日時：平成22年6月21日（月曜日）14:00～16:00
場所：経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

委員

北村委員長、新野委員、石榑委員、内田委員、草間委員、首藤委員、曽我部委員、武黒委員、知野委員、服部委員、福長委員、百々　一般社団法人原子力技術協会　専務理事（藤江委員代理）、松本委員

事務局

寺坂院長、平岡次長、根井審議官、森山審議官、佐藤企画調整課長、森田国際室長、塩見原子力安全広報課企画班長、大村原子力安全技術基盤課長、野口原子力発電安全審査課長、山本原子力発電検査課長、真先核燃料サイクル規制課長、花木核燃料管理規制課長、中津放射性廃棄物規制課長、前川原子力防災課長

1. 原子力安全規制に関する課題への取組状況
2. その他

議事に先立ち、事務局から、本小委員会の委員長として、原子力安全・保安部会長により、北村委員が指名されたことを報告。

1. 原子力安全規制に関する課題への取組状況

事務局から資料に基づき説明。主な質疑応答は以下のとおり。

委員

保安活動総合評価については、ランク付けし、評価の低いものは次年度の検査に反映するとのことだが、成績のよいものは、ほうびとして、何か与えられるのか。現場にインセンティブになるようなことも考えていただきたい。

事務局

総合評価は、事業者の保安活動を総合的に評価し、課題を見いだすもの。保安検査における課題について、評価に応じて追加検査を行うこととなるが、課題のないところについては、基本検査のみ実施することとなる。検査を減らすというのではなく、増えないということ。
なお、21年度に実施したシミュレーションによれば、課題がなければ通常1か月の保安検査が、基本検査のみの2週間で済むこととなり、それが結果的にはインセンティブとなるのではないか。

委員

規制課題への取組状況について、全体像及び進め方が分かりやすくなっており、評価できる。規制活動が“見える化”されており、事業者もこれを踏まえた活動を行いたい。
保安活動総合評価については、現場がやる気になることも重要であり、事業者における保安活動の取組みを自発的、効果的に高めていくようにすることが重要である。また、評価については、国際的な水準との整合や、結果の予測可能性（NISAの要求水準の明確化）も必要ではないか。現在は年1回の試運用であるが、例えば、四半期ごとにするなど、頻度についても見直しを考えてほしい。
発電炉以外の原子力施設については、発電炉を参考にとのことであるが、定期検査、設計及び工事の方法の認可など、現時点で細目が明確でないものもあり、個別の評価については、必要以上に厳しくならないよう、お願いしたい。
規格基準については、整備計画の策定など枠組みについてはほぼ整備されたと評価。一方、取組が始まった時期ということもあり、エンドースに時間がかかっていたのでエンドースの迅速化などの改善をお願いしたい。また、学協会における規格については、その策定段階で、保安院の積極的な参画をお願いしたい。
産業界とのコミュニケーションは新しい取組であるが、中長期のビジョンは共有していると認識。個別課題については事業者としても、積極的に取組み、事業者の保安活動に繋げていきたい。

事務局

安全重要度評価は、事故・トラブル、保安規定違反、検査において指摘した事項等について、設備の重要度、公衆被ばく、マネジメント等の観点から評価するもの。判断基準については、既に公開されておりある程度明確になっているが、2、3年の実績を見ながら運用していくこととなる。評価頻度については、今後の課題として対応していく。
再処理施設等のサイクル施設は、前例のない本邦初の施設である。このため、ノウハウを作りながら、安全を確保し、科学的、合理的な観点も踏まえ、安全規制の充実を図っていくこととなる。
規格基準については、引き続き学協会における規格の策定に参画するとともに、今後、エンドースの作業開始のタイミングを早めることも検討する。

委員

保安活動総合評価については、評価に至る経緯をメディア、地域住民にも丁寧に説明した方がよいのではないか。

事務局

本制度は、今後3年間、試行運用を行うこととなり、プラントの傾向を見ると、改善の過程を見てもらえることとなる。
総合評価について、意見を頂きながら、地域にも分かりやすい広報について考えていきたい。

委員

保安活動総合評価については、誤解を生じる場合もあり、マスコミ、国民に対して、何のために行っているか等、丁寧な説明が必要ではないか。
産業界とのコミュニケーションについては、新たな取組みであり、原子力産業協会としても協力していきたい。
日本はこれまで、国際的にリードすることが少なかったが、今後は積極的に提案していくことが必要ではないか。事業者や民間側も規制当局をサポートしていきたい。

委員

産業界とのコミュニケーションの目的は、規制当局と被規制者による率直な意見交換であったと認識している。産業界と規制当局が対等にコミュニケーションを図ることは重要であり、今後も進めていただきたい。

委員

日本では、放射線業務従事者の被ばく線量に関する記録は一元管理されていない。今後、本件に関するレポートが公表されるが、国際的な人材育成の観点からも、作業者の生涯の記録を把握するシステムが必要ではないか。

事務局

放射線管理については、小委員会を設置しており、情報を収集しながら、対応していきたい。

委員

コミュニケーションに係る規制課題については、立地地域住民等と産業界を対象としたものとに分けて整理されているが、資料4の原子力安全規制情報会議については、どういう位置付けとなるのか。

事務局

当該会議については、規制課題の4-1-1、4-1-2及び4-2の全てに関係するものである。

原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課
電話：03-3501-0621
FAX：03-3580-5971