経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第16回)‐議事要旨

日時:平成23年5月31日(火曜日)13時~15時
場所:経済産業省別館5階526共用会議室

出席者

宮村委員長、青山委員、小豆澤委員、伊藤委員、井上委員、大河内委員、大崎委員、岡嶋委員、小川委員、小野委員、菊池委員、北原委員、郷原委員、櫻橋委員、佐々木委員、高芝委員、野坂委員、林委員、樋口委員、藤田委員、小林代理、吉岡委員

議題

  1. 製品安全政策に関する取組状況について
  2. 電気用品安全法の省令改正について
  3. 電気用品安全法技術基準等体系見直し検討状況について
  4. その他

議事概要

議題に沿って各資料に基づき事務局から説明の上、質疑応答が行われた。委員からの主な発言は以下のとおり。

1.製品安全政策に関する取組状況について

  • 長期使用製品の安全対策として、業界団体としても取組を行っているところ。重大製品事故の減少を図るため、業界として自主的に行っている取組も含めて、引き続き取組を行っていきたい。
  • 製品事故の原因には、施工業者の施工ミスも多い。施工業者に対する周知についても頻度高く引き続き行っていくべき。
  • 事故情報を共有することが非常に重要。産業界においては、事故情報をもとに製品の設計などへ活かすことが可能。また、消費者へも更にリコール情報などが届くよう、消費者庁を始めとする関係省庁とも連携を図っていただきたい。
  • 輸入品による事故の増加があり、今後とも中国を始めとする各国との取組を強化していくことが重要。また、輸入品による事故について詳細な分析を行っていくことが必要ではないか。

2.電気用品安全法の省令改正について

  • 特に発言なし。

3.電気用品安全法技術基準等体系見直し検討状況について

  • 見直しの方向性は正しい。製品が多様化・複雑化していく中で、事業者等が自ら実状に即したルールを検討していくことは非常に重要。計画は慎重かつ安心感のあるものとなっているが、制度の変化に企業のコンプライアンスが対応できるかが課題。企業の実態を踏まえ、企業に求められることについての指導・啓発が必要。
  • これまで安全に関して事業者は国に依存していたところもあるが、今後は事業者、消費者の自立が重要。今後の検討において、EU制度の社会的な効果、紛争処理等の実態をよく調査した上で、参考にすべきところ、見直すべきところを検討すべき。
  • 検討の方向は正しいが、企業や消費者の理解が必要。本見直しを規制緩和と誤解する者もいる。これは事業者の自己責任が増す制度でもあるということを積極的に周知していく必要があるのではないか。

お問い合わせ

経済産業省商務流通グループ製品安全課
電話:03-3501-4707
FAX:03-3501-6201

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最終更新日:2011年6月2日
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