経済産業省
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社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成21年2月3日(金)10時~12時
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

1. 前回及び今回の論点について事務局より説明
2. 論点
地域経済活性化への取組について
  • コンビニエンスストアと地域商業の連携について(委員)
地域住民の生活向上への取組について
  • コンビニエンスストアのキオスク端末を利用した住民票交付の実現に向けて(総務省)
  • コンビニエンスストアでの医薬品の取扱い及び収納代行について(経済産業省)
3. 自由討議

議事概要

委員、農林水産省、総務省、経済産業省からの説明を挟んで、各委員から発言があった。主な意見は下記のとおり。

コンビニと地域商業の連携について

  • コンビニの商店街組合への非加入問題に関しては、組合への加入や組合費の納入によってオーナーがどのようなメリットを得られるのかが不明であることが大きな原因の一つである。
  • 商店街の歩道や照明などのインフラ整備費用は組合費から賄われているのだが、あまり目立たない所であるために組合員にその重要性や必要性が認識されづらい。
  • 中心市街地へ都市機能と住民を集中させるコンパクトシティのコンセプトには、人の集まる場所に出店するという特性を持つコンビニは合致する。今後は商店街との関係というよりもコンパクトシティという観点から考えるべき。

「農商工連携」関連予算について

  • 農商工の連携には、地産地消や地産他消など、各社前向きに取り組んでいる。
  • 地元では農商工の連携が難しい(一次加工業者や二次加工業者がいない等)場合の、他地域への物品の輸送等にかかる費用が課題。
  • 補助金制度は中小企業を対象としたものになりがちであるが、社会的影響力を考えると、中小企業だけではなく大手企業を支援することも重要であろう。

コンビニのキオスク端末を利用した住民票交付について

  • コンビニエンスストアにおける住民票交付サービスは、市民のニーズ、利用頻度、そして社会的ベネフィットを踏まえつつ、検討を進めるべきである。
  • 住民票交付サービスを実施することは、コンビニエンスストアにも負担がかかる。適正な料金を徴収できることが前提である。

コンビニでの医薬品の取扱い及び収納代行について

  • コンビニエンスストアにおける医薬品販売へのニーズが大きいことはすでにさまざまな調査で明らかになっている。過重参入規制を見直し、消費者にとってメリットのある制度を整えるべきである。
  • 登録販売者の受験要件については、知識がいるというのであれば、経験ではなく知識をカバーできる別の対応があるのではないか。
  • 収納代行については、大変な件数をコンビニで行っており、店舗の現場において大きな負担となっているという課題がある。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月20日
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