日時：平成22年12月10日（水）15：00～17：30
場所：経済産業省別館8階各省庁共用827号会議室

石榑委員長、葛西委員、金澤委員、工藤委員、小崎委員、小佐古委員、小山委員、田中委員、服部委員

1. 平成17年に導入された廃止措置に係る規制制度の施行状況の検討について
2. 廃止措置終了確認の基本的考え方の論点について
3. その他

1．平成17年に導入された廃止措置に係る規制制度の施行状況の検討について

事務局から、平成17年に導入された廃止措置に係る規制制度の施行状況の検討について説明があり、その後廃止措置中の施設を有する事業者（日本原子力発電（株）、（独）日本原子力研究開発機構、中部電力（株））から各々の施設の廃止措置実施状況について説明があった。また、事業者からは、法律自体を見直すべきとの意見はなかったが、運転段階から事前に計画申請ができるよう手続きを検討する必要はないか等の課題について説明があった。
委員からは、原子炉からの燃料の取り出しに要する期間、事業者の今後の廃止措置計画の変更に関する見通し等について質問があった。
今回の事業者からの意見を踏まえて、次回小委にて検討結果案が事務局から提示されることとなった。

2．廃止措置終了確認の基本的考え方の論点について

事務局から、資料「廃止措置終了確認に係る基本的考え方（中間とりまとめ）（案）」について説明があり、審議がなされた。
委員から、評価核種の選定にあたっては解体工程を考慮するべき、他法令との関係について表現を再検討するべき等のコメントがあったが、検討の本質に係わるところではないことから、会議の中で出されたコメントを反映し、資料を修正のうえ主査一任にてパブリックコメントに付すこととなった。

経済産業省原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課
電話：03-3501-1948
FAX：03-3501-6946

• 廃止措置安全小委員会