経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ(2009年度)‐議事要旨

日時:平成21年11月16日(月曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館5階526共用会議室

出席者

中上座長、内田委員、江原委員、中田委員、兵頭委員(以上、産構審)
岡部委員(以上、中環審)

議題

  1. 流通・サービス業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:
日本チェーンストア協会、(社)日本ショッピングセンター協会、日本百貨店協会、大手家電流通懇談会(社)日本DIY協会、日本チェーンドラッグストア協会、(社)リース事業協会

目標未達成業種:
(社)日本フランチャイズチェーン協会、(社)情報サービス産業協会、(社)日本貿易会

(目標引上げ業種:日本百貨店協会)

議事概要

全般的な指摘(2業界以上に及び指摘も含む。)

  • 消費者側が環境負荷の削減に一緒に参加できる、消費者を利用するイベントあるいは、広報活動や売場での問題提起をしてみてはどうか。
  • 自主行動計画に参加している店舗にマークを付けてみてはどうか。努力している店舗が報われ、世間が認めるような表彰やマークを取り入れ、努力の有無、自主行動計画参加不参加で差が見えるような工夫をしてみてはどうか。
    → 経済産業省においては、10月にエコストア研究会を立ち上げ、段階別でのエネルギー消費量・CO2排出量の把握に係る研究及び、消費者に一番近い立場にいる流通業界から、消費者の省エネ活動を促す方策について議論しているところ。
  • 運輸部門において、電気自動車や天然ガスへの切り替えを、経済状況をかんがみつつ積極的に取り入れていただきたい。
  • 店舗内、インストアの物流システムを抜本的に変えると、納品につながる外の物流や回収、返品、お届け等のバックヤードの物流が変わる。関連する物流についても改善できる部分はあると思う。
  • 業界団体特有のオーソドックスな対策について、情報共有を図り、会員の中で取り組んでいただきたい。個別の個々の取組ではなく、それをいかに共有化できるか。そのためにカバー率が低い業界団体は、カバー率の向上に努めていただきたい。
  • 民生部門(家庭・業務)における温室効果ガスの排出量は増加しており、削減を図っていくことが課題。その中で、実際にポスター等を使った省エネ普及促進PRが図られている。そういった取組を国民、消費者に対して、情報提供すると共に、消費者への働きかけをCSR的な観点で取り組んでいただきたい。
  • アメリカはビルに入るときに、ビルの正面にエナジースターマークが貼っており、何年のエネルギースターの標準に合致したビルか分かるようになっている。消費者にとって、我々も努力しているから皆さんも頑張りましょうという情報発信は非常に重要。
  • 各業界でのトップランナーの公表制度などを考えてみてはどうか。
    → 店舗の規模や販売形態・売上等による影響が大きいため、中身をしっかり精査しないと誤解を招く。あくまでも、一つの指標としてしか見られない。
  • 来年から新しい省エネ法の規制がかかり、さらに一歩二歩踏み込んだ活動を進めていかざるを得ない状況になると思う。そういう意味ではCO2削減の方向性に新しいドライブがかかることは間違いない。去年今年と不景気という不可抗力の事態で数値が変動している点もある。もう少し数字を見ないと将来的に云々できないと思うが、省エネ化については、着実に進展してきていると思う。
 
 
最終更新日:2010年1月6日
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