のとおり。

固定価格買取制度(FIT)によるCO2排出量調整方法の見直し

  • 排出係数算出にあたって「自社・実CO2排出量」「自社・販売電力量」には他者からの調達電力分が含まれているのか、そもそもの考え方を確認したい。

     →「自社・実CO2排出量」「自社・販売電力量」には、自社で発電した電力分及び他者から調達した電力に係る分がそれぞれ含まれている。

  • FITで調達した電力量が多くなると、排出量が多くなるという理屈は何か。

     →標準的なFIT調達量より多くを調達した電気事業者は、負担している費用以上に低CO2の恩恵を受けており、調整する必要があるという考え方である。

  • FITについては、金銭的な調整とCO2の調整とがある。FIT制度は需要家が薄く広く負担しているという考え方の中で何が調整されているかを示すべきである。
  • 取引実態を把握する方向性はよいが、エビデンス含めた管理実務で若干不安が残る。

     →実務上大変なところはあるが、不具合は看過できず、適正化をはかる必要がある。

  • FIT自社買取電力量の範囲を見直しする背景を確認したい。

     →FITで調達した電気の環境価値は本来需要家に還元されるべきであり、FIT認定設備から需要家までの取引の流れに即して調整量が適切に配分できるようにする趣旨である。

  • 電気事業者Aが電気事業者Bへの転売にされる段階で、電気に何らかの加工・整形が施されている場合は、どのように考えるのか。

     →排出係数は需要家が使用するものであり、排出係数のFIT調整の結果がFIT電源から需要家に適切に転嫁されればよい。なお、電気事業者AやBの経済的観点は排出係数とは別のものである。

  • 電気事業者Aから電気事業者Bへの転売について、もともと転売が目的であるとか、余剰電力の転売であるとかバリエーションがある。FIT認定設備からの電力についてトレーサビリティの確保を図る必要がある。
  • (P.4)図上の「結果的に需要家にFIT調整分が反映されない」の意味がわかりづらい。

    →上記部分について、わかりやすく説明する。

卸電力取引所を介した電気の販売にかかる係数の取り扱いの見直し

  • 電気事業者から需要家への電気と二酸化炭素についての流れを正確に把握するという観点から、提案の考え方でよいが、需要家への説明は難しいと感じる。
  • 今後は取引所販売が電源を紐付けしない方向となるため、将来的に「事業所が特定できるか否か」の意味が薄れていくことになるのではないか。

     →現状では、取引所への電力の発電所が特定できていたとしても当該発電所の排出係数ではなく、当該電気事業者の排出係数を使わざるを得なかったため、取引実態に合わせる必要がある。

  • 今後、電力市場改革が進み、不透明なところで何が起こり得るかを認識し、記録しておくことが必要である。

議題2 料金メニューに応じたCO2排出係数の検討について

海外状況及び国内ニーズについての調査結果

事務局((株)三菱総合研究所)から資料3-1について説明し、その後質疑。
委員等からの主なコメントは以下のとおり。

  • わが国では電力の市場制度改革に関心がある。欧米の事例調査について、グリーン料金に特化せず規制改革を見据えた調査とするとより良いものになった。
  • 国内ニーズ調査のアンケート(P.24)の回答選択肢において「わからない」という選択肢を設定した意図は何か。

     →「まだ決まっていない」という趣旨で設定したものである。
    (料金メニューに応じたCO2排出係数にかかる事務局案)
    経済産業省井上室長から資料3-2について説明し、その後討議。
    その結果、次回検討会での継続審議となった。
    委員等からの主なコメントが以下のとおり。

  • 資料P.5にある「対応させない」の表現は、「対応させる必要はない」という趣旨か、あるいは「対応させてはならない」という趣旨か。

     →個別メニューごとに係数を対応させる必要はなく、類型化したメニューごとの係数を認めるということで、趣旨は前者である。

  • 資料P.12にあるメニューAにFIT調達分を載せているが、FIT調達分はどこに載せてもよいのか。

     →例示としてメニューAに載せる場合を示しているが、実際にはメニューBでもメニューCでも電気事業者の裁量で決めることができる。

  • 資料P.6にある下の表中の「FITによる調達」の販売電力とは何か。「メニューA~C」の販売電力量に含まれるものではないのか。

     →FIT調達による電気の価値は薄く広く需要家に帰属するという考えから、販売電力量から控除し考えている。電気事業者が需要家へ販売する際には、メニューA~CのどこかにFIT分を加えて販売している。

  • 資料P.13にある標準的FIT調達分の控除について、例えば全てメニューCから控除するということでもよいのか。

     →標準的FIT調達分の控除は、電力量に応じて均等に控除すべきであると考えている。

  • きちんと設計すれば、本来、誤差は出ないのではないか。
  • 資料について、具体的な情報を示すとともに、わかりやすい説明にすることが必要。

※事務局にて再度考え方を整理し、次回の検討会において再度議論することとなった。

パブリックコメントについて

経済産業省井上室長から資料4について説明し、議題1(現行の係数算出方法における課題と対応について)にかかるパブリックコメントを行うことが了承された。

その他

経済産業省井上室長からスケジュール(資料5)について説明し、了承された。
なお、議題2(料金メニューに応じたCO2排出係数の検討について)については、年度内に再度検討会を開催し、議論することとなった。

以上
(文責事務局)

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電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

 
最終更新日:2015年2月20日
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