経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第11回)‐議事要旨

日時:平成19年12月21日(金曜日)13時~14時30分
場所:虎ノ門パストラルホテル新館4階「プリムローズ」

議題

  1. 改正消費生活用製品安全法について
  2. 改正電気用品安全法について

議事概要

議題順に沿って、各資料に基づき事務局より、改正消費生活用製品安全法及び改正電気用品安全法について説明が行われ、質疑応答があった。委員からの主な意見は以下のとおり。

1.改正消費生活用製品安全法について

  • OEM製品について、ブランド事業者と実際の製造事業者のどちらが点検の義務を負うのか明確にしたほうがよい。
  • 製造事業者が点検等の義務を果たすには、販売事業者、設置事業者等の関連事業者の協力が必要である。国からの周知徹底をお願いしたい。
  • 既に製品には法に基づき製造年の表示義務があり、本点検制度における製造年月や標準設計使用期間等も表示されると分かりにくくなる可能性があるので、分かりやすい表示にして欲しい。
  • 長期使用製品安全点検制度の対象製品9品目のうち、石油温風暖房機について、FF式石油温風暖房機、密閉燃焼式石油温風暖房機等、他の名称で記載されているので、名称を統一して欲しい。
  • 本表示制度について、ユニバーサルデザインのように、子供にも分かるような表示が必要。文字の大きさを工夫するなどして見易くするとよいのではないか。
  • 経年劣化による重大製品事故の発生確率が1ppm未満のものであっても、今後の事故発生等により、新たに追加する予定はあるか。
  • 本表示制度について、「経年劣化」の意味など、外国人にも分かるような平易な表現が必要。
  • 所有者情報の登録や変更の連絡の必要性について明確にしたほうがよい。
  • エネルギー事業者の責務について、どういった形で、どこまで協力できるかを今後検討をお願いしたい。
  • 事前評価書について、極端なケースを取り上げるだけでなく、いくつかのケースで比較検討してみてはどうか。
  • 標準設計使用期間について、その期間内に製品が壊れた場合、説明に困るのではないか。過頻度使用のみならず、様々な条件を入れた表現を工夫してはどうか。
  • 個人情報保護について、所有者名簿の管理について外部委託は想定しているのか。また、点検を外務委託した場合についても個人情報のやり取りが行われると考えられる。これらも考慮しながらガイドラインを作成して欲しい。
  • 本点検制度について、国から事業者等への周知のみならず、国や事業者から消費者への注意喚起を徹底して行うことを期待したい。
  • 省令案では、点検期間は最大3年となっているが、少なくとも同じ製品については点検期間を統一したほうが消費者には分かり易いのではないか。
  • 製品分野別の標準使用条件についてJIS化していくことはよいと思う。是非やって欲しい。
  • 本点検制度の実効性については検証が必要と思う。施行後、所有者票の回収率はどのくらいか、点検依頼がどのくらいあるのかをモニターし、制度運用に問題がないかをチェックする必要がある。
  • 最近は安全について過敏な風潮であると感じる。今後、社会情勢が変化したら、制度の見直しについても必要となるのではないか。
  • 本点検制度の運用により、消費者への情報量が多くなるので、効率的に情報を伝達することが必要。
  • 本点検制度の運用にあたり、地方自治体の協力も必要ではないか。関係者の連携について、長野県のように条例に盛り込んではどうか。

2.改正電気用品安全法について

  • 特段の意見なし。

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最終更新日:2008年1月8日
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