日時：平成22年6月30日（水）10：00～12：00
場所：経済産業省別館827号会議室

出席委員

石谷座長、指宿委員、郷原委員、小林委員、崎田委員、辰巳委員、伊藤委員、山田委員

オブザーバー

エックス都市研究所

事務局

経済産業省、環境省水・大気環境局

1. 公害防止ガイドラインの普及啓発と「効果的な公害防止への取り組み事例集」について
2. 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部改正について

委員による発言概要は以下のとおり。

公害防止ガイドラインの普及啓発と「効果的な公害防止への取り組み事例集」について

• 事例集について、良いものができたと思う。ただし、「取組の概要」や「取組の効果」の項目においては、もう少し分かりやすい表現にしたほうが理解し易い。
• 事例集について、取組の結果のみでなく、取組に至った経緯を記載した方が効果的。
• ISO10041やEA21の認証機関にも周知した方がより効果的ではないか。
• 行政と地域住民、企業とのコミュニケーションの促進に取り組んでいただきたい。
• 親会社にとって子会社のコンプライアンス上のリスクをどの様に把握するのかが重要な問題となっている。本事例集の中には、親会社と子会社を個別のものととらえている事例があるが、親会社と子会社を一体にとらえて取り組むことが重要。
• 個々の事例として、ヒント集としては良くまとまっていると思われる。この事例集を経営者層にも理解してもらうことが非常に重要である。
• 普段から企業が地域やマスコミとのコミュニケーションをとることが、両者の信頼関係確保には必要不可欠である。

大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部改正について

• 今回、罰則規定を新設したところ、罰則適用の要件等の検討が重要である。

以上

産業技術環境局　環境指導室
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