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温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第12回)‐議事要旨

日時:平成28年6月17日(金曜日)13時30分~15時30分
場所:経済産業省別館11階1107会議室

出席者

山地座長、大橋委員、工藤委員、森口委員

議題

  • 現行の係数算出方法における課題と対応について
  • 実排出係数の算出におけるFIT電気の扱いについて
  • その他

議事概要

現行の係数算出方法における課題と対応について

事務局から資料2について説明し、その後討議。
委員等からの主なコメントは以下のとおり。

  • 一般送配電事業者の排出係数は地域により偏りがあるため、全国の平均値を使用することに対して、その妥当性をしっかり説明する必要がある。
    →確かに電源構成の違いはあるが、一方で連系線は全国で繋がっている。また、本来は計画値同時同量のもとでしっかり発電量と需要量を合わせていただくべきであり、一般送配電事業者の排出係数が全体へ与える影響は比較的小さいと考えられる。
  • 過去からの経年変化を含めて電気事業者に排出係数を報告させる場合、電気事業者の柔軟なメニュー設定を阻害しないよう留意するべきである。
  • 電気事業者がメニュー別係数を策定する初年度においては、消費者に対して適切に電源構成および排出係数を示すことが重要である。
  • 本検討会で提示された資料だけでは、パブリックコメントを募集する際の資料として分かりにくい。全体の改訂事項を俯瞰できる1枚紙等を作成して分かり易くする必要がある。
  • 前年度の全国FIT総量が判明するのは6月中旬であり、それを受けてからメニュー別の調整後排出係数を6月半ばまでに国に報告するのは、準備期間が短く困難である。

実排出係数の算出におけるFIT電気の扱いについて

事務局から資料3について説明し、その後討議。
委員などからの主なコメントは以下のとおり。

  • 実排出係数においてFITに基づく再エネ電気のCO2排出がゼロとされる場合、小売事業者が需要家に対してその付加価値を訴求すると、需要家に誤認を与える恐れがある。「電力の小売営業に関する指針」においては、FIT電気の付加価値を訴求しないよう定められている。
  • 物理的な排出量を示す数値として、現行制度の実排出係数の概念は重要である。インベントリ上、実際に排出を行った事業者を正確に把握する仕組みを残すべきである。
  • 温対法報告の趣旨である、事業者の温暖化対策に係る自主的取組の促進へのインセンティブ・気運を高めるという観点からは、FIT電気は国民全体で負担しているので、CO2は全電源平均で考えないとおかしなことになる。
  • 「実排出係数」、「調整後排出係数」という言葉自体に検討の余地がある。単語だけを見ると、「実排出係数」の方が正しい排出係数であるかのような印象を需要家に与えかねない。需要家が解釈し易い用語の検討も重要である。
    →案として、「物理的排出係数」、「経済的排出係数」または「発電時排出係数」、「購入時排出係数」等の用語に変更することが考えられる。
  • 法令遵守及び指針を徹底すれば、実排出係数でFIT電気のCO2排出係数をゼロとすることの懸念は生じないと考える。
  • 数字は言葉による説明よりも注意を引く要素が非常に強く、FIT電気とFIT以外の再エネとの差別化を考えると、法令や指針で対処できるかというのはリスクがある。
  • 実排出係数という言葉について、通達レベルで改善できるものであるため、両省で話合い、簡単にしてほしい。

※実排出係数の算出におけるFIT電気の扱いについては、今回の検討会では決定事項はなく、論点の整理・議論を行う場として認識が共有された。

その他

事務局から資料4、5について説明し、パブリックコメントについては分かり易い資料を追加することで了承された。

以上

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