経済産業省
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温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第4回)-議事要旨

日時:平成21年3月27日(金)10:00~11:30
場所:主婦会館プラザエフ地下2階クラルテ

出席者

山地座長、工藤委員、鶴田委員、森口委員

電気事業連合会渡邊オブザーバ、PPS代表遠藤オブザーバ

環境省
徳田地球温暖化対策課長、高橋市場メカニズム室長、山本地球温暖化対策課課長補佐
経済産業省
吉野電力基盤整備課長、吉野電力需給政策企画室長、田上電力基盤整備課課長補佐、橋本環境経済室課長補佐

議題

  • 調整後排出係数の算出方法について
  • 季時別平均排出係数について
  • その他

議事概要

環境省山本地球温暖化対策課課長補佐から資料2及び3について、経済産業省資源エネルギー庁吉野電力基盤整備課長から資料4について説明し、その後討議。

パブリックコメントの結果等について

  • 本検討会における議論の対象は、温対法に基づく算定・報告・公表制度で用いられる係数であることの明確化が必要。また、係数は、算定・報告・公表制度以外でも利用されるため、パブリックコメント等を受け今後の検討に活かして欲しい。
  • 資料3の総論部分で(1)~(3)に修正されているが、この(1)~(3)はすべて算定・報告・公表制度が前提か。
    →そのとおり。温対法の配慮規定は、算定・報告・公表制度に限定した規定ではないが、(1)は実排出量の算定、(2)及び(3)は調整後温室効果ガス排出量の算定についての内容であり、すべて算定・報告・公表制度が前提。
  • マニュアル等による数値の意味の周知が必要。
  • マニュアルや国内認証排出削減量について、どこで検討するのか。
    →マニュアルについては関係省庁と調整して改訂する予定。国内認証排出削減量については検討会を開催する予定はないが、パブリックコメントを経て決定する予定。
  • 関係省令が確定した後に、「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」を発出する旨事務局から説明があった。(※報告命令も関係するため「関係省令」としたもの)

季時別平均排出係数について

  • そもそも季時別「平均」係数なのか。
    →事業者ごとの「平均」という意味。当初、「限界」排出係数という意見もあったが、計算方法がないため、平均的な計算で検討することになったもの。
  • 正確な季時別平均排出係数の算出のためのコストについて記載があるが、どの程度の精度を求めているのか。発電電力量の按分で算出可能ではないか。
    →現在の温対法の下での排出係数と同程度の精度を求められた場合のコストを算出したもの。発電電力量の按分など一定の割り切りの下で季時別係数を試算することは可能だが、現在の排出係数との間で精度に大きな違いがあり、温対法とは別のもの。
  • 資料中の季時別平均排出係数は一定の割り切りの下で試算したもの。年度や季節を問わず大きく変動したり、昼夜が逆転しており、傾向も一様でない。
  • 太陽光発電を留意点に挙げているが、今後太陽光発電の導入効果を評価するうえで季時別係数は重要な情報であり、ネガティブな意味であれば違う。
    →太陽光発電が導入されると昼間の電力需要があった方が良いかも知れないなど見通しがつかないことを指摘。
  • まとめの「CO2価値について」に係る主語は「季時別平均排出係数の導入」かと思うが、昼夜逆転する場合には選択肢とならない。
    →現在は算定・報告・公表制度という量を報告する制度と電気料金制度がバラバラ。経済的コストが料金制度に反映されていくなど、一本のインセンティブとすることも考えられるが、そのことと算定・報告・公表制度は別。
  • 今後CO2に価値がつく場合の書きぶりがあるが、既にCO2価値を認識した動きもあるので、誤解がないようにすべき。
  • 規制改革会議の指摘に対する回答としては、温対法に基づく算定・報告・公表制度の下という前提であれば、資料の内容で適当。しかし、季時別平均排出係数が全く不要ということではない。
  • 資料4は妥当。季時別平均係数を頑張って算出しても意義は少ない。電源ごとの排出係数が公表されるなら意味があるが、平均係数だと需要家は電力会社のポートフォリオを予測できない。発電所ごとの排出実態を公表すべきという意見は正論だが、現在の電力会社の仕組みを変える必要があり、困難。
  • まとめは概ね妥当。設備投資については、季時別平均排出係数の算出のためだけに設備投資をするなら大変だが、スマートメーターの導入も検討されており、将来的にはメリットもある。
  • 現在の事業者別係数も過去の係数を使っているなど問題があり、全事業者の平均値を使うことも検討してほしい。
    →各社ごとに排出係数の低減に向けた努力をするという意味で各社別の係数としている。一方、今後京都メカニズムクレジットが調整後排出係数へ反映されれば、安定的な係数の値が公表される。

以上
(文責事務局)

 
 
最終更新日:2009年6月19日
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