経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ(2011年度)‐議事要旨

日時:平成23年11月15日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館10階1028号会議室

出席者

中上座長、内田委員、江原委員、中田委員(以上、産構審)
千田委員(以上、中環審)

議題

  1. 流通・サービス業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:
日本チェーンストア協会、(社)日本ショッピングセンター協会、日本百貨店協会、大手家電流通懇談会、日本チェーンドラッグストア協会、(社)日本DIY協会、(社)リース事業協会目標未達成業種:(社)日本フランチャイズチェーン協会、(社)情報サービス産業協会、(社)日本貿易会

議事概要

全体的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む)

委員
参加年次の関係もあって、目標の決め方が控えめであったり極めて意欲的であったりしたところがある。
委員
実績が目標を上回っている団体については目標水準を上げるべき。
ショッピングセンター協会
ショッピングセンターにおいて、大規模施設は先進的にCO2削減に取り組んでいる事例が多いが、小規模な施設についてはなかなか改善しないという事情があるため、協会のサポートなど努力はするが、目標は据え置きたい。
DIY協会
DIY協会においては、諸事情により目標を据え置いているが、今後検討したい。
大手家電流通懇談会
大手家電流通懇談会においては、出店計画等各社間で共有できないこと、今後のエネルギー政策が不透明なこと等から目標は据え置きたいが、今後とも取組はしっかりやりたい。
委員
直接的に国際比較するデータがなくても参考にできるデータはあるのではないか。
委員
同じ業界のなかでも、様々な業態、あるいは立地等によって条件が違う。分類して数値を比較するべき。
ショッピングセンター協会
ショッピングセンターにおいては、郊外型(オープン/クローズ)、駅ビル、地下街、高架下、複合ビル等ごとに分析して、自分の会社がどれくらいの位置にいるかを伝えている。
委員
百貨店協会の規模別のベンチマークの策定は素晴らしい。各業界ともトッププランナーに合わせるのは無理としても実現可能な範囲として上位1/4ぐらいを目標にしたらどうか。
委員
フランチャイズチェーン協会の1店舗当たりの走行距離数は取組の見える化ができて良い指標になる。平均値だけでなくベンチマーキングという形で競争したらいいと思う。他の業界とも比べてみたい。
委員
DIY協会は、物流でやるべきこと(発注平準化・最適化、配送台数、小口配送の減少、返品の減少)を具体的に書いてある。物流の合理化はサプライチェーン全体の環境負荷軽減に大きく貢献しており小売の手柄として数値化できるといい。
委員
自治体や省庁、省エネセンター等の支援策の情報を企業に流して活用するべき。経産局では支援策をまとめたパンフレットを作成している。東京都でもサポートするので相談願いたい。
委員
業界団体において、環境の取組みが優れている企業・事業所を表彰してPRすべき。
委員
今夏の節電において、設定温度や照明についてお客様のクレームはどうだったか。
→周知活動をしっかりしたのでクレームはほとんどなかった。店員がお客様のクレームへの懸念から冷房温度を下げてくれと言うケースがあったくらい。
→お客様は空調に敏感なので、冷房は極力いじらずに照明の間引きやエレベーター台数削減で対応。LEDに変えたことで明るくなりクレームというケースもある。LEDは熱を発生しないため予想以上に空調負荷が下がった。
→食品スーパーでは、空調の設定温度を上げたことによって冷蔵・冷凍ケースに負荷がかかり省エネにならないケースあった。お客様の反応は暑い寒い、明るい暗い両方があった。

日本フランチャイズチェーン協会関係

委員
店舗が画一的なコンビニでエネルギー消費量が大きく違うのは運用の対策が足りないからではないか。
日本フランチャイズチェーン協会
本部は投資効率を見ながら機器を入れ換えるため、そのタイミングによって省エネ度合いに差が出る。加盟店は努力すれば経費節減になるためマニュアルに従ってしっかり運用している。各チェーンでは、今般の節電要請に伴い前倒しでLED照明省エネ機器を導入した。

日本リース事業協会関係

委員
本業で貢献できないか。
日本リース事業協会
省エネ設備の導入補助金のリースでの活用やエコリース制度の申請サポート等で支援していきたい。

以上

関連リンク

 
 
最終更新日:2014年12月18日
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