経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成19年6月12日(火曜日)9時~11時
場所:虎ノ門パストラルホテル新館5階「ミモザ」

議題

  1. 関係団体からの意見陳述について
  2. 長期使用製品における安全性確保の方策について
  3. 消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告状況について
  4. その他

議事概要

全国電気商業組合連合会、(社)日本ガス協会、次いで大手家電流通懇談会より意見陳述及び質疑応答があり、その後事務局より議題順に沿って、各資料の説明及び質疑応答があった。委員からの主な意見や質疑応答は以下のとおり。

1.関係団体からの意見陳述について

  • 大手家電流通懇談会は、社告・リコールが公表された際DMによる消費者への通知を行うとのことだが、家電の設計耐用年数は長いもので10年程度あるため、通知を行うのも10年後以降が多くなる。よってその時点では販売時の顧客情報も古くなっており、消費者へDMが届く可能性も低くなってしまうのではないか。
  • ガス協会の意見陳述において、既販品対策の一つとして買い換え促進の説明があったが、今般検討すべき取組は経年劣化に対応するための点検制度であって、買い換え促進は主たる論点とすべきではないと考えられる。

2.長期使用製品における安全性確保の方策について

  • 点検制度自体は賛成だが、実際の事故は想定外のところで起きることが多いものであり、事前に点検料金を支払っておいていつでも点検が受けられる方が良いのではないか。また、点検料金は製品価格に上乗せされている方が消費者にも抵抗が少なく、点検料金を既に払っているという意識から忘れずに点検を受けようとするのではないか。
  • 販売事業者も多様な形態があるため、レジストレーションカードの収集や転送を行うことができるか疑問である。制度の恩恵を受ける消費者が製造事業者に直接返送することを基本とすべきではないか。
  • 情報伝達サークルでは、販売事業者が自らの役割と責務を果たすことが出来るスキームが必要である。また、リコールの際、販売事業者は消費者の個人情報を本人の同意なしに製造事業者へ提供することができるが、リコールまでは至らないような場合の個人情報保護法の適用除外の解釈がポイントである。この場合にも該当性が見出せた際には、その旨を積極的にガイドラインに盛り込んでいくことはできないか。
  • レジストレーションカードは販売事業者が消費者から預かって転送するとのことだが、カードが無事届かない場合は販売事業者の責任となるのか。例えばカードの送付にあたって、製造事業者等からの受領通知が受けられるようにすることは出来ないか。
  • 表示規定にて消費者が製品の設計耐用期間や使用期間、危険に関する情報等をしっかり把握できるようにすることがまず重要である。また、点検のために事業者を家に入れることを忌避する消費者もいるだろうが、事故の被害者とならぬよう、安全・安心のために消費者も意識を変える必要がある。
  • 点検料金については後払い方式が公平と考えるが、一律的な運用とせず、各事業者が適切に運用していけるものとすべきである。また、前払い方式を採る場合、10年近くの間支払われたお金を管理するコストは小さくなく、通貨価値が変動するなどのリスクもあるため、後払い方式の方が公平かつ低コストに制度運用ができるのではないか。
  • 情報伝達サークルについては、カードの帰り道は消費者が製造事業者等と直接情報をやり取りするなどシンプルにすべきではないか。
  • 制度が稼動した際は消費者へ様々な不具合情報が提供されることになるが、何がどれほど危険なのか、そのリスクの中身をきちんと伝えることで、消費者に適切な対応を促すことが重要である。
  • 消費者は事故の際は被害者になるにもかかわらず、保守管理責任に基づき相応の負担をすることに慣れていないため、点検制度の利用を促す意味でも、料金については前払い方式を採った方が良いと考える。また、点検料金の金額がどれくらいになるかは重要である。
  • 資料3の8ページにあるエネルギー供給業者に対する期待は、例えばガス事業者の場合は制度の周知や告知をガスの点検時に行うということであれば、個人情報の提供の必要性等についてはさらに検討が必要だが、カード返送等の協力はできるのではないか。
  • 情報伝達サークルについて、販売事業者関係の方々からは消費者と製造事業者等が直接やり取りするべきという意見が目立つが、そもそも資料3の6ページにもあるように、販売事業者には「売買契約に信義則上付随する義務」があるのではないか。
  • レジストレーションカードの記入については、販売事業者が指定製品に係る情報提供・助言・説明を行う際に、消費者に目の前で行ってもらうとよいのではないか。
  • 今回大きな論点となった、(1)点検料金を前払い方式にするか後払い方式にするか、(2)販売事業者にどのような役割を求めるかについては、別途事務局側と関係団体とでよく相談し検討を進めて欲しい。

3.消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告状況について

  • 特になし。

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最終更新日:2007年7月4日
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