経済産業省
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公害防止ガイドラインフォローアップ会合(第3回)-議事要旨

日時:平成21年3月24日(火)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階東8

出席者

石谷委員(座長)、指宿委員、岩間委員、郷原委員、小林委員、崎田委員、辰巳委員、椿委員、山口委員、山本委員事務局;産業技術環境局環境指導室、環境省水・大気環境局総務課

議事概要

公害防止ガイドラインの概要、フォローアップ実態調査の結果報告、中小企業における公害防止への取り組み実態調査の結果報告及び環境省における公害防止取組促進方策について説明

委員による発言概要は以下のとおり。

  • 実態調査の回収率を上げるためには、行政からの依頼ということをはっきりさせることが重要である。
  • 集計にあっては、各設問の結果のみならず、設問間のクロス集計があれば、内容の把握が明確になる。
  • 事業者は、不適正な事案が生じたときに外部に公表するということでなく、普段からの地域等とのコミュニケーションが必要である。
  • 不適正な事案は、事業者と行政とのコミュニケーションがなされていたとしても発生することもある。このようなケースは、社内のコミュニケーション、社内教育が重要である。
  • 不適正事案に係る感想で、大企業も約4割が「あり得ない」と回答しているが、その点についての分析が必要ではないか。
  • 中小企業に公害防止ガイドラインを周知するには、取り組みに際して動機付けが必要である。例えば、大企業は、取り組みをしっかりやっている企業と取り引きするというような仕組みづくりが必要ではないか。
  • 現在、中小企業にあっては、経営状況が厳しい時期であり、こういった取り組みと経営状況を関連させて聞くことも必要ではないか。
  • ある中小企業は、排出口での測定だけでなく、中間工程でも環境測定を行うことにより、工程改善が図られ、環境管理と経済的メッリトを両立した事例もある。このようなことを紹介していったらどうか。
  • ISO14001の認証機関にも公害防止ガイドラインを周知することにより、認定審査等の時にガイドラインの活用を指導していただければより効果が上がるのではないか。
  • ある事業者は、内部監査を充実させ、その実行状況を第三者が外部審査するというスキームを実施しており、このような事例は興味深い。
  • ISO14001の認証更新に際して、認証機関は事業者が策定した環境方針等の事項が適切に履行されているかどうかを審査するが、方針に掲げた事項の内容についてまでは関与していない。したがって、ISO認証取得済みということと公害防止に係る対応がなされているということは別である。
  • 適切に環境管理が行われている事業者は、第三者からのチェックを受けている傾向があるということからも判るように、外部からの目は重要である。
  • 元々公害があった地域や不適正事案のあった自治体の関連部署は、公害防止ガイドラインの内容を承知している。しかし、認知状況が低い自治体に対しては、周知徹底していく必要がある。
  • 零細企業をみると、比較的年齢の高い社長よりも、若年層の社長の方が環境対策を前向きにとらえている傾向がある。
  • 事業者間の情報交換も環境に対する理解を深めることになる。
  • 既存の地域の協議会等を活用し、そこに様々な環境情報を流すことが効果的である。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月3日
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