経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ(2010年度)‐議事要旨

日時:平成23年1月19日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館9階944共用会議室

出席者

中上座長、内田委員、江原委員、中田委員、兵頭委員(以上、産構審)
三浦委員(以上、中環審)

議題

  1. 流通・サービス業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:
日本チェーンストア協会、(社)日本ショッピングセンター協会、日本百貨店協会、大手家電流通懇談会、日本チェーンドラッグストア協会、(社)日本DIY協会、(社)リース事業協会目標未達成業種:(社)日本フランチャイズチェーン協会、(社)情報サービス産業協会、(社)日本貿易会

議事概要

全体的な指摘

  • 気候の影響でCO2が減っているという説明もあったが、CO2の増減がどのような要因で生じたか分がわかるような分析を心がけてほしい。
委員
CO2削減には、毎日の積み重ねが必要。マンネリ化しないように、定期的に目標と実績を報告し、それに対して改善点等の提案をする仕組みが必要ではないか。
委員
消費者に意識を持たせるため、自主行動計画に参加している店舗にマークを付けたり、表彰制度を設けてはどうか。
委員
床面積当たりの原単位では、業績が悪いところの原単位が良くなる場合があると聞く。売上げ当たりの原単位を出すことも必要なのではないか。
委員
業界でできることについては取組まれるようになった。そろそろ新しい方向性を模索していかないと、これ以上の削減は難しくなるのではないか。
委員
食品の賞味期限の管理に対する小売り側の要望が厳しくなってきていると聞いているが、食品廃棄を減らしていくための取組が必要ではないか。
チェーンストア協会
賞味期限は1/3ルール(製造から賞味期限の1/3以内のものしか小売しない)が存在するが、お客様との関係を含めて、業界内で検討していきたい。

日本チェーンストア協会

委員
各取組について業界内の実施率について示されたい。
日本チェーンストア協会
把握できるよう、引き続き取り組む。
委員
営業時間が短くなっている割にはCO2が減少していないことから、CO2削減を目的に営業時間規制をかけるのは難しいという印象を受けた。
委員
今後はHV車、EV車を支援する等新しい取組が必要。

日本ショッピングセンター協会

委員
今後、更に改善していくためには、戦略的な取組が必要になってくる。例えば、ショッピングセンターでは、オープン型、クローズド型、地下街の店舗では全く違う。
日本ショッピングセンター協会
オープンモール、地下、高架下、駅ビル、単独ビル等、業態毎にエネルギー原単位を整理し、業界全体の順位、業態毎の順位を企業に通知している。
委員
自主行動計画に参加していない企業のCO2 排出量が大きいのではないか。また、参加企業が自主行動に参加していることを見える化し、業界を先行するようにしてほしい。
日本ショッピングセンター協会
中小・零細企業は不参加である。参加企業と不参加企業とでは、意識、資金等に差がある。相談窓口の設置やセミナー等の開催を実施している。

日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

委員
DIY協会の流通システム(EDI)の普及のように、ある業界の取組により、他の業界にCO2 削減効果があった場合にその削減分を、もとの業界に入れてもいいのではないか。
委員
目標の引き上げを検討してほしい。
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
来年度は、目標引き上げを積極的に検討していきたい。
委員
住宅エコポイントの効果を教えてほしい。また、来年度は詳細を報告してほしい。
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
DIY業界はリフォーム事業も手がけており住宅エコポイントの影響はある。特に、窓周りの関係は売上が伸びている。

日本フランチャイズチェーン協会

委員
コンビニエンスストアに設置されているATM を清掃する際には、代替フロンが使用されている場合がある。このようなCO2以外の温室効果ガスの削減についても考慮いただきたい。

日本貿易協会

委員
II.(3)[2].製品・サービス等を通じた貢献において、CDM 事業の取組を挙げているが、各社における取扱量を何万トンというように具体的に記載し、広報してほしい。
日本貿易協会
CDMの取扱量については、個社の営業戦略とも絡む。提案事項として検討したい。

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最終更新日:2014年12月18日
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