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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第15回)-議事要旨

日時:平成22年5月25日(火)10:00~11:50
場所:経済産業省本館17階西7第一特別会議室

出席者

宮村委員長、青山委員、小豆澤委員、伊藤委員、井上委員、岩崎委員、大河内委員、大崎委員、岡嶋委員、小川委員、長見委員、小野委員、菊池委員、郷原委員、櫻橋委員、佐々木委員、瀬戸委員、高芝委員、寺田委員、野坂委員、林委員、樋口委員、藤田委員、小林代理、宮城委員、吉岡委員

議題

  1. 重大製品事故報告・公表制度の施行状況等について
  2. 電気用品及びガス用品の技術基準改正等について
  3. リコールハンドブック改訂及びリスクアセスメントハンドブック策定について

議事概要

議題順に沿って各資料に基づき事務局より説明が行われ、質疑応答があった。委員からの主な発言は以下のとおり。

1.重大製品事故報告・公表制度の施行状況等について

  • 業界団体として、消費者への長期使用製品安全点検制度の周知や点検の推進にこれからも注力していく。また、製品の安全性向上や、制度の対象となっていない製品についても長期間使用している使用者に点検の呼びかけを行う等、取組を進めていく。
  • 長期使用製品安全点検制度における所有者登録については、個人情報の提供に関する抵抗感があるかもしれない。登録率を上げるためには、消費者が安心して登録できるように、個人情報の取扱についてよりはっきりと周知していくことが重要ではないか。
  • 先日、湯沸器事故の刑事裁判の判決が出たが、事業者にどのようなペナルティが科されるべきか、製品安全行政の実効性確保のために、事業者への「制裁」の在り方について問題意識を持つべきではないか。事業者のコンプライアンス努力を阻害しないようにするべき。
  • 重大製品事故報告・公表制度については、事業者や消費者から機能しているとの声を聞く。今後も、消費者庁とも連携しながら、制度を積極的に活用していくことが望まれる。

2.電気用品及びガス用品の技術基準改正等について

  • 電気用品及びガス用品の技術基準改正等については、賛成である。
  • LEDランプを規制対象として追加することについては、今後、外国製の製品が多数流通すると考えられることや、長寿命を前提とした製品であること等を鑑みると、対応すべき内容と考えられる。
  • 事故が発生し始めてから技術基準の改正等を行う対応では遅いのではないかと感じる。電気用品安全法の技術基準等体系の見直しに期待している。
  • 電気用品安全法の技術基準等体系の見直しについては、関係者で方向性は合意しており、これから実効性のある内容を検討していくことが重要ではないか。

3.リコールハンドブック改訂及びリスクアセスメントハンドブック策定について

  • これからは、製品事故に対する事後対応から事前対応に移行していくべきではないか。
  • リコールに対する取り組み姿勢については、事業者によってはあまり積極的ではないと感じる場合もある。消費者に積極的に周知せず、自然消滅をねらうものもあるのではないか。
  • リコール製品の連絡先一覧等を掲載したガイドブックを作ってはどうか。また、リコール保険を強制加入にしてはどうか。
  • リスクアセスメントの際、子供に関する製品事故について、製品の誤使用や予測不能な行為の結果と捉えるべきではない。ハンドブックについては、より事例を充実させてわかりやすくなることを期待する。

以上

お問い合わせ

経済産業省商務流通グループ製品安全課
電話:03-3501-4707
FAX:03-3501-6201

 
 
最終更新日:2010年5月31日
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