経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成19年9月10日(月曜日)14時~15時50分
場所:虎ノ門パストラルホテル新館4階「プリムローズ」

議題

  1. 中間とりまとめについて
  2. 中古品安全・安心確保プログラムについて
  3. 製品事故情報報告・公表制度の施行状況について

議事概要

議題順に沿って、各資料に基づき事務局より、パブリックコメントや意見交換会でいただいた意見を踏まえて修正された中間とりまとめ(案)及び中古品安全・安心確保プログラム(案)について説明が行われ、質疑応答があった。委員からの主な意見は以下のとおり。

1.中間とりまとめについて

  • 事業者による消費者の保守サポート制度について、今回、対象になる製品が危険なものであると消費者が誤解しないような制度作りをして欲しい。
  • 制度の具体化にあたり、消費生活用製品安全法だけでなく、政省令が事業者にとって大変重要になってくるので、なるべく早い段階で相談して欲しい。
  • パブリックコメントを踏まえ、言葉の誤解を招かないために「設計耐用年数」を「設計標準使用年数」と変更したとのことだが、それでも正しく意味が伝わるか不安である。消費者に誤解のないような説明振りとなるよう検討して欲しい。
  • 製造事業者は消費者の所在情報を持っていないため、特に既販品については実際に製品を消費者に引き渡している販売事業者の協力が非常に重要。製造事業者も広報に努めるがそれだけでは十分ではない。
  • 既販品も対象に含まれたことによって点検制度の体制の整備の構築が前倒しになる。製造事業者において、従来は修理の体制はあったが、点検そのものに人員を割いていなかったこと、対象が膨大となるため、どれだけ対応キャパシティが必要になるか心配であること、保有部品について保有期間が切れてないか、部品のストックは十分か直ちに調査しなければならないこと、経済的・技術的・人的に準備が必要となることなどを十分理解して制度作りを欲しい。
  • 情報伝達サークルの運用において、消費者の所在情報の収集、すなわちインフォメーション・レジストレーションカードの確実な回収が重要となる。そのためには、販売事業者の協力が重要となる。
  • 情報伝達サークルの実効性を上げるためには、消費者の意識を高めることが重要。そのためには、インフォメーション・レジストレーションカードの説明では、消費者に対して本制度が法律に基づいて行われているということをはっきりと店頭で説明できることが重要。
  • パブリックコメント等の意見により既販品も対象となったことはよいことだと思う。既販品が対象になったことは製造事業者にとって大変だと思うが、消費者に対する制度の必要性のPR的意味合いも含んだ取り組みとして考えれば大変有意義だと思うので、頑張って欲しい。
  • 対象製品の拡大や、現行の制度で今後も十分かどうか等について臨機応変に議論でき、適宜ブラッシュアップをしていけるような体制作りが重要。
  • 個人情報の過剰反応について、中間とりまとめにおいて指摘し、正確な理解を求めていることについて良いと思う。また、本制度において個人情報が長期間保管されることについて、その保管の仕方やセキュリティ、また取扱終了後は適切に廃棄処理されるのか等の仕組みについて、消費者に説明していくことが重要。
  • 既販品も対象となったことは良いこと。また、対象製品になることにより消費者に危険な製品であるかのような誤解を招くおそれもあるという意見もあったが、既に家に組み込まれている製品に対してそこまでの過剰な反応はないと思う。対象製品が増えていけば、むしろそういう認識も一層薄まると思う。
  • 販売事業者の協力が必要であることは理解するが、具体的にどういう協力を行う必要があるのか、どのような義務があるのかを明確にするべき。内容によっては対応できない場合もある。
  • 情報伝達サークルについて、行政がどのように対応し関わるかが重要。特に、消費者の直の意見が自治体の窓口に届くこともあり、自治体レベルとの連携が必要。
  • 既販品の定義について、販売後何年までのものを対象とするかなどを決めることが必要ではないか。

2.中古品安全・安心確保プログラムについて

  • 全体的な考え方は賛成だが、個別の要件については意見がある。販売記録を作成し、3年間保存するのは中古品販売事業者大変な負担である。また、絶縁性能試験については、15000データで不適合がなかったことより実施を省略しても良いのではないか。
  • 中古品の対象製品や、認証費用、また遠隔地であっても費用がかさむことがないようにすることなど、今後、協議会でさらに詰めることがある。今回の審議会で終わるのではなく、これから出発という意識で取り組んで欲しい。
  • SRショップ標識について、消費者にはどこが認証機関を審査しているのかが分からないものとなっており、場合によっては国が審査していて、法的なものととらえられかねない。そのため、標識内に「中古品安全・案院プログラム協議会審査」などと、明記すべき。

3.製品事故情報報告・公表制度の施行状況について

  • 製品事故について、事故原因が設計なのか、製造プロセスなのか、また部品・部材が原因となっているのかと言うところまで調査すべき。

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最終更新日:2007年10月10日
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