経済産業省
文字サイズ変更

社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成20年12月24日(水)16時~18時
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

  1. 事務局より趣旨説明等
  2. コンビニエンスストア各社よりプレゼンテーション
  3. 自由討議

議事概要

経済産業省及び委員より説明の後、本研究会に係る課題について各委員から発言があった。委員からの主な意見は下記のとおり。

コンビニの役割について

コンビニの社会的役割

  • コンビニは社会インフラとしての機能が期待されており、その期待を認識した上でコンビニのあり方を考える必要がある。
  • コンビニには、環境問題への取組みを他の業種や一般家庭に普及させていく、リーダー的な役割がある。また、食の安全や地域経済活性化等にも積極的に取り組んでいる。

コンビニの街づくりへの貢献

  • 地方商店街の活性化が重要であり、その機能の担い手としてコンビニの役割に着目している。
  • 地域貢献のやり方については、様々な考え方があり、議論が必要。

コンビニは営利を目的とした民間企業であるという前提

  • 公的機関ができないことをコンビニが引き受けるという発想は、無理がある。コンビニはそこまで負担できないので、結果的に不完全なサービス提供によりお客様に迷惑をかける。
  • 収納代行等、コンビニの提供するサービスについては、加盟店の経営者から「十分な対価が得られていない」との声が寄せられている状況にある。
  • 行政サービスの一部をコンビニにアウトソースするのだから、その費用を行政が適切に負担するという仕組みが自然ではないか。

検討の進め方について

コンビニが業界の取り組むべき課題

  • コンビニの社会インフラとしての取組みについては、業界として共同で取り組むべき課題と、各社が独自に取り組むべき課題とを整理すべき。その際、利用者が店舗を選択できるサービスであるかどうかという点を考慮し、「深夜の駆け込み」のように店舗を選択できないものについては、業界が共同で取り組む、と考えるべき。

「社会インフラ」という言葉の定義

  • 「社会インフラ」という言葉は様々な使い方をされているので、本研究会では「社会インフラ」の定義を共有した上で議論を進めるべきである。

行政による規制や支援のあり方を検討すべき。

  • 規制がコンビニの企業活動を制限しているのであれば、まずは現状でどのような規制が存在するのかを整理する必要があると思われる。
  • 行政による規制や支援措置は特定の一業種を対象とするのではなく、社会全体を対象とするものでなくてはならない。
  • コンビニに対して行政はどのような支援ができるのか、どのような法制度の整備ができるのか等を考える必要がある。

店舗経営者の意見

  • 本研究会において、コンビニ本部のみならず現場の加盟店の意見を聞き、店舗運営上の問題を調べるべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月25日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.