経済産業省
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温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第3回)-議事録

日時:平成21年2月3日(火)18:00~19:30
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室

出席者

山地座長、工藤委員、鶴田委員、森口委員、電気事業連合会渡邊立地環境部長(オブザーバー)、株式会社エネット遠藤経営企画部長(オブザーバー)、吉野資源エネルギー庁電力基盤整備課長、吉野資源エネルギー庁電力需給政策企画室長、田上資源エネルギー庁電力基盤整備課課長補佐、近藤産業技術環境局環境経済室長、徳田環境省地球環境局地球温暖化対策課長、山本環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐、高橋環境省地球環境局市場メカニズム室長

議事概要

  • 吉野課長
    それでは定刻となりましたので、ただいまから温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会の第3回目の会合を開催させていただきます。
  • 山地座長
    それでは早速、議事進行を進めたいと思います。
    まずは事務局から、配付資料の確認をお願いいたします。
  • 吉野課長
    それでは、お手元に議事次第と一体となりました資料一覧表ございます。資料としましては委員名簿、資料2としまして「事業者別排出係数の算出及び公表に関する現状と課題について」、資料3としまして「算出及び公表について」の改正案、資料4としまして「今後のスケジュール」、資料3の別添としまして、「事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」がございます。
    以上でございますけれども、資料に過不足ございましたら、事務局のほうまで申しつけください。
  • 山地座長
    資料、よろしゅうございますでしょうか。資料、主として、その2と3なんです。議題も2つ分かれてますけれども、資料2と3、続いて説明していただいて、その後、質疑、討論ということにしたいと思います。
    では、まず資料2、「温対法に基づく電気事業者別CO 2排出係数の算出及び公表に関する現状と課題」、ご説明お願いいたします。
  • 吉野課長
    電力基盤整備課長の吉野でございます。改めましてよろしくお願いします。
    では、資料2に従いまして、この排出係数の算出及び公表に関する現状と課題について、ご説明を申し上げたいと思います。
    まず、1ページ目、2ページ目、これは算定・報告・公表制度の概要でございます。委員の皆様には十分ご案内かと思いますけれども、平成18年4月に施行されました地球温暖化対策推進法に基づきまして、特定排出者の方々による排出量の算定、国に対する報告を義務づけということで、これにかかわる仕組みということでございます。
    左側の特定排出者のところに定義されている方々が、事業所管大臣に報告をし、その上で経済産業大臣への通知、それをもって公表するというようなことでございます。
    この特定排出者の方々の排出量の算定に当たりまして使いますのが、電気事業者ごとの排出係数というものでございまして、2ページ目にありますように、この黄色枠で囲んでおりますけれども、各電気事業者ごとに販売電力量と、それから二酸化炭素排出量、これによりまして計算をされた数字を使うということでございます。
    後ほど申し上げますが、従来0.555というデフォルト値という数字がありましたけれども、これを下回る事業者に関しては、官報告示等によりまして、その数字を公表してきているということでございます。
    その実績としまして、3ページ目でございますが、電気事業者別のCO 2排出係数、2007年度の実績というものでございます。公表されたものがございまして、これは個々申しませんが、一般電気事業者、それからPPSの事業者の方々、それぞれごとにこのような数字になっているということでございまして、従来は0.555のデフォルト値以下の事業者が係数を公表するということになっておりますので、ここに出ていない部分もあるということでございます。
    この事業者別排出係数をめぐる課題と対応についてですが、4ページ目の四角枠の中にあります京都議定書目標達成計画、これは平成20年3月に改定されたものでございますが、この「民間事業者等による京都メカニズムの活用」ということで、国内温室効果ガス排出量を抑制する努力とともに自らの負担において自主的に京都メカニズムを活用することは、優れた技術による地球規模での排出削減や費用対効果の観点から、積極的に評価することができる」と。「こうした民間事業者等による京都メカニズム活用を促進するため、京都メカニズムクレジットを自主的に償却する場合の制度基盤の整備等の施策を講ずるものとする」ということが定められました。
    このもとで、その矢印の下にございます1つ目として「排出係数への京都メカニズムクレジットの反映」ということで、排出係数の算定対象年度内に、国の保有口座に無償で償却前移転されたものを事業者のCO 2排出量から控除をするということにしたわけでございます。
    ここで対象となります京都メカニズムクレジットのリストは、数ページ後に出てまいりますけれども、それ以外の国内認証排出削減量の反映などにつきましては、今回の検討に向けましては十分な議論が尽くされていないということで、今後の検討課題としているということでございます。
    それから、今回、クレジットを反映させる数字を出していくということでありますけれども、(2)にありますように、実排出係数と、それから調整後排出係数の公表ということで、この両方を公表するということにするということでございます。
    それから、(3)にございます排出係数のデフォルト値の扱いでございますが、これについては廃止をする。すべての電気事業者の排出係数、実排出係数及び調整後の排出係数の両方を公表するということにしているということでございます。
    5ページ目に、調整後の排出係数について説明をしております。特段、説明をするまでもなく、この式のとおりでありまして、従来、発電に伴い排出されたCO 2量というものが分子にあったわけですが、ここから京都メカニズムクレジットによって差し引かれる部分を引いたものを販売電力量で割ることによって出てくる係数が、調整後排出係数になるということでございます。
    こうしたそのことが確実に行われるように、実際の算定に用いた京メカクレジットに係る情報については、国に根拠資料として情報提供をしていただくということ。
    一方、年度をまたいで、こうした作業があります。3月末に会計年度末を迎えるわけですけれども、この仕組みに関しましては、6月末までに償却前移転した京メカクレジット、これを係数算出対象年度内に償却前移転されたものとみなすことができるというように運用したいというふうに考えてございます。
    それから6ページ目は、今回の反映対象とするクレジットについてでございます。まず、中心になりますのは、この表の3番目にありますCERでございますけれども、これ以外にAAU、それからERU、それからRMUと、それぞれに関しても一応、対象にしているということでございます。
    それから7ページ目に、排出係数のデフォルト値の扱いでございます。デフォルト値についてはこれまで、省令で定める係数としまして、特定排出者が他人から供給された電気の使用に伴うCO 2量を報告する際に、自らが消費する電気の排出係数が把握できない場合に使用するということでありますけれども、今後は一般電気事業者、PPSの各事業者がそれぞれ実排出係数、調整後の排出係数、ともに公表するということでありますので、そうした用途には必要なくなるということでございます。
    ただ他方、このデフォルト値に関しまして、電気事業者がその係数を算定する上で、その排出量が把握できない場合があるということでありまして、そうしたものを算定するための係数としては、引き続き代替値として活用する必要があるのではないかということがございます。
    もともとデフォルト値に関しましては、総合エネルギー統計における外部用発電、外から調達してくる電源、卸電気事業者供給分、それから自家用発電といったものを合計して、その平均値をとるようなことをしてきたわけですけれども、その0.555について言えば、1999年から2003年までの5カ年間の平均値を出しましたが、今後は直近5カ年間の平均で算出した値を代替値として使うと。それで、実際の排出量、排出係数が算定できないような調達電源に関しては、この数字を使いながら最終的な数字を実際に算定していくということになるわけでございます。
    それから、8ページ目以降は「季時別平均排出係数について」というものでございます。本件は、この場で議論をされたものでもなく、また、温対法そのものの見直しの際に議論されたものではないんですが、8ページ目の後半にありますように、規制改革会議のネットワーク産業、エネルギー分野といったところで、ここにありますような議論も指摘があり、20年度中に検討してはどうかということで、指摘があったものでございます。
    9ページ目にありますように、電力供給について、夏のピーク時、オフピーク時の需要曲線、日変動のイメージを出しております。
    ご案内のとおりでありますけれども、ピーク需要に対しては、LNG火力、石油火力、揚水発電といったもので対応する。それから、水力、原子力、石炭火力はベース電源として活用すると。季節によらず、昼夜間でも最も大きく発電量が増減する電源はLNG火力であるということになっているわけでございます。
    夏場なんかですと、これによりまして、昼夜の係数が若干違ってくるのではないか、そういうものを使ってはどうか、ということでご指摘があったわけですが、これに関して検討をしていくに当たっての一つ材料として、アンケート調査をしてみようということで、10ページ目にありますような自主行動計画に参加する企業154社に対して、アンケートをいたしました。現在、集計中ということでございまして、電力消費量などエネルギー使用状況について、時間単位での把握状況、それから電力需要の夜間へのピークシフトを行う上での課題、それから季時別、季節別、時間別平均排出係数の導入の必要性等について、お伺いをしたというところであります。
    まだ、アンケートそのものの集計は終わっておりませんが、それと並行して、業界団体などへのヒアリングを行ったところでは、11ページ目にありますような課題があるということで、まず設備面での課題としましては、時間帯別のエネルギー使用量の把握のための計量器等の追加投資が必要になる。燃料投入量の把握のための設備投資が必要になるといったこと。それから、仮に夜のほうがいいということで、夜間に労働シフトさせた場合には、その部分の人件費コストが増加するので、そこまでするだけのものなのかといったご議論。それから、その他としまして、もともと事業者別の排出係数、これも複数あるのに加えて、さらに時間帯別、季節別の排出係数が出てくると、管理が非常に煩雑になるということ。それから、電力の供給側の運用状況によって、係数が常に一定の傾向を示すとは限らないと。どこまでいっても、この辺のところについては不確実性があるところを、どの程度まで厳密性を求めるのかと、こういう議論があったということでございます。
    これにつきましては、現在のアンケート調査の結果、業界ヒアリングなどを取りまとめまして、具体的にどういうことならばできるのかを精査した上で、今後また規制改革会議の場でご議論いただくことになるかと思いますけれども、この場のこの検討会での議論としましては、引き続き検討事項ということで、先にお送りするということにしたいと思っております。
    私からは以上でございます。
  • 山地座長
    ありがとうございました。それでは引き続きまして、資料3について、これは環境省のほうから、ご説明お願いいたします。
  • 山本課長補佐
    地球温暖化対策課、課長補佐の山本でございます。よろしくお願いいたします。
    それでは資料3につきまして、ご説明させていただきます。
    黄色く網かけているところが今回、見直し、調整後排出係数の導入に伴って改正をしている箇所でございます。改正箇所につきまして、簡単にご説明させていただきます。
    まず最初のところですけれども、従来、実排出係数につきましては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令、算定省令といっておりますけれども、この算定省令に根拠規定がございましたが、今回新しく設けます調整後の排出係数につきましては、温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令のところに根拠規定を設ける予定でございまして、したがいまして、省令が2つ根拠規定となっております。
    それから、1の総論のところですけれども、ここには、公表する理由などを新しく追記することにいたしました。
    まず最初のパラグラフのところは、温対法及びこれに基づく命令に基づきまして、特定排出者が事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を国に報告する際には、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量については、原則として、国が公表した電気事業者ごとの排出係数を用いて算定する、こういったふうに取り扱いを変えることにしております。
    それから、「また」のところですけれども、温対法第42条の3、ここが昨年6月の温対法改正に基づいて新しく設けられた条文でございますが、環境大臣及び経済産業大臣は、京都議定書第3条の規定に基づく約束を履行するために事業者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転、それから事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をすると、こういった規定が設けられております。
    この2つを踏まえまして、今回、実排出係数と調整後排出係数を新たに公表するようにするという次第でございます。
    1ページ、おめくりいただきまして、2ページになります。(1)から(4)まで、こちらが実排出係数の算出方法等について規定してございます。
    まず最初の(1)のところは、実排出係数の算出方法としまして、実排出係数は、算定省令に定める燃料の燃焼に伴って排出された二酸化炭素の量、これを実二酸化炭素排出量と名づけますが、これを販売電力量で割って算出します。
    それから(2)でございます。実二酸化炭素排出量と販売電力量の把握対象期間ですけれども、これは、排出量を算定する年度の前年度分を計算するというふうに取り扱います。
    それから(3)です。実二酸化炭素排出量の把握につきましては、供給した電気全体に係るものを把握するということになります。
    それから(4)、販売電力につきましては、使用端の電気の供給量とするという形になります。
    それから(5)の調整後排出係数の算出方法、ここが実質、新しい追記になります。これは先ほどパワーポイントの資料でも申し上げましたが、実二酸化炭素排出量から償却前移転した京都メカニズムクレジットを引き算し、それを当該電気事業者の販売電力量で割って算出するという取り扱いになります。
    それから(6)のところが、実排出係数と調整後排出係数の公表までの手続になります。3ページになりますけれども、ここは、現在の実排出係数の公表手続と基本的には全く同じでございます。(1)のところ、各電気事業者は、事業者別の実排出係数と調整後排出係数を算出して、その根拠資料を経済産業省及び環境省に提出します。
    それで、コメ印の2つ目のところですけれども、ここは新しく追記しているところでございます。電気事業者は、調整後二酸化炭素排出量の算定に用いた京都メカニズムクレジットの償却前移転に係る情報についても、根拠資料として提出します。具体的には、償却前移転したクレジットの量や識別番号、それから償却前移転をした日付等を提出することを予定しております。
    それから(2)でございまして、経済産業省と環境省で、その内容を確認しまして、(3)になって、官報で実排出係数と調整後排出係数を告示するという取扱いになります。
    それで、排出量が把握できない事業者に対してのみ用いる係数、これを代替値と先ほどご説明しましたけれども、この代替値以外を用いた割合についても公表するという取扱いに変わります。
    代替値につきましては、総合エネルギー統計における外部用発電と自家用発電を合計した排出係数の直近5カ年平均を国が算出して、毎年公表するという取扱いに今後変わる予定でございます。
    それから(7)でございますけれども、実排出係数と調整後排出係数は毎年公表していくという扱いになります。
    それから、2の「実二酸化炭素排出量の算定方法」でございますが、1ページおめくりいただきまして、4ページ、実二酸化炭素排出量は、(1)の自社電源由来のものと、(2)の他者から調達したものの合計量を計算するという形になりまして、(1)が自社電源に由来する電気、それから(2)が他者から調達した電気についての計算方法を書いてございます。ここは特に変更ございませんが、アが「電源が特定できる場合」。イが、電源は特定できるけれども、日本卸電力取引所や自家発事業者などの単位の情報から算定できる場合。
    それから、5ページの下のほう、ウ「その他」と書いてございますけれども、他者から調達した電気について、アとイのいずれの方法でも把握できないときには、代替値を用いて実二酸化炭素排出量を算定するという形になります。
    それから、1ページおめくりいただきまして、3の「調整後二酸化炭素排出量の算定方法」、ここが新しい形になります。
    それで(1)でございますけれども、自ら償却前移転をした京都メカニズムクレジットにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、根拠資料とともに必要事項を記載して国に提出するという形になります。
    それから(2)の「他者から調達した電気に係る償却前移転された京都メカニズムクレジット」、これは具体的には、卸電力取引所など、電気事業者以外の者が京都メカニズムクレジットを償却前移転している場合の取り扱いでございます。これにつきましては、他者から調達した電気に関しまして、その他者が京都メカニズムクレジットを償却前移転している場合には、その他者から供給を受けた電気に関します実二酸化炭素排出量から、そのクレジット量を控除することにします。それで、根拠資料に必要事項を記載して提出するという形になります。
    それから(3)の京都メカニズムクレジットの償却前移転期間につきましては、先ほどパワーポイントでもご説明しましたけれども、調整後二酸化炭素排出量の算定に用いられる京都メカニズムクレジットは、原則としては係数算出の対象年度に償却前移転されたものを対象としますけれども、翌年度の4月1日から6月30日までの間は、その年度の調整後排出係数の算出に用いても構いませんし、前年度の調整後排出係数の算定に用いても構いませんということを書いてございます。
    「ただし」以下のところは当たり前でございますけれども、前年度に用いた場合には、その当該年度の調整後排出係数の算出には用いないということを記載してございます。
    それから、7ページ目の4と5につきましては、これは特に変更はございませんで、従来、排出係数と書いていたところが、実排出係数と調整後排出係数、2つになりましたので、そこを分けて書いているというものでございます。
    それから8ページ以降が別紙になりますけれども、別紙1は特に大きな変更はございません。
    それから別紙2と別紙3、ここも大きな変更はございません。
    12ページの別紙4になりますけれども、日本卸電力取引所の係数の算出方法が若干変わっているところがございます。基本的に、日本卸電力取引所の係数は、そこで取引された電力と、それに伴って排出されたCO 2の量を割算して、平均する形でとっておりますけれども、3つ目の丸のところでございます。日本卸電力取引所におきまして、試行的にグリーン電力卸取引が実施されておりますけれども、このグリーン電力卸取引の約定電力量は、取引所の係数の算出には含めないという取り扱いにしてございます。
    グリーン電力卸取引のグリーン電力といいますのは、原子力や水力、風力、太陽光など、発電時にCO 2を排出しない電源から発電される電気、それから、京都メカニズムクレジットットによって排出係数をゼロとした電気の2つが考えれますが、取引所の係数の算出に含めないというので、一体どこで計算するかという扱いになります。まず、原子力と水力、風力、太陽光、これは実二酸化炭素排出量ゼロとして実排出係数を算出することになりますけれども、京都メカニズムクレジットによって排出係数をゼロとした電気、これにつきましては、実二酸化炭素排出量をゼロとして算出するのではなくて、京都メカニズムクレジットによる調整を行う前の排出量、これを実二酸化炭素排出量にしまして、実排出係数を算出するという取扱いになる予定でございます。
    それから、別紙の5と別紙の6は特に変更はございません。
    それで、別紙7、19ページ目になります。こちらが、先ほどパワーポイントの資料でも申し上げましたが、京都メカニズムクレジットの種類、こちらを新しく別紙として追加しているというところでございます。
    変更点は以上になります。説明は以上です。
  • 山地座長
    ご説明ありがとうございました。それでは、ただいま事務局から説明されました資料2と3につきまして、委員の皆さんからご意見、ご質問等、お受けしたいと思います。いかがでございましょうか。
    じゃ、工藤委員、どうぞ。
  • 工藤委員
    幾つかあるのですが、最初にちょっと確認だけさせていただきます。今回、クレジット等を扱うことによって、実排出係数と調整後排出係数を実施しますということなんですが、温対法全体でイメージしたときに、需要家の方々が報告する際は、この辺がどのように扱われるのかというところがクリアになってなかったので、もしお教えいただければというふうに思います。
  • 山本課長補佐
    まず特定排出者、需要家のほうですけれども、今後、電気事業者から実排出係数と調整後排出係数が公表されることによりまして、需要家のほうも実排出量と調整後排出量の2つを報告してもらうという取扱いに変わります。
    それで、実排出量のほうはこれまでと同様になりますけれども、活動量に実排出係数を掛けて算出するという形になりまして、調整後の排出量は、活動量に調整後の排出係数を掛けて、そこから、自ら取得した京都メカニズムクレジットなどを引き算した形で、調整後排出量として報告するというその2つの取扱いに変える予定でございます。
  • 山地座長
    よろしいでしょうか。つまりだから、係数も調整後であって、自分のところでクレジットを買えば、それもまた調整後ということで、そういう説明です。
    ほかにいかがでございましょう。
  • 渡邊オブザーバー
    確認ですけれども、今のご説明では、普通からすると、電気の排出係数と需要家ですから、マトリックスでいくと4つできるのですけれども、2つだけしか使わないということで、よろしいですよね。
  • 徳田課長
    まだ決まっているわけではございませんが、そういう方向で検討しておるということです。
  • 渡邊オブザーバー
    すみません、オブザーバーで、ちょっと発言させていただきます。
    この電気の排出係数につきまして、私ども、自主行動計画で90年比から20%程度削減するということで、今、頑張っているところでございまして、その中で当然、この京都メカニズムを使って、この排出係数も削減しようということで、昨年の段階では既に1.9億トンの見込みをしているということを既に公表させていただいているところでございます。その意味でいくと、今回、この検討委員会で、やっと京都メカニズムが排出係数に反映できるということになろうかと思いますので、関係者の皆さんのご尽力、大変感謝申し上げます。その中で、本日の説明の中で、要望を3点と、質問を1点させていただきたいと思います。
    1つ目の要望が、資料2の5ページ、6ページのところですけれども、算定に使う期間の話でございまして、今回、6月末までということで、報告の期限までに延長していただいて、大変ありがたいと思います。これは実は、私ども電力各社各社から聞くと、特に一番ネックになるのは、CDM理事会での審査が非常にネックになっているというふうに聞いておりまして、場合によっては、実際にプロジェクトが終わって、それからモニタリングして、審査にかかって、CDM理事会にかかってといういろんなケースを加えると、6カ月から8カ月ぐらいかかると聞いてございます。その意味でいくと、今回、6月末までにしていただいて、大変ありがたいと思います。
    ただ、ここにも書いてございますが、次の6ページの表の一番下のところに、米印で書いてございますけれども、最終年度については、私どもやはりいろんな国から申請がたくさん出るだろうということと、最終年度ですから駆け込みのものもあって、今であっても6カ月から8カ月かかるというのが、もっとかかるのではないかというふうに懸念しているところでございます。
    ということもありまして、ここにも書いてございますように、最終年度については十分な配慮をしていただきますようお願いしたいと思います。
    それからもう一つ、季時別の排出係数の話でございまして、これ、資料でいきますと、例えば9ページのところでございますが、そもそもこの季時別、例えば時間帯別の排出係数を把握しようとすると、そこの発電所の燃料の消費量とか、それから発熱量をオンタイムに把握する必要がございます。ただ、私どもは今そういうものをやってはおりませんので、これを把握しようと思うと、かなり困難な状況になろうかと思います。
    そうすると、今回、仮に数字を出すとしても、その数字は正確なものではないということと、今回、この資料9ページのところにもご説明あったように、昔のロードカーブのイメージですと、需要のしわとりをしているのが石油火力というようなイメージで持たれているところがあるのですけれども、ここにも書いてありますように、今やLNG火力がこの調整の多くを占めているところでございます。
    この排出係数を見させていただきますと、LNG火力というのは0.4代の排出係数でございまして、今現在、私ども一般電気事業者の平均の電気の排出係数が0.4代ということで、そういう意味でいきますと、調整しているLNG火力の平均の係数と、それから全電源の平均の係数が余り違わないということで、この昼夜間の排出係数の差はほとんどないだろうというふうに思ってございます。
    ということで、この辺についても現実的な対応をお願いしたいというふうに思ってございます。
    それから3点目の要望ですけれども、今回、吉野課長から若干お話ありましたように、国内認証制度、例えば既に始まっております国内クレジットの話でございます。私ども、もともと電気の排出係数が高くて、自主行動計画の目標値が高いということもあって、いろんなところから売り込みというか、買ってくれないかという要望がいっぱいいろんなところから来ているところでございます。既に国内クレジットで登録されている12件のうち6件、半分は、私ども電気事業者が申請している内容でございますけれども、やはり各社に聞くと、排出係数に反映されないものを買うというのは、なかなか株主に説明がつかないんだという話がございまして、この辺からも、要望は大変多くあるんですけれども、各社にとっては、買うというのがなかなか難しいというところでございます。
    ということで、国内クレジットについても、なるべく早く排出係数に反映できるようにお願いしたいというところでございます。
    最後に質問ですけれども、デフォルト値の話でございまして、資料にも書いてございますように、このデフォルト値については資料の7ページですか、もう廃止するという方向で書いてございますけれども、実はこのデフォルト値に関して、今の温対法の施行令、政令の中で、自治体が排出量の算定に用いる係数として0.555という数字が記載されてございます。
    これで現状を見ると、例えば既に各電気事業者が排出係数を公表していて、それを使えるにもかかわらず、例えば都道府県、自治体とか、それから他省庁では、この0.555を使っているようなケースがあると聞いてございます。
    この0.555が、そもそも私ども一般電気事業者の排出係数の平均ではなくて、本日の説明にもありましたように、自家発とか卸電力の平均ということもあって、この排出係数0.555をそういう自治体とか省庁が使うということは、明らかに誤解をされて使っているケースがあろうかと思います。
    ということで、今の温対法施行令に書いてあるような排出係数については、見直されるのかどうかということと、もし見直されない場合は、先ほどありましたように自治体とか他省庁が誤解して使っているケースがございますので、今回、デフォルト値がなくなって、各事業者の係数は皆明らかになりますので、その数字を使っていただくということをなるべく周知していただいて、間違いのない運用をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
    以上でございます。
  • 山地座長
    ありがとうございました。3点、ご要望と、それから1点、質問があったわけですが、お答えはどちらからでしょうか、環境省さんですか。
  • 徳田課長
    季時別の排出係数については、これは吉野課長からもご説明ございましたように、規制改革会議のほうから指摘を受けて、今回この場で、あるいは次回になりますでしょうか、ご検討いただくということでございます。ヒアリングあるいはアンケート調査、経産省のほうで行われておりますので、そういった結果も見ながら、次回、ご議論いただければというふうに考えております。
    それから、国内クレジットのお話ございましたけれども、これも吉野課長からご説明ございましたように、ほかのものとあわせて検討をしていきたい。ほかのものといいますのは、J-VERと言われているものとか、あるいはグリーン電力証書といったものがございますが、そういったものとあわせて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
    それからデフォルト値でございますけれども、これ確かに政令に掲げられておるわけでございますが、これについては政令でございますので、内閣法制局と相談をする必要がございます。この場で、削除をするといったようなことは申し上げることはできませんけれども、検討していきたいというふうに考えております。
  • 山地座長
    よろしいでしょうか。ご要望の点、1点目はここにも書かれてますけれども、あとの2点については今後の検討ということですね。
    お二方、森口委員から、それから工藤委員という順番にしたいと思います。
  • 森口委員
    すみません、かなりもう具体的な話に入ってしまったんですが、ちょっと戻らせていただいて、工藤委員から最初ご質問があった直後に発言しようかどうか躊躇したんですが、ちょっと基本的なところをもう一度お尋ねをしたいと思います。
    資料3の1の総論の第2のパラグラフ、あるいは第3のパラグラフ、どちらでも構わないんですが、おそらく第3パラグラフのほうがわかりやすいので、そちらを使って質問させていただきます。2ページの頭のほうになると思います。
    基本的な理解が違っているといけないので、確認をさせていただきたいと思うんですけれども、「特定排出者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転」、ここまではひとまとまりの言葉として受け取ってよろしいかと思うんですが、その後、「並びに特定排出者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進するため」とありますね。その後で、さっきもお話があったんですが、「実排出係数と調整後排出係数」云々あるんですが、これらを両方公表して、電気を使用される使用者は両方の方法で計算したものを公表することがあり得る。あるいは、両方が公表されるということは想定されている、そこまで、先ほど伺いました。
    お尋ねしたいのは、「特定排出者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進」と書かれているんですが、今回の2種類の排出係数を公表されるということが、どのような特定排出者がどのような他の者の抑制に寄与する取り組みを促進するということを想定されて、この2種類を公表されるのかというこの基本的なところをお教えください。
  • 山本課長補佐
    「特定排出者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組」というのが、先ほどもちょっと議論になりましたけれども、国内認証排出削減量を想定しておりまして、法律上は両方という形、京都メカニズムクレジットとこっちの「他の者の」ということでございまして、その両方を含めた形で調整後排出係数のところは検討する必要があるということでございます。ただ、国内認証排出削減量のほうは、まだ調整中ということで、今回は盛り込んでいないという趣旨でございます。
  • 森口委員
    すみません。算定・報告・公表制度で数字をお出しになるときに、ここでいうところの調整後排出係数を使ったほうが取り組みが促進されるであろうというご理解であると、そちら向けしかないという理解なんでしょうか。逆もあり得るということでしょうか。
  • 山本課長補佐
    公表したほうが、取組が進むという理解でございます。
  • 森口委員
    ちょっとそこのロジックをもうちょっと明確にしていただきたいんですけれども、排出係数が大きいほうが、電力消費量の削減を進めようとインセンティブが働いて、そうやって電力消費量がトータルとして下がれば、全電源の排出係数も下がっていく。国全体としてはかえってそのほうが、ひいては長期的には取り組みが促進されるということはあり得ないんでしょうか。
  • 山本課長補佐
    排出係数が大きいほうが、削減が進むということでしょうか。実排出係数と調整後排出係数の両方という取扱いに考えていますので、排出係数が大きく見えるのは、実排出係数を使えばそうなりますけれども、調整後排出係数の方は調整後排出量の控除の議論とセットになっていまして、自らが生み出したクレジットとか、他者から受け取ったクレジットなど、そういったのを控除できるシステムにした方が、他者の排出抑制のための取組というのは進むのではないかと、そういう理解をしております。
  • 森口委員
    ちょっと私が要点を理解してないのかもしれないんですけれども、今おっしゃった自者、他者というのは、具体的にはどのような業種を想定されているんでしょうか。
  • 山本課長補佐
    特に業種というところではございませんけれども、大企業、中小企業という場合も想定されますし、グリーン電力証書を購入した場合とか、そういったケースが想定されるかなと思っております。
  • 森口委員
    すみません。基本的にはこれは国内CDMのため、さっきお話出ましたけれども、算定・報告・公表制度の数値がどうこうというそれそのものの話ではなくて、国内のCDM等のそこの部分の取り組みのことをお話になっているんでしょうか。
    私が申し上げたかったのは、そういうような取引の話ではなくて、排出量そのものを削減する。あるいはエネルギー消費量そのものを削減する取り組みの実施において、今回の調整後排出係数と調整前の排出係数というものが、ある種の意味を持つのではないかという観点から、先ほどからお尋ねしております。
  • 山地座長
    「他の者」というときに、これは当然、国内の他の者なんでしょうね。京都メカニズムクレジットであれば、国外も含めれば、他の者が削減したことがクレジットになってるわけですけれども、おそらくここの「他の者」は国内なんでしょうね。これはよろしいですか。
  • 山本課長補佐
    そうです。
  • 山地座長
    うん。
  • 吉野課長
    ご質問の趣旨を十分に理解していないところもありますけれども、要すれば、電気事業者にせよ、特定排出者にせよ、実際はその排出係数があり、実排出量がございます。一方で、CDMを使いながら、また、将来活用できるようになれば国内クレジットも活用して、実際の排出量を控除するような方向でこれからこの問題に関わっていくということかと思います。
    電気事業者の場合にも、係数を下げる努力に関して、調整後排出係数が反映できないと、CDMを一生懸命買ってくること、渡邊部長からも話があったような国内クレジットを積極的に買っていくことのインセンティブにならないということなので、この両方があることによって、購入する電気事業者にCDM、それから国内クレジット、その他といったものを取得するインセンティブが生まれ、結果として、それによって国内クレジットなりそうしたものも進んでいくのではなかろうかと、こういうことで、本来は後ろに、国内クレジットについても対象とできるように整理ができればいいんだろうと思うんですが、今回の通達案におきましては、総論としてそう書いておき、将来、条件が備わってくれば、そうしたものも、この算定公表制度のところの、排出係数の算定のための一つの対象のものに加わっていくと、こういう整理ではないかと理解しておりますけれども。
  • 森口委員
    ちょっと私が勘違いをしていたかもしれません。事業者が行う、「他の者の温室効果ガス」と、「他の者」とはっきり書かれていますので、そういう意味では今のご説明のとおりだと思います。
    そうするとちょっとすみません、質問をかえさせていただきますが、事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出抑制等に寄与する取り組みを促進しなければいけないんだけれども、それによって、みずからが行う排出抑制の取り組みが阻害されるということについての配慮は必要ないんでしょうかと、このようにお尋ねすべきでした。すみません。
  • 山本課長補佐
    自らのところは、実排出量自体の減少という効果になってあらわれますので、そこは評価の対象にできると考えてます。
  • 森口委員
    その際に調整をしないほうが、効果が高まるということはないんでしょうかという観点からです。
  • 吉野課長
    その点につきましては今回、温対法の制度見直しの中でも、その両方をきちっと出していくんだということで整理をし、算定公表制度自体は、個々の特定排出者がそれぞれどれだけ努力をしているのかということをきちっと公開して、要するに社会の目にさらして、努力しているかどうなのかということを見ていただくための仕組みと思っておりますので、その意味において、実排出係数、実排出量、実排出係数そのものを出していくということも重要と。一方で、自主行動計画を実現していく。それから、日本全体としてのマイナス6%の目標を達成していくということにおいて取り組んでいる中身の一つが、CDMの調達。今後は、場合によれば国内クレジットもということになっていくわけでありますけれども、その努力と一体的に、その双方が見られるようにしていくというのが、今回の趣旨であるかと思っておりますので、自らの削減努力ということに関しましては、今、環境省、山本さんのほうからご説明があったように、実排出係数そのものが引き続ききちっと公表されていくということによって、自ずとプレッシャーがかかっていくということではないかというように思いますけど。
  • 山本課長補佐
    森口委員のご指摘、おそらく実排出量を計算するときの係数が高いものと低いものと両方あって、低いほうを使ってしまうと、効果が薄くなるというご指摘だと理解しましたけれども、実排出量、先ほど渡邊部長からマトリックスの話がありましたけれども、実排出量は活動量に実際の係数を掛けて計算すると。調整後排出量は、活動量に調整後係数を掛けて、そこから引き算して算出するものでございます。森口委員のご指摘の係数の場合に、活動量に調整後の係数を掛けたものを実排出量として計算すると、確かに効果が出にくいとか、削減量が小さく出るとか、そういう話になるのかなと思うんですけれども、実排出量の計算は引き続き、活動量掛ける実排出係数ということで通していきますので、自分のところの排出の削減量がどれくらい進んでいるかというのは、実排出量を見れば、経年的に変化は出ますので、それで分かるいうような取り扱いを今考えております。
  • 森口委員
    2つの数字で、2つ公表されることになるんですかね。つまり、そのどちらを公表された、どちらが都合のいいという言い方は変なんですけれども、どちらをもって、具体的には電力を消費される事業者の、電力の消費に伴う間接排出量を含む排出量を算定、報告される事業者にとって、どちらが自社の努力分であると。どちらを評価してほしいということが、事業者によって異なる可能性があるのではないかなと思うんです、2つのうち、どちらが正当なという言い方は変なんですけれども、世の中でどっちの数字を見てほしいということが、違ってくると、混乱をするのではないかなということを懸念したんです。それは何か理解が違うでしょうか。必ずそれは実排出量のほうで見ていきましょうということについては、間違いがないんでしょうか。
  • 山本課長補佐
    どちらが正当か、どちらが正しいとか、そういう順位をつけるということではなくて、併記するという扱いをしたいと考えております。
  • 森口委員
    大変よくわかるんですけれども、併記をされるということは非常にわかりにくいわけですね。はっきり言って、そのどっちを見たらいいのかということを国民に問われたら、どちらを見ろというふうにお答えになるのかというのは教えていただきたいんですけれども。
  • 徳田課長
    そもそも算定・報告・公表制度の目的というのは、できるだけ排出量を減らしていこう。それは自分のところで、もちろん最初は減らしていくわけですが、他のところであっても、減らしていこう。そういう気運の醸成を高めていこうということでございますので、そういう趣旨に照らせば、両方併記をしていくということで十分、その目的が達成できるんではないかというふうに考えているところです。
  • 山地座長
    よろしいでしょうか。大体、意見は出そろってると思うんですけれども、私も座長だけれども、委員だと思うんで、言いますと、電力の排出係数の変化というのは、実にしろ調整後にしろ、電力を購入して使用する人にとっては自分がやったことじゃないんですから、電力の排出係数が変わらないとして計算すれば、その事業者が実際にやったことが評価されるんだと思うんで、どちらをとったからどうこうということでもないように私は思いますけどね。だから、両方併記してるということで、情報としては十分に出てるということじゃないですかね。
    渡邊さん、どうぞ。
  • 渡邊オブザーバー
    今の森口委員の発言の形からすると、自ら削減したことのほうが有効であって、他の者がやったものがあたかも有効でないというような発言に聞こえるのですけれども、私ども、企業を経営している中では当然、CO 2を削減するというのは地球規模で削減しなきゃいけないと。この中で当然、最もコスト効果のある取り組みをするというのが、これ、私ども買ってる側の考えでございます。
    そういう意味からすると、自ら削減しようと、それから国内クレジットであったり、京メカであったり、そういうものを使ってでも削減するというのは、それは当然同じことだと私どもは思っております。
    そういう意味からすると、今回の係数の中で、私どもとしては、やはり調整後排出係数一本で出していただきたいという気持ちもありましたけれども、お話を聞いてると、例えば統計上の話とかいろいろなことがあって、実の排出係数のほうも必要だということから、実排出係数を出されるということを理解しているところであって、自らであろうと、他の者で一緒にやっていようと、これはCO 2を削減するという効果は変わらないんじゃないかというふうに思っておりますので、そこの部分は企業の判断だろうというふうに考えているところでございます。
  • 徳田課長
    京メカクレジットというのは、これは補足的なものであるということは、目標達成計画でも掲げられてるところでございまして、そういう認識を持った上で、算定・報告・公制度上は両方を併記するという結論にしようということになったものでございまして、政府として、まず第一に国内で排出を削減すると、これが第一である。ただ、京メカも活用していく、それは補足的なものとして活用していく。それは京メカ、目的にも書かれているというところです。
  • 山地座長
    この件は、森口委員、よろしいですか。
  • 森口委員
    はい、議定書の目標達成ということに関してのみ申し上げれば、私はそれでよろしいと思います。ただ、それ以降の取り組みについて、このような考え方でよいのかどうかについては、私ちょっと意見を持っておりますが、これはあくまで京都議定書第一約束期間の目標達成に向けた取り組みということで理解すれば、異存はございません。
  • 山地座長
    はい。それではお待たせしました。工藤委員、どうぞ。
  • 工藤委員
    すみません。今のところに関して、やはり手続としてこの係数の考え方と、もう一つは社会一般にどう説明するかの両方をしっかり押さえておかなければいけないと思っています。
    手続については、実際に報告される方々が係数の内容を把握して、きちんと報告できるという環境をつくることだと思うのですが、この数字がメディア等を通じて飛び出していったときに、この数字の意味がどういうものであるかということをきちんと説明することが、これは前回の委員会のときも申し上げたんですが、重要であろうと思います。先ほど実排出量ならば継続性があるというご説明あったんですが、実は温対法の実績数値はまだ年数的に出ておりませんので、過去、企業等が示していた数字からの継続性という意味では、断続的になってます。ですので、そういった数字の意味が、ルールとしてこういうふうになって、こういう性格のものであるということについては、適宜説明をすることが重要です。それは例えばクレジットについても、クレジット自身はあくまでもその時点での排出削減ではない、そういう性格のものであるというようなことも含めて、この数字の意味の説明は非常に大事だと思います。これは、事業者のみならず、やはり社会一般に向けても説明するということも視野に入れていただいたほうがいいという気がいたします。
    それから、先ほどの国内クレジットの話で、検討中というお話でした。実はカーボンオフセットをはじめとして、企業のインベントリーの中で、こういう国内のクレジットを活用するという動きは既に動いています。
    その中で、例えば先ほどから、国内CDMとかグリーン電力証書、もしくはJ-VER等の話が断片的に出てきているのですが、今回の書類上は特にその辺書かれておりません。そういった観点も含めて、検討というのが一体どこで、どういったタイミングでなされるのか。まだ決まってはいないかもしれませんが、スケジュール観というのをある程度示しておいていただいたほうがいいのではないかと思います。なぜかといいますと、国内CDMもJ-VERもグリーン電力証書も含めまして、こういった活用の可能性を含めた信頼性を担保するためのルールづくりは相当進んでいる中で、一体どういうポイントがその要件として必要になるかというようなことについては、できるだけ早目に示していただいたほうが、検討している当事者に対して参考になるのではないかという気がいたします。
    最後に一点だけ、これは細かい話で恐縮なのですが、先ほど取引所取引のところの算定上、京メカは使わない、京メカについては算定上はゼロにしないで、数字上載せますという話が出ていたのですが、基本的には京メカを算定上カウントするとしながら、取引所取引の数字のところで、京メカ等、京メカクレジットによる排出量ゼロは含めないものとするというようなご説明だったような気がしたんですが、それでよろしいのですよね。
  • 吉野課長
    またちょっと別途補足も願えればと思いますけれども、国内の各種クレジットに関しましては、ポイントはこの電力の係数に反映させるためにダブルカウントになっていないか、例えば、削減努力を行った事業者側で削減されていて、一方、電気の側でも係数削減になってしまっていて、両方から見ると、特定排出者のところの計算がダブルになっていると、こういうことがないということが、個々の検討の中できちっと位置づけられ、今後、この検討の場で了解が得られれば、係数の反映に関しても同じように適用していけるんだろうと思います。
    その点はそのような前提で、また温対法全体の中でそれぞれの仕組みがどう整理されていくのかということによって決まって行くのではないかと思っております。
    それから、卸取引所についてですが、これは11月から試行的にということで、CO 2フリーの電気の取引を開始しております。原子力とか水力とかこうしたものに関しましては、それぞれの電気が販売電力量に、分母のほうに加わるということで、取引された量がそのまま計上されれば、それで済む話と。一方、火力ないし平均的な電気が、係数の電気がCDMでオフセットされるような場合は、これは言ってみれば、取引所を介すか介さないかにかかわらず、片や火力の電気を買ってくる、片やCDMを買ってくるということは自らオフセットするのと同じことですので、形の上では調達した場合に、実排出側にはそういう排出量がある数字を使い、それから調整後の数字に関しては、別途そのCDMを調達してきたということをもって計算するということであります。そうすると、CO 2フリーの電気の取引部分とそれ以外とを分けて、元来からCO 2フリーの電気はそのまま調達したものとなります。それ以外のものに関しては、普通の電気ないし火力の電気等、CDMをそれぞれ調達したものというふうに整理したほうが、整理がしやすかろうということにしているということでございます。
  • 工藤委員
    ありがとうございます。前半の国内クレジットに関しては、まさにご指摘のとおり、ダブルカウント等が、先ほどから例示されてる国内CDMなり、J-VER、グリーン電力証書の中では既に強く認識され、政府の委員会、もしくはそれに関連するところでガイドライン的なものがつくられて、さらにそれを詳細化するという検討が進んでいると認識しております。それ以外のクレジットに関しても採用される可能性があるのかということも含めて、どういったクレジットがここで認められるのかという要件の様なものを、できるだけ早い段階で問題提起していただけると、今後の検討がスムーズに行われるという気がいたします。
    ありがとうございます。
  • 徳田課長
    吉野課長が答えられたとおりだと思いますけれども、ダブルカウントの問題等が懸念されるということで、さらに検討という状況ではございますが、今まさに工藤委員おっしゃったように、J-VERであるとか、あるいはグリーン電力証書については、政府が関与しながら、あるいは認証機関、関与しながらやっていこうということでございますので、私どもとしては、基本的にはJ-VERにしても、グリーン電力証書にしても、要件を満たしているのかなというように考えておりますが、今回、排出係数の議論でございますが、排出係数に全く影響がないかというと、それはあるわけですが、どちらかというと、排出量の報告のほう、そちらのほうにぐっと大きく効いてきますので、そちらには次回の、次々回の報告、22年度の報告には間に合うように速やかに検討をしていきたいというふうに考えているところです。
  • 山地座長
    すみません。排出係数じゃなくて排出量とおっしゃった意味は、電力の排出係数じゃなくて、個々の事業者のという。
  • 徳田課長
    そうです。特定排出者が報告する場合の量です。
  • 山地座長
    はい。鶴田委員、どうぞ。
  • 鶴田委員
    ありがとうございます。先ほどの森口委員の議論というのは、この京都メカニズムの議論の枠組みの外にありますよね。単純に経済学的な観点から言えば、排出係数のI=O表、つまり投入-算出表をつくれば議論は明確になります。どこを政策ターゲットにしているかを明確にすれば、極めてクリアな議論になると思います。I=O表のような考え方が前提になっておりませんから、議論がこんがらがるんだと思っております。
    今日、ご報告いただいたうちの1点は感想、2番目は要望、3番目は質問、4番は意見、4つに分けて言わせてください。渡邊部長のご議論と重なるところもございますけれども。
    今回、調整後排出係数を環境対策として使えるようにしたことは、前回から大変前進したなというふうに思っております。これがないと、個々の事業者は、CDMを購入しても、このCDMをどういうふうに使えるのかが不透明な状態でした。今回の措置によって初めて排出係数に経済的価値を付与することができたという意味では、非常に大きな前進だと思います。
    ただ、私、昨年、この研究会は一昨年開かれたわけでここに来るまで2年かかっております。この程度のことで2年もかかるのは少し間延びしすぎているような印象があります。経済は生き物ですからもう少しスピードアップということを考えていただく必要があります。企業は相当のお金を注ぎ込んでCDMを買ってくることになってると思いますから、その辺は行政のほうで十分ご配慮いただきたいと思います。
    2点目は、今の論点とも重なりますが国内認証排出削減量について、これも検討と書いてありますけれども、検討と書くと、また、いつまで検討してるんだということになりますが、この国内認証排出削減量は極めて重要だと思います。今から三十数年前の石油危機直後にSOxとNOx対策を進めてまいりました。環境庁が排出基準をきっちりつくり、この排出基準をクリアしなきゃいけませんよという環境政策を行っていた経緯があります。このときに大企業について言えば、この基準値を守りなさいということでよかったんですが、中小企業はそれだけではだめだろうということで、東京都のことしか知りませんが、当時の東京都の技術者の方々が、都内の中小企業を隈なく回って、現場で指導していくんですね。中にはおふろ屋まで行くんですよ。それでSOxの削減、NOx対策を進めていった経緯がございますから、国内認証排出削減量について言えば、そういう部分がかなりあるような気が致します。特に国全体のCO 2削減に努めようとすれば、中小企業まで含めて、CO 2削減に取り組む必要があるわけで、それをほうっといてできるかどうかとなると、そうもいかないのではないかと懸念されます。大企業の方々がいろいろ協力し、サポートしていくということが必要だと思いますから、なるべく早い時期にきっちりとした制度として立ち上げていただきたいと思います。これは要望であります。
    第3は、季時別排出係数です。考え方としては非常によくわかるし、発想者も経済学者だと思いますので私も経済学を専門としておりますから考え方は非常によくわかります。ただ、排出係数を季時別にきっちり作ろうとしたら、相当、手間暇がかかると思います。やたらに手間暇かけてつくればいいというものではなく、費用対効果も考えなければいけないと思います。つまり、季時別排出係数のフィージビリティーを充分考えて取り組む必要があります。細かくやって、いい結果に結びつくこともあるかもしれませんけれども、往々にしてそうならないケースがあるわけで、そういう意味では費用対効果とか、あるいはそのインセンティブも含めて、どの程度のフィージビリティーがあるのかということを考えたほうがいいと思います。
    一番最後は質問でございます。6ページ、環境省さんのペーパーの6ページの3ポツの(2)でございますけれども、「他者から調達した電気に係る償却」云々ってございますけれども、この「他者から調達した電気」というのは、具体的にいうと、例えば一般電気事業者がJパワー、都市ガス会社などの卸電力から購入するとか、それから自家発、あるいは今までの概念としてはIPPも対象になると思いますが、「他者から調達した電気」とは以上の事業者から購入した電気と私は理解しているのでけれどこの理解でよろしいのでしょうか。
    以上です。
  • 山地座長
    まず、質問はイエスですね。
  • 山本課長補佐
    そうです。
  • 山地座長
    で、ご要望、ご意見等ありましたけれども、それに対して何か両省からございますでしょうか。よろしゅうございますか。
    そうすると、ちょっと私、また順番をよく憶えていませんけれども、遠藤オブザーバーのほうから、まずご発言ください。
  • 遠藤オブザーバー
    どうもありがとうございます。温対法の算定・報告・公表制度につきましては、PPSといたしまして、いろいろと思うところがございまして、今回、議論していますテーマとは若干、横道にそれた議論になるかもしれませんけれども、また、制度のそもそも論に立ち返るような話になって、大変恐縮なんですが、そういったことを承知の上で、率直に意見を述べさせていただければと思っております。
    まず私どもは、算定・報告・公表制度におきまして対象となる需要家が、電気の使用に伴ってCO 2排出量を算出するに当たって、電気事業者別の排出係数を用いて算出することそれ自体について、制度が始まった当初から若干の疑問を抱いております。この点につきましては、私どもも参加しております経済産業省さんの電気事業分科会の中でも、繰り返し述べてまいりました。この場を借りまして、改めて述べさせていただければというふうに思います。
    大きく2つございまして、まず1点目でございます。公正競争の確保の観点というところでございます。PPSの話は皆さん、釈迦に説法かと思いますけれども、私どもPPSというのは電源が火力中心ということになっておりまして、電力会社さんのように原子力や大型水力などのCO 2フリー電源を歴史的に構築してこられた電力会社さんに比べると、その排出係数はどうしても悪く、高くなってしまいます。
    今回の制度の対象となります需要家さんとしましては、排出量の実績が公表されるということで、自らの排出量を低くしようとするために、排出係数のより低い電気事業者を選ぶという、先ほどちょっとインセンティブの話がありましたけれども、そういったことが起こるのではないかというふうに思います。こうなってきますと、PPSは選択の対象になかなか入れないというようなことになってしまう恐れがあると懸念しております。
    また、算定・報告・公表制度の対象が今回、拡大されるということで、PPSがその事業の対象にしています多くの需要家さんも、それに含まれているということで、これまではPPSから供給をさせていただいた需要家さんが、排出係数が相対的に高いPPSを敬遠して、電力会社さんのほうに戻ってしまうのではないかというようなことも心配しております。
    電気事業制度につきましては、山地座長や鶴田委員のこれまでのご尽力をいただいていまして、4次にわたる制度改革で、その都度、改善がなされてきた中で、いまやPPSにとって、事業を進めていく上での最大の課題の一つといたしましては、この排出係数に起因する競争上の問題をいかに対処するかというのが、主な一致した意見になっているのではないかというふうに認識しております。
    2点目ですけれども、光の当て方を変えまして、制度の対象となる需要家さんのほうから見た場合に、事業者別の排出係数を使って排出量を報告すると、どういうことが起こるかという視点でございます。
    まず1つは、事業者別の排出係数を使うということは、電気の供給を受ける事業者は同じであっても、その使う排出係数が毎年変動するということを意味しております。ご案内のとおり、電気事業者の自主行動計画での目標指標というのは、需要家の電気の使用量は事業者ではコントロールできないことから、電気事業者の努力が適切に反映される排出原単位とされています。
    一方、需要家さんのほうから見た場合には、供給を受ける電気事業者の排出係数は、需要家では当然コントロールできないわけで、需要家の努力が適切に反映できるのは電気の使用量、すなわち省エネということになるわけです。
    しかし、温対法の世界では、電気の使用に伴うCO 2は需要家が排出するということになっておりまして、使用する排出係数が毎年変動するので、せっかく省エネをしても、電気事業者の排出係数が上がってしまうと、結果として排出量が増えてしまうということもあり得るわけです。先ほども、実と調整という議論がありましたけれども、そういったことを心配しております。
    もう一つは、事業者別の排出係数を使うということは、うがった見方をすれば、省エネをしなくても、事業者をスイッチするだけでも見かけの排出量を減らせるということにもつながるのではないかと思います。この点については電気事業分科会で、需要家の代表の方のほうからも、何度かご意見があったかというふうに記憶しております。
    そこで、PPSの立場から、公正な競争条件の確保と電気事業者と需要家双方のCO 2削減に向けた適切なインセンティブの確保を両立するという手段として、一つご提案といいますか、述べさせていただきたいと思いますのが、事業者別の排出係数は、各電気事業者が国に報告し、官報等で適切に公表して、事業者の努力がわかるように可視化しつつ、算定・報告・公表制度において需要家が使用する排出係数としましては、例えばすべての電気事業者の排出係数を加重平均するなどした一本の固定した係数を使うということでございます。
    固定の係数を使うことについては、昨年12月の2008年度自主行動計画評価検証結果におきまして、地震という大変不幸な天災によって原発が停止して、電力会社さんの排出係数が上がってしまったことを踏まえまして、電力排出係数の悪化により、排出量が増大した業種が多く、電力排出係数を固定した場合の評価も行うべきというふうにされていることにも、ぜひ留意していただければというふうに思っております。
    とはいいましても、当面は当然、今回の制度の中で進んでいくということは重々理解しておりますので、今すぐに今ご提案したようなことに変えてくださいというつもりはございませんが、一つ言えることは、算定・報告・公表制度は、まだ立ち上がったばかりだということでございます。折しも今回、季時別平均排出係数の導入に対するニーズについて、需要家さんのほうにアンケートを行われたというふうになっておりますので、ぜひ同じようなアンケート調査を、電気の使用に伴うCO 2排出量を算出するに当たっての排出係数のあり方といった観点から、とっていただければというふうに思っております。
    その中で、当然いろいろな意見があるかもしれませんけれども、そういった生の声も踏まえて、電気事業者、需要家さん双方にとって排出削減のインセンティブを高めるようなツールとして、この制度がよりよい方向に進んでいっていただければというふうに思っております。
    すみません、大変長くなってしまいましたけれども、以上でございます。
  • 山地座長
    ありがとうございました。ご発言の中で最後のほうにもありましたけれども、ちょっと今日の議題の中で議論するには適切でないかなと思いますので、この制度全体にかかわることかと思って、多分受けとめていただいていると思います。
    森口委員、どうぞ。
  • 森口委員
    たびたび恐れ入ります。座長から、今日の議題の範囲を超えているというようなお話がございました。そこを蒸し返すのは恐縮でございますが、今、遠藤オブザーバーのほうからご発言がありましたことと、かなりの部分、私、先ほど懸念したことは重なっているかなと思っております。クレジットを反映させた排出係数を用いるほうが、需要家の省エネ投資等のインセンティブをそぐのではないかということを懸念しておりまして、当面の目標達成にはこのほうがよろしいのかもしれませんが、中長期的な削減のことを考えれば、むしろ調整しない排出係数に一本化するなり、全電源平均、全国平均といったことで、需要家の省エネ努力は安定したものにするというような考え方もあり得るのではないかということを先ほど来申し上げております。
    その上で、今日の議題は京メカのクレジットをどうするかということで、かつ京メカのクレジット、特にどの事業者さんが取得されたものかということに関しては、おそらく了解はあると思うんですが、そうであるとすれば、やはり今日の資料の中に書かれている「特定排出者が行う他の者の温室効果ガス排出の抑制等に寄与する取組を」というのは、極めて一般的ではないか。すみません、私が不勉強で、こう書けば、これはもう国内CDMのことを指すのであるということがはっきりしているのであれば、問題ないんですが、これ、あらゆる組み合わせがあり得ると思うんですよね。ですから排出係数、どっちがいいかという話は、だれが何をやって、だれの排出が減るのかという組み合わせ次第で、どっちがいいかという話は、もういろいろあると思います。先ほど鶴田委員のほうから、いろんな組み合わせがあり得るという話があったわけです。おそらくこの場で議論している人たちは、これはもうここのことを指すのであって、だれがだれにとってメリットがあるんだということを了解済みで、この表現になっていると思うんですが、この文章が出ていった場合に、一体何を指しているのかということに関しては、いろんな読み方があり得ると思うんですね。ですから、そこのところはやっぱりもう少し明確に書いていただいたほうがいいのではないかなという、これはお願いでございます。
  • 山地座長
    ありがとうございました。工藤委員、もう一度ご意見ですね。はい、どうぞ。
  • 工藤委員
    すみません、最後に簡単に1点だけ。今回、クレジットが中心ということですので、実は京都議定書上のクレジットの意味づけを考えたときに、これはルール上は割当量という概念が一般的だと思ってます。それを今回の報告制度上は、削減量に使いますということです。実際に京都議定書の遵守というものをどのように考えるかという点で、一般的にはばらばらになっているところがあります。先ほども申し上げたとおり、例えばAAUを今回算定対象として表記されてますけれども、日本語名でも明確に割り当て量と書いてありますので、割り当てが何で削減なんだろうという疑問を持つ方も若干は出てくるかもしれません。そういう意味で、若干繰り返しになりますが、国連のルールで定められてるそういったクレジットを、最近カーボンオフセットという言葉でも広く使われつつありますが、意味・定義の啓発といいますか、理解というものを適宜こういった制度を説明する上でやっていただけるとありがたいと思います。
  • 山地座長
    ありがとうございました。大体、ご意見、ご質問等は出尽くしましたでしょうか。はい、ありがとうございます。
    そうしますと、今回、資料2、3で提案されている京都メカニズムクレジットを排出係数に反映させて、調整後の排出係数として公表する。実排出係数もあわせてということに関して、基本的にご反対の意見はなかった。ただ、特に森口委員から資料3の2ページの一番上のパラグラフの文言について、ある程度もう少しよくメッセージが伝わるようにしたらというご意見があったという理解をしてます。
    また、国内クレジットとかグリーン電力証書とかJ-VERとかということは、今後の検討課題ということで、また、季時別の排出係数のこともそうです。という整理だったかと思います。
    じゃ、資料をどう調整するかは、いつもやることでまことに恐縮ですが、事務局と私のほうにご一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
    (「異議なし」の声あり)
  • 山地座長
    ありがとうございました。
    それでは今後のスケジュールについて、事務局からご説明お願いします。
  • 山本課長補佐
    資料4をご覧ください。今回ご提案しました資料3を今後、速やかに、1カ月間、パブリックコメントにかけまして、それが終わってから、3月中旬以降で、第4回の検討会を開催したいと考えております。その中でパブリックコメントの結果についてや、通達の取りまとめ案、それから季時別係数についての結論を一定の方向で示せるものを資料として考えてございます。その検討会を踏まえまして、3月下旬に資料3の通達を公表するという手続で進めたいと考えております。
    以上です。
  • 山地座長
    はい。今の説明のとおりで、資料3ですけれども、今日の議論を踏まえて、修正できるところは修正して、それは先ほどご一任いただいたように事務局と私のほうで行った上で、パブリックコメントをかけたいということで、次回は3月中旬にパブリックコメントを踏まえた委員会を開くということでございます。
    それから、今日の資料と議事については、今までやっておりますけれども、経済産業省と環境省のホームページで公表ということにいたしますので、またチェックはよろしくお願いいたします。
    では、事務局のほう、特にございませんでしょうか。
    はい、じゃ、大体、予定の時間、ちょっと早いですけれども、必要な審議を終わりましたので、これで検討会、閉会させていただきます。どうもご多忙のところ、ご参加ありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月22日
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