経済産業省
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社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会(第4回)-議事要旨

日時:平成21年2月24日(火)10時~12時
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

議題

  1. 各論
    • フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係づくりについて
    • 雇用・人材育成について
  2. 報告書の骨子案について
  3. 自由討議

議事概要

経済産業省及び委員からの説明を挟み、各委員から発言があった。委員からの主な意見は下記のとおり。

地域経済の活性化について

  • 自治体と連携して地域貢献活動を行うために、コンビニチェーンと自治体との間で包括協定を結ぶ事例が見られる。包括協定がうまくいくためには、チェーン店だけではなく商店街の協力が重要になる。

フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係づくりについて

  • フランチャイズビジネスにおいては、本部と加盟店とのよりよい関係づくりが最も重要である。
  • 本部と加盟店との関係には、企業の生い立ちや風土が関係する。個々の加盟店にも異なる事情がある。よって、本部と加盟店の関係に関わる全てを、コンビニ全社で議論することは難しい。
  • 本部と加盟店の間のトラブルについては、個々のチェーンでも対応しつつ、業界全体で共通の課題として問題の発生要因や解決方法を共有しておくことが必要である。

雇用・人材育成について

高齢者雇用
元気の良い高齢者が増加しているため、加盟店の判断によって65歳を過ぎた人を雇用するケースも増えている。本部では特に年齢制限を設けていない。
若年層雇用
コンビニでアルバイトをした学生がその後スーパーバイザーに応募したり、アルバイトの従業員が店長になるなど、キャリアパスとしてのチャンスは多い。また、コンビニで一生懸命働けばスキルが高まるので、それを就職活動などで評価する仕組みがあればよいのではないか。
小中学生の職場体験
受け入れ先となる店舗が少ないため、コンビニの取組みは非常にありがたいものである。子どもがインターンに行ったことによって、コンビニに入りにくい母親世代の人が店に入りやすくなるなど、営業面での効果も期待できる。
外国人雇用
店舗では外国人をうまく活用していかなければ、労働力の確保が難しくなるが、その場合の最大のテーマは日本語教育であり、接客上最低限必要な言葉は使える必要がある。

報告書の骨子について

  • コンビニについての世間のイメージとファクトにギャップがあるということを強く感じた。データを元に議論することが重要である。イメージとファクトとの差を、会議の出席者だけではなく、広く社会全体にまで知らしめることができるような報告書とすべき。
  • フランチャイズの業態を取っているコンビニで省エネを進める場合には、本部がノウハウをまとめて各店舗に提供するといった方法が有効である。これにより、個店ではできない省エネの展開が可能になる。
  • 報告書の発表は新たなスタートに過ぎず、その後も取組みを進めていくことが重要である。
  • コンビニは善し悪しの議論を超えて既に国民生活に不可欠な存在になっているため、今後のあるべき姿を念頭に報告書を取りまとめるべき。ただし、コンビニの本業は小売業であり、行政サービス等を代替する存在ではないということも明確にするべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月20日
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