経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成19年6月5日(火曜日)15時15分~17時15分
場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

議題

  1. 関係団体からの意見陳述について
  2. 長期使用製品における安全性確保の方策について
  3. 消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告状況について
  4. その他

議事概要

(社)家電製品協会、次いで(社)日本ガス石油機器工業会より意見陳述及び質疑応答があり、その後事務局より議題順に沿って、各資料の説明及び質疑応答があった。委員からの主な意見や質疑応答は以下のとおり。

1.関係団体からの意見陳述について

  • 点検資格制度に関して、資格の内容については業界で検討してもらい、各メーカーの修理員がその資格を得ていくのがよいのではないか。

2.長期使用製品における安全性確保の方策について

  • 資料3、P5にある「具体的な指定製品の検討」については、過去の事故事例を検討するのはもちろんだが、今回の取組の対象となるのはこれから販売される製品であり、その中には事故事例を踏まえ安全対策を強化したものもあるので、その点にも考慮するべきである。
  • 今回の取組は、複数の消費者の手を経ることで製造後長期間使用されることがある中古品の安全性を確保することでもあり、その意味で改正電気用品安全法の理念の再検討ともいえるのではないか。前向きに話し合っていきたい。
  • 前回の委員会でも述べたが、製造年月日が消費者にもはっきり分かるような表示を徹底するべきではないか。資料3、P8の設計耐用年数等の表示に関する提案には賛成する。
  • 整備を行った事業者は、整備後にまだ安全に使える期間を表示する、シールのようなものを製品に貼付するようにすれば、次の買い替え資金の用意等、消費者も対応を選ぶ準備が出来て良い。
  • 製品の設計耐用年数は技術革新等で延び得るのではないか。そうだとすれば、この点検応諾制度がそうした技術革新を阻害しないよう配慮することが必要である。
  • DMにて点検必要性の周知を行う場合、消費者の個人情報を収集せずとも機器の設置住所だけ収集すればよいのではないか。
  • 点検料金については、どの時点でどう取るかで大きな影響が出てくるため、制度が定着するやり方をさらに検討するべきである。
  • 今回のような取組が実現すれば、リスクが高いと考えられる製品について企業にそのリスクを下げるよう対応を求めるものとなるため、結果的に、企業に安全・安心な製品開発を心がけるようなインセンティブを与える効果がある。
  • 設計耐用年数を表示させることには、消費者がそれをその製品や企業の評価軸に加えることを可能にする意味もある。
  • 情報伝達サークルが構築されれば、ある製品の製造10年後にどのような経年劣化事故のリスクがあるのかといった情報を製造事業者へ効果的にフィードバックすることができ、製造段階での安全性がより高まることが考えられる。
  • さらに検討していくべき論点として、(1)料金支払い方法、(2)消費者へどう点検の活用を呼びかけていくか、(3)点検方法の適正化のあり方、(4)製品のトレーサビリティを高めるための配慮について取り組んでいって欲しい。

3.消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告状況について

  • 特になし。

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最終更新日:2007年7月4日
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