経済産業省
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温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第14回)-議事要旨

日時:平成29年2月28日(火曜日)8時30分~11時00分 
場所:経済産業省別館104会議室

出席者

山地座長、大橋委員、工藤委員、島田委員、森口委員

議題

  • 現行の係数算出方法における課題と対応(案)
  • その他

議事概要

現行の係数算出方法における課題と対応(案)について

事務局から資料2について説明し、その後討議。
委員等からの主なコメントは以下のとおり。

実排出係数及び調整後排出係数の名称について

  • 「基礎」と「調整後」というのは実務上分かり易く、基本的に賛成である。一方、引き続きその内容を社会に分かり易く伝えていくことは重要である。
  • 「基礎」排出量は物理的な排出を意味する点に変わりはないため、資料中の記載方法には検討が必要。
  • 今後、海外に向けた情報発信などを踏まえて係数の英語名称についても検討が必要である。

ネガワット取引について

  • 現状の方針としては事務局案に異論はない。一方、ネガワット取引市場は現在進行形で議論が進んでいるため、最新の課題を認識した上で柔軟に対応を検討することが重要。
  • 代替値による算定のデメリットは何か。
    →(事務局)現行制度で適用される代替値は自家発電の平均値になるため、再生可能エネルギーや原子力が含まれない分、排出係数が高くなり事業者側のデメリットになる。

卸電力取引所にて導入されるグロスビディングについて

  • 基本的な算定方法の考え方に異論は無い。一方、制度が複雑化する中で第三者が情報にアクセスしにくくなる状況が懸念される。事業者の排出係数を算定後の数値のみ示すのか、算定過程も含めるのか等、共有すべき情報についても検討すべきである。
  • 時々刻々と変化する自社や卸電力取引所の係数をどの程度精緻に把握するのか。数字が間違いなく共有されるのかどうか実務的な懸念もある。
    →(事務局)現在、スポット市場では30分刻みで取引されており、システム化されている。また、排出係数の算定には通年のデータを用いる。
  • 報告される係数の妥当性は最終的に誰が確認するのか。
    →(事務局)排出係数は各社が7月末までに国に報告し、国が各電源の販売量・経路などを辿ってチェックを行っている。一方、現在は約300社の事業者が存在し、確認作業の負荷が上がっている。ルールも複雑化しているが、排出係数は官公庁の入札資格に関わるため、適正かつ効率的な運用方法を検討することが必要である。

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度について

  • ダブルカウントが回避できる体制が担保されるという条件下においては、排出係数の計算に活用可能としても良い。ダブルカウントが回避できるか否かが重要である。

非化石価値取引市場とCO2排出係数の整理について

  • 非化石証書が持つCO2排出削減効果として全国平均係数を採用することには一定の合理性もあるが、近年は再生可能エネルギーの価値を勘案した国際的な制度事例も出てきている。各制度の方向性・考え方によって違いが生まれるのは当然であるが、他の制度と比較の上で検討できると良い。
  • 再生可能エネルギー起因の証書と、それ以外の電源起因の証書は区別されるのか。
    →(事務局)区別して証書を発行する予定である。
  • 非化石価値と環境価値の違いが分かりにくい。非化石価値にはゼロエミ価値が含まれているのかどうか、これまでのFIT電源に係る考え方との整合性など、分かり易く整理する必要がある。
  • 卸電力取引所で扱われる再生可能エネルギー量は重要であり、現状では利用可能なデータがないが、今後はデータ収集の可能性を技術的観点から検討すべきではないか。
    →(事務局)物理的には収集可能だが、悉皆調査としては行っていない。特に新規参入者の事業者負担が大きい点が課題である。
  • 非化石証書の入札形態など未定の部分が多いが、事業者の報告負荷や事務方の確認作業量はどの程度になることが想定されるのか。
    →(事務局)事務方の手続きは初年度が重要だと認識している2017年度中にシステムが構築できるかどうかは実務レベルで調整中である。自由化の中でシステムトラブルも発生しているため、適切なシステム構築を大前提に進めていく。
  • 今後、環境価値に対する国民の関心が高まることが予想される。環境価値の帰属先が賦課金を支払う国民でなくなる等、制度的に大きな変化が生じる場合には国として周知徹底を心掛けてほしい。

卸電力取引所にて導入される間接オークションについて

  • 排出係数算定時には、電源の紐付けが可能か否かで算定方法に複数のバリエーションが発生する。間接オークションの場合にも、それぞれのバリエーションを概観した上で議論ができるような資料があると良い。

パブリックコメントについて

事務局から資料3について概要を説明し、その後討議。
委員などからの主なコメントは以下のとおり。

  • 京都メカニズムの有効期限が切れる旨は資料2にも一言記載してほしい。

※検討会の時間制約もあり、パブリックコメントに対する追加的な意見があれば3月6日(月曜日)までに事務局に連絡をすることとし、その後は山地座長に一任となった。

その他

  • 論点が多岐に渡っており、議論も複雑化している。各制度の共通部分や相違を示すなど、資料の作り方をできるだけ工夫してほしい。
  • ペーパーレス化推進の価値は理解しているが、パブリックコメントなど細部の確認が必要な資料については紙媒体の配布も検討してほしい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2017年4月4日
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