経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ(2012年度)‐議事要旨

日時:平成24年12月18日(火曜日)11時30分~12時40分
場所:経済産業省別館10階1020号会議室

出席者

中上座長、内田委員、江原委員、増井委員、唯根委員(以上、産構審)
千田委員、森口委員(以上、中環審)

議題

  1. 流通・サービス業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. 流通・サービス業種の低炭素社会実行計画について
  3. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:
日本チェーンストア協会、(一社)日本フランチャイズチェーン協会、(一社)日本ショッピングセンター協会、日本百貨店協会、大手家電流通懇談会、(一社)情報サービス産業協会、日本チェーンドラッグストア協会、(社)日本DIY協会、(社)リース事業協会

目標未達成業種:
(一社)日本貿易会

議事概要

全体的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む)

委員
サービスの形態が日々進化している状況で、エネルギー原単位として延床面積×営業時間を指標とすることが必ずしもCO2削減努力を反映したものとなっていない可能性がある。エネルギーの効率化を反映するものとして売上高や利益等を指標とすることも検討すべき。
委員
これ以上のCO2排出削減努力には限界がある。本来CO2を削減するために目標を立てているはずが達成できる目標を掲げるようになっているようであれば、現行スキームを工夫する必要がある。
委員
店舗等による効率的なエネルギー利用だけでなく、例えば郊外店舗では顧客の来店に係るCO2排出、輸入品の海外でのCO2排出、売った製品の廃棄物段階でのCO2排出、使用段階でのCO2排出、リース先での使われ方等も考慮するべき。
委員
川上への働きかけや顧客への説明等サプライチェーン全体での取組が重要。
委員
LED照明の導入は、熱を発しないことによる空調機器への負荷軽減等の副次的な効果もあり今後も積極的に進めていくべき。
委員
百貨店やショッピングセンター等の流通業やデータセンターにおいては、オーナーとテナントでのコミュ二ケーションが重要。ふだんどのような方法で省エネ(省CO2)に係るコミュニケーションを図っているのか。
委員
家電流通業界の「省エネ型製品普及促進優良店舗」のような取組を広めて消費者への積極的なアピールを図って欲しい。
委員
包装材の削減について、取組を教えて欲しい。
委員
自主行動計画参加企業のカバー率が低い業界も多い。参加を促すためには行政によるインセンティブ付与も検討すべき。
委員
物流業者のCO2削減には荷主の協力が重要。フランチャイズチェーン協会の1店舗当たりの走行距離数は取組の見える化ができて良い指標になる。他の業界においても物流部門の定量的な指標を作成して公表するべき。

情報サービス産業協会関係

委員
データセンター系の原単位にはPUE を用いているが、このPUE の測定方法は、自主行動計画参加企業内で統一的に定められたものがあるのか。

日本チェーンドラッグ協会関係

委員
店舗を開けっ放しにすることによる空調効率の悪化について、業界としての対策はあるのか。
日本チェーンドラッグ協会
質問事項については時間切れで回答できなかったため、後日書面等で個別に回答。

以上

関連リンク

 
 
最終更新日:2014年12月18日
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