経済産業省
文字サイズ変更

温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第3回)-議事要旨

日時:平成21年2月3日(火)18:00~19:30
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室

出席者

山地座長、工藤委員、鶴田委員、森口委員

電気事業連合会渡邊オブザーバ、PPS代表遠藤オブザーバ

環境省
徳田地球温暖化対策課長、高橋市場メカニズム室長、山本地球温暖化対策課課長補佐
経済産業省
吉野電力基盤整備課長、近藤環境経済室長、吉野電力需給政策企画室長、田上電力基盤整備課課長補佐

議題

  1. 京都メカニズムクレジットの電気事業者別排出係数への反映について
  2. 季時別平均排出係数について
  3. その他

議事概要

経済産業省資源エネルギー庁吉野電力基盤整備課長から資料2について、環境省山本地球温暖化対策課課長補佐から資料3について説明し、その後討議。

総論

  • 今後、実排出係数と調整後排出係数の2つが公表されることになるが、特定排出者の排出量報告はどのようになるのか。
    →特定排出者は実排出係数を用いて算出した実排出量と、調整後排出係数を用いて算出した排出量から自ら取得した京都メカニズムクレジットを控除した調整後排出量の2つを報告することとなる。
  • 温対法に規定されている「特定排出者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進する」の具体的な内容如何。
    →国内クレジット、J-VER、グリーン電力証書等を想定しているが、温対法への反映については今後検討。

実排出係数と調整後排出係数の公表について

  • 調整後排出係数が公表されることで、特定排出者の削減意欲が働きにくくなるのではないか。また、実排出係数と調整後排出係数が公表されると国民が混乱するおそれがあるため、国民の理解を深めることが必要。
    →実排出係数と調整後排出係数の両方が公表され、事業者の実排出量の状況もしっかり公表されるため、社会的なプレッシャーを受けるものとなる。温対法に基づく算定・報告・公表制度は、排出削減に対する気運の醸成が目的であり、実・調整後排出係数のいずれも効果がある。
  • 第一約束期間最終年度の京都メカニズムクレジットの取扱について、CDM理事会での審査等が遅れる可能性が高いため、排出係数の反映の時期について配慮が必要。
  • 京都メカニズムクレジットは正確には割当量であり、排出量の算定において排出削減量として用いていることについて説明が必要。
  • 原子力や水力等の大規模な非排出電源を持ち得ないPPSと一般電気事業者の係数比較は、需要家がより低い係数の事業者を選ぶことから公正な競争上の問題があると認識。公正な競争条件の確保という観点から、将来的には電気事業者の排出係数を一本化するなどについて検討願う。
    →制度全体についての話と受け止めるが、今日の議題中で議論する問題ではない。

デフォルト値の取扱いについて

  • デフォルト値について廃止すると記載されているが、同様に温対法の政令において、この係数は見直されるのか。見直されないのであれば、各電気事業者の排出係数を用いることを確実に周知し、間違いのない運用とすべき。
    →政令改正が必要であり、すぐの回答は難しいが、今後検討していきたい。

日本卸電力取引所におけるグリーン電力卸取引について

  • 日本卸電力取引所の排出係数について、調整後排出係数は公表しないのか。
    →日本卸電力取引所における排出係数は実排出係数のみを算出する。
    →グリーン電力卸取引に関し、原子力や水力等の非排出電源からの電気については、排出係数がゼロの電気として取扱うものとするが、排出電源からの電気をCDMでオフセットした電気の排出係数は、京都メカニズムクレジットを調達した場合と同様に、調整後排出係数のみCDMを控除して算出する。
    →グリーン電力卸取引で取引されたグリーン電力は、日本卸電力取引所の排出係数の算定には用いない。

国内認証排出削減量の検討

  • 国全体の排出量削減の観点からは中小企業における排出削減対策も重要であることから、調整後排出量の算定に国内認証排出削減量も検討すべき。
  • グリーン電力証書やJ-VERについて、企業での活用が進んでいるところ。これらの導入スケジュールや、導入に必要な要件を明らかにすべき。
    →国内認証排出削減量の調整後排出係数への反映に当たっては、温対法の算定・報告・公表制度における位置付けを明確化することが大前提であり、その上でダブルカウントの防止等の制度的な担保が必要。
    →国内認証排出削減量として想定されるのは、国内クレジット、J-VER、グリーン電力証書があり、今後検討を進めていく。

季時別平均排出係数について

  • 季時別平均排出係数については、厳格に取り組めば相当な管理コストが必要。費用対効果を考え、どの程度フィージビリティがあるかの検討が必要。
  • 季時別平均排出係数については、現在の電源構成においては昼夜間の排出係数においてほとんど差が起こり得ないことから、現実的な対応が必要。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月20日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.