経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成20年11月4日(火曜日)14時~16時
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

産構審:中上座長、内田委員、江原委員、中田委員、兵頭委員
中環審:岡部委員

議題

  1. 流通・サービス業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種

目標達成業種:
日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、(社)日本ショッピングセンター協会、(社)日本DIY協会、日本チェーンドラッグストア協会、(社)リース事業協会
目標未達成業種:
(社)日本フランチャイズチェーン協会、大手家電流通懇談会、(社)情報サービス産業協会、(社)日本貿易会

議事概要

全般的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む。)

  • 流通業は、資本回転が早いため、エネルギーコストが直接総排出量に影響するのではなく、むしろ設備投資の意思決定に影響する。流通業においては、排出量取引が投資減税的に機能するような仕組みをとると各社とも動きやすいと考える。
  • 前回のWGでエコバッグやエコ商品の話があったが、店舗における取組は非常に早く限界が来る気がするので、店舗以外でのCO2発生に対して、例えばCO2発生が少ないような什器備品の導入や、大学における環境問題の寄附講座を行った場合など、直接小売店以外で発生するCO2の抑制に貢献した分をポイント制のようなもので評価することはできないか。
  • 各業界の取組について、数値などがもう少し比較できるようなものにしていただきたい。
    (事務局)客とお店が協働し、一緒に排出量削減に取り組むといった中の一つに経済産業省で取り組んでいるカーボンフットプリントがある。商品の原材料調達から廃棄・リサイクルまでにどのくらいのCO 2を排出するのかが分かるもので、この商品が店頭に乗ることで、消費者からこの商品を購入する際、CO 2排出量を把握できる。取組には小売業にもご参加いただいている。
  • 目標達成を考える上で、排出量総量という問題がある。業務・家庭部門においては、90年比でかなり排出量が伸びている実態があり、総量削減する何らかの努力をしないと我が国の目標達成は難しいと感じている。
  • 各業界で色々と取組まれているのはよくわかるが、排出量の増加と面積や業態の拡大との関係について分析ができているか、協会として排出総量を抑える取組はどうかと感じた。
  • 2007年度実績で目標を達成している協会においては、目標引き上げについて検討頂きたい。
  • 企業が調達関係にある取引先の省エネに貢献するというところが数値化できた場合、CDMまでもっていくことは難しいかもしれないが、例えば改正省エネ法上の削減計画に特記事項として記載できるような、何らかの評価が考えられていくとよいと感じた。
  • 長年参加している団体と新規参入された団体との間にまだまだ温度差がある。まずは、新しく入られた方は、データの蓄積を最優先でやっていただきたい。データがたまってくると色々なものが見えてくる。
  • 排出総量については、協会加盟者数が増えてくるとスタートライン、ベースラインが全く異なるため、総量自体の定義が非常に難しいものがある。業界のカバー率が低いところであって、これから増えてくるということであれば、別途議論しておかないと参加者が増やそうと思って努力した結果、かえって目標が遠のくということになりかねない。
  • 貿易業界とリース業界は業態が異なるものの、主として本社の削減となる。オフィスビルであるため、両者で情報共有できる部分がかなりあると思うので、ぜひ参考にして欲しい。
  • 家電業界でも本部を勘案すると事務部門という扱いになるので、参考に出来るデータがあると思われるので是非参考にしていただきたい。

日本チェーンストア協会

  • チェーンストア協会で行っているレジ袋削減のための協会オリジナルのマイバッグなどがあるが、来店客と店とが同じ運動をする参加型の取組であることをお客に意識させるような取組は大変よいこと。
    (事務局)消費者に対する効果として、エコマークのついた商品を提供するとか工夫を行う必要があるが、もっと目に付く形で対応する努力を行いたい。また、配送については、計画的な配送ルートをつくるなど、引き続き対応したい。

日本百貨店協会

  • 百貨店協会のマイバッグを持っているが、周りからの評判がよい。こういった取組は、各業界の取組PRすることにもなるので、その業界がCO2削減に行っている行事であることを見えるようにできたらよいのでは。
    (事務局)協会では「デパートでもマイバッグ」「デパートへも電車とバス」というポスターを全国に貼っており、結構な評判を呼んでいる。お客の共感を得ないと省エネはなかなか進まないものであり、消費者とコラボレーションしていくことが百貨店業界の今後の生きる道かと思っている。

リース事業協会

  • リース業界について、お客と一緒にCO2削減をしているという意識を持たせる提案を行うことが大事。

情報サービス産業協会関係

  • 目標指標について、1平米1時間当たりというのは流通業の原単位であり、情報サービス産業は別の原単位でもよいと思われる。データ量当たりとかトラフィック量当たりとか、目標達成の手段として適切なものを選んでいただきたい。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月3日
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