経済産業省
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社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成21年1月9日(金)13時~15時
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

  1. 事務局より、今後の議論の進め方について説明
  2. 論点提起等
    • コンビニエンスストアにおける地球温暖化対策について(経済産業省)
    • コンビニエンスストアにおける防犯対策について(警察庁)
    • 食品ロスの削減に向けた取組について(農林水産省)
  3. 自由討議

議事概要

経済産業省、警察庁、農林水産省からの説明を挟んで、各委員から発言があった。委員からの主な意見は下記のとおり。

コンビニにおける地球温暖化対策について

  • 他業種・他業態に比べ消費者に近いコンビニが、温暖化対策の先進的な取組を行えば、消費者の意識啓発効果は大きい。
  • 環境に関して業界全体で議論を行う場があり、意見交換や各社間の協力は可能である。初期投資のかさむ環境に対する取組は各社で協同するのに適したテーマである。
  • 現時点で投資コストが回収できない、最新の省エネ機器についても、業界全体で導入を促進していれば、コスト改善を図ることができる。コスト改善が進めば、コンビニ以外の業種にも波及効果がある。
  • コンビニの環境への影響は、とかくイメージで語られやすいので、詳しいデータを元に議論を進めることが必要。

コンビニにおける安全安心・防犯対策について

  • タバコや酒類の販売の際の年齢確認について、客と従業員との間でのトラブルが発生している。個々の店舗の取組のみでは解決できないため、年齢がわかる身分証明書の提示をルール化してはどうか。また、このような業界の取組を支援することが行政の役割として重要である。
  • コンビニが地域の防犯拠点として、深夜の女性の駆け込みや、強盗対策に取り組んでいく上で、コンビニの自主防犯対策がしっかりとしていることが必要。また、警察とのホットライン構築や防犯カメラ映像の警察への提供等の警察との協力強化が重要。

食品ロスの削減について

  • コンビニ各社では、加盟店の協力を得ながら、商品の発注精度を向上させることで、食品ロスの抑制を行っている。その際、廃棄物処理のルールが制約となっているので、効率化できないという課題がある。
  • コンビニの食品ロスの全体量は多いが、POS情報を活用した精度の高い発注によって、従来の小売業より効率的に食品を流通させているものと認識。
  • 食品リサイクルのループ構築に対しては、コンビニ業界として、リサイクル施設の共有化や食品ロス収集方法などについて検討可能。

第2回研究会全体を通して

  • コンビニ各社が新たな取組を行う際の障壁となる規制の除去の検討が重要。また、本日議論したようなテーマについて、官民共同で取り組む仕組みを構築すべき。さらに、この議論を進める上で、コンビニに関する具体的なデータを収集し、それを元にコンビニの特徴を明らかにしていくことが必要。

以上

 
 
最終更新日:2009年3月3日
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