経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第9回)‐議事要旨

日時:平成19年6月28日(木曜日)14時~16時
場所:東海大学校友会館「東海・三保」(霞ヶ関ビル33階)

議題

  1. 中間とりまとめ(案)について
  2. 消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告状況について
  3. その他

議事概要

議題順に沿って、事務局より各資料に基づき説明を行い、質疑応答が行われた。委員からの主な意見は以下のとおり。

1.中間とりまとめ(案)について

  • 表I-2にある石油燃焼機器整備業者の取組について捕捉すると、この取組は機器を分解し個々の部品を洗浄するなど、非常にきめ細かい対応を行っているものであり、北海道などの限られた地域のみで行われているものだが、北海道における石油燃焼機器に関する事故率が機器の普及率に比して非常に低いものとなっていることに寄与していると考えられる。
  • 中間とりまとめの内容はこれでよいと思う。今後、この制度が成立した場合、製品安全に係る消費者の役割が今までとは変わってくると考えられる。行政や事業者の協力の下、消費者自身は製品の点検時期を自ら確認するなどの対応が求められるし、消費者団体等においても、各工業会等と協力し、製品安全についての情報共有・提供を行うなどの自主的な取組が期待される。
  • 短期間の集中審議だったが充実した内容となったと思う。消費者団体としては、今後、消費者も守られる立場から自ら積極的に製品安全に取り組んでいくように認識を変えていきたい。そして、我が国全体で製品安全文化を醸成することが大事である。
  • 不動産等の転売の際、その物件の一部として取引される設置・組込式の製品について誰が点検制度や点検時期等の説明を行うかという点は非常に重要である。国交省等とうまく連携して仕組みを構築していって欲しい。
  • 法的制度とすることは重要だが、システムを安定的に動かすには民間の協力も不可欠であり、行政と民間の積極的な取組の中で消費者も役割を担うものであって、どこかに負担が偏るべきではない。製品安全は、今は社会全体が高い関心を持っているが、制度が動く10年後にすっかり忘れ去られているということがないよう、既販品への取組等を通じて、今から着実に準備を進めていってほしい。
  • 内容については全面的に賛成するが、今後さらなる増加が見込まれる高齢者においては製品の保守・管理に対する意識を自ら持つことは難しい場合もあることには留意すべき。また、点検制度に便乗して「点検商法」とでもいうべき悪質商法が必ず出てくると思われるので、制度の意義を損なわぬよう予め対策を練っておくべきである。
  • 点検制度が実体的に動き出す10年後には行政も製造事業者も担当者が全て変わっているのではないかと思われるが、今から既販品への対策等の取組を始め、それを欠かさずに続けていくことで、将来的に円滑に点検制度を開始できるようにすることが重要。また、情報伝達サークルが整備されると情報が集約されることになるため、情報漏えいの危険も考慮する必要がある。
  • 点検の実施等に向けた事業者の準備期間を考えると、単に10年後から始まる話ではなく、もっと目先の問題として捉えるべきである。製品安全の確保は、国、事業者、消費者全てが責任を有し、直面している課題だと認識すべき。
  • 「攻めの安全確保」という打ち出しが頼もしい。点検制度の重要な柱は情報伝達サークルの構築にあると思うが、これを着実に回し、制度の実効性を確保できるよう制度設計をしっかり検討して欲しい。
  • ガス事業者においては、既存品への対策は喫緊の課題として取組を進めており、そうした取組を通じて消費者と接する機会を捉えてしっかり周知していきたい。
  • 「攻めの安全確保」というコンセプトは素晴らしい。このコンセプトが忘却されぬよう、10年先の話として何もしないのではなく、現在の既存品への自主的な対策を水平展開し、そこで蓄積されたノウハウや、情報伝達サークルをうまく活用して、行政・企業・消費者の三位一体で取組を進めていくことが重要。いわゆる「点検商法」や情報漏えいに対してはしっかり対策を講じるとともに、連携すべき関係省庁との調整も引き続き進め、着実に運用していけるようにお願いしたい。

2.消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告状況について

  • 特になし。

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最終更新日:2007年10月10日
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