日時：平成21年4月9日（木）17：00～18：40
場所：経済産業省本館17階西6第2特別会議室

1. 報告書案について
2. 社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言（仮）骨子案について
3. 自由討議

経済産業省による報告書案の説明及び土方委員による宣言（仮）骨子案の説明を挟み、各委員から発言があった。委員からの主な意見は下記のとおり。

報告書案について

環境

• 環境対応やリサイクルループの構築については、業界や行政に加え、地域との連携が不可欠である。各ステークホルダーの行動を促すような報告書になると良い。
• コンビニにはショールーム的機能がある。省エネ設備についてメーカーとのタイアップによって、安価での機能拡充が可能ではないか。また、停電時の電源となる太陽電池設置による防災拠点機能強化など、少し違った角度から考えることも必要である。

安全・安心

• 防災の取組については、これまでに蓄積した災害時の対応や課題を整理し、今後のコンビニ防災の方法を考えるべきである。

地域経済活性化

• コンビニ加盟店のオーナーとしては、本部とのコミュニケーション不足を懸念している。各エリアのスーパーバイザーを通じたコミュニケーションは行なわれているが、より本部がオーナーの生の声を聞ける仕組みがあると良い。
• 地産地消の取組については、単発的ではなく継続させるためには、地域の農家との連携が必要になるなど、さまざまな課題がある。そういった課題も含めて、地産地消に関してはもう少し深堀する余地があるかもしれない。

住民の生活向上

• コンビニ業界の公共サービスの取組に対し、行政がコスト負担やインセンティブ提供を行うという点について、例えばゴミ箱維持に補助する場合、利用方法や設置場所について行政や市民の意思を反映する必要があるなど、複雑な面もあることを考慮すべき。

その他・全般

• コンビニの取組があまり知られていないことに驚いている。この報告書に記載されている内容を、より積極的に発信していく必要性がある。
• 医薬品販売や廃棄物処理の規制に関しては、業界全体で足並みを揃えて提案を行なうべきである。

社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言(仮)骨子案について

全般

• 報告書・宣言を作るだけではなく、PR・広報をうまく行うことが大事。宣言はわかりやすくし、ポスターにして店舗に掲示するなどの方法が考えられる。

自由討議

• 社会的な規制は、行政のイニシアティブでなく、社会的な雰囲気から出てくることが多い。コンビニがこれに対応するためには、普遍的な理論に基づく議論をしていくことと、消費者の声に応える自助努力を行っていくことが大事。
• この報告書は英語訳して海外に配布するべきではないか。日本固有の仕組みとして、コンビニは大きな特徴を持っている。

以上