経済産業省
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低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会(第4回)-議事録

日時:平成21年5月27日(水)15:00~17:00
場所:経済産業省別館5階526会議室

議事概要

  • 畠山ガス市場整備課長
    それでは定刻となりましたので、ただ今から「第4回低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会」を開催させていただきます。委員の皆さま方におかれましては、ご多忙のところをご出席いただきまして、誠にありがとうございます。では、以降の議事進行は柏木座長にお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
  • 柏木座長
    分かりました。それでは、私は座って失礼させていただきます。既に3回、この会議をやらせていただいて、いろいろと広範囲でディスカッションしてまいりました。随分ポイントは煮詰まってきたように思っております。今日は産業部門をベースに、またやらせていただこうと思いますので、積極的に忌憚のないご意見をいただければと思っております。
    まず、事務局から資料の確認をお願いいたします。よろしくお願いします。
  • 畠山ガス市場整備課長
    表紙の配布資料一覧をご覧ください。資料1から資料6までお配りしております。資料1「議事次第」、資料2「委員名簿」、資料3「第3回研究会における議論の概要」、資料4「食品工場における天然ガスの高度利用」、資料5「ガラス製造業におけるエネルギー起因CO 2排出量の削減」、資料6「産業部門における天然ガス利用の方向性とインフラ整備の重要性」ということで、六つの資料を用意しております。過不足等がございましたら、事務局までお申し付けください
  • 柏木座長
    よろしいでしょうか。今、席次表を少し直して、山内先生の名前が、出席を出していなかったのではないか。今、入れたものをお配りしています。山内委員はご出席ですから、よろしくお願いします。
    まず、資料3に前回の議論の概要、大変なディスカッションの内容を事務局が極めて要領よくまとめていただきましたので、もう一度、皆さま方とポイントを共有したいということもありまして、資料3に基づいてご説明をお願いします。よろしくお願いします。

議題

(1)第3回研究会における議論の概要

  • 畠山ガス市場整備課長
    それでは、資料3をご覧ください。前回の議論の概要ということで、ざっとポイントを絞ってまとめさせていただきました。
    第1に、分散型エネルギーシステムの意義ということで、一つ目の丸に書いてありますように、「熱需要の割合」ということで、エネルギーの需要を見た場合、前回、委員の方々からもお話がありましたとおり、日常生活、それから今日もありますが事業活動の中でも電気と熱が使われている状況です。前回ご紹介があった一般家庭や業務用施設においては、エネルギー需要の半分以上が給湯、冷暖房、厨房等の熱需要に向けられているということでした。
    一方、供給手段の特性ということで、大きく電気と熱があるわけですが、電気をつくる場合には、多くの場合、熱も一緒に発生するということがあります。あくまでも例えばの話ですが、電気を大規模発電所で発電するといった場合に、送電網によって広域に供給できるという便利さがある一方で、1カ所で発電するということで、そこで出てくる排熱の活用が難しいという特性がございます。一方で、ガスだと、導管網によるガスの供給という意味ではロスがない。ただ、導管網がないといけないことと、この場合に需要地で電気と熱を供給することが可能です。しかし、電気と熱を使い切るということが重要です。
    こういう意味で、三つ目に整理していますが、総合エネルギー効率の向上ということを考えていくためには、熱まで含めたエネルギー需要全般に供給面でいかに対応していくかという、需要を大きくとらえ、供給を大きくとらえて総合的に考えていくことが重要です。
    それを踏まえた上で、分散型エネルギーシステムの意義ということで、先ほども申し上げたような特性を踏まえれば、熱電併給という形で電気と熱をオンサイトでうまく使い切ることができれば、電気と熱を別々に供給する場合に比べて、総合的なエネルギー効率の向上を図ることが可能となり得ます。省エネ・省CO 2のためには、コージェネレーション設備を核とした分散型エネルギーシステムの構築が重要な課題の一つとなってきます。
    2ページ目は、その展開についてということで、委員の方々も含めてお話があったかとは思いますが、エネルギーの需要は、熱電の比率や用途、時間帯別需要、需要規模(集合住宅・地域)もさまざまな場合があります。こういうことを踏まえつつ、需要面・供給面を統合した最適な電気と熱の組み合わせで、分散型エネルギーシステムを展開することが重要な課題の一つであるということかと思います。例示として、「供給面・需要面」と書いてありますが、要は需要があるところに対して、幾つかの機器の組み合わせや再生可能エネルギーの組み合わせで、いかに供給面で効率のよい供給をするかという供給面へのアプローチの議論、一方で需要面へのアプローチの議論もこの間話がありました。典型的には、需要の幾つかを組み合わせることによって、需要の形を供給にできるだけ合う形に変えていくという議論もありましたし、技術の展開によって、需要そのものをコントロールしていくこともあり得るのではないかというご議論もございました。
    こういった分散型エネルギーシステムについて、その他の優位点ということで幾つかの優位点も挙げられておりました。分散型のエネルギーシステムだと、災害時などの緊急時における電気のバックアップ機能があります。個別の分散型の電源を動かすことによって負荷平準化という話もあります。コージェネレーション設備の活用によって、出力や供給面で不安定な太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー分散型電源を補完することによって、安定的に再生可能エネルギーの大規模な導入を容易にすることができるというメリットもあります。それから、コージェネレーションはいろいろな規模のものがあるので、さまざまな需要家や需要家グループにおける取り組みを期待し得ますといった話がございました。
    こういった需要と供給面を統合する最適なベストミックスを図っていく前提として、ICT技術の活用というお話がございました。技術進歩によって、ここには「スマートメータ」「センサーネットワーク」のことを書いていますが、今どの程度、どう使っているのかを見える状態にする。いろいろな整理をした上で、個々の幾つかの利用機器、供給面を併せて整理を行うことによって、よりエネルギーの需給の統合・調整を図ることが可能となってくるということかと思います。
    こういった分散型システムを展開する大前提として、基盤的なインフラを整備していくことが必要ですというお話もございました。組み合わせをするためにも、送電網・ガスパイプラインといった基盤的なインフラを、ある程度整備を進めていくことが重要だという話もございました。
    それから、こういった分散型で、いろいろな自治体等の取り組みを促していく何らかの仕掛けとして、そもそもこういった分散型の取り組みの重要性みたいなことを、皆さまにご理解いただくような広報・教育も重要であるというお話がございました。
    こういった分散型の取り組みにおいて、ガス事業およびガス事業者は、前回の水素の話と同じようなところがありますが、以下のようなことを既にやっているということで、役割を果たしていくことが期待されますということもございました。
    以上、分散型エネルギーシステムの展開が重要ですというお話です。
    具体的な取り組みとして幾つかのご紹介。例えば家庭用であれば、コージェネレーション設備を組み込んで再生可能エネルギーを組み合わせて追求していくということが必要である。その前提として、中上委員からお話があった、全体として見ると電力需要が増大してきていて、電化の進展が見込まれるという事情があります。もう一方で、欧米主要国に比べて、暖房需要が圧倒的に違いがあるということで、これが今後どうなっていくのか分かりませんが、熱需要の増大への対応は考慮が必要であるという話も少しあったかと思います。
    最後に4ページ目で集合住宅・都市ということで、集合住宅単位で熱融通・電気融通をする、それから都市単位で熱融通・電気融通をする。都市単位という議論になってくると、例えば清掃工場の排熱や河川の未利用といった熱も、その中で活用していくということが可能になって、より大きな省エネ・省CO 2が可能となるというようなお話でした。
    以上、少し長くなりましたが、今までの議論をまとめてみました。
  • 柏木座長
    どうもありがとうございました。何かご質問等がおありになれば。
    式次第にのっとりまして、今ここで言いますと、(1)の「第3回研究会における議論の概要」で、次が「有識者からのプレゼンテーション」ということで、今日ご三方の有識者の方にお願いしてございます。
    最初が森永の中嶌委員の代理として、今日ご出席されておられます、森永乳業株式会社生産部環境対策室の谷口室長様から「食品工場における天然ガスの高度利用」についてお話しいただきたいと思っております。続きまして、日本電気硝子株式会社環境管理部の伊藤部長、よろしくお願いいたします。伊藤部長から「ガラス製造業における温室効果ガス削減の取り組み」についてお願いしたいと思っております。最後に本委員会の委員であられます大阪ガスの樋口委員から「産業部門における天然ガス利用の方向性とインフラ整備の重要性」について、お話をちょうだいできればと考えております。
    ご質問・ご意見につきましては、ご三方のプレゼンテーションが終わりましてから、まとめて考えておりますので、よろしくご協力をお願いしたい。
    それでは、まず谷口さんから、よろしくお願いいたします。

(2)有識者からのプレゼンテーション

食品工場における天然ガスの高度利用

谷口委員(中嶌委員代理)(森永乳業株式会社 生産部環境対策室室長)

  • 谷口室長
    本日は中嶌の代理としまして発表させていただきます谷口です。主に改正省エネ法や温暖化対策、東京都環境条例に関して取り組ませていただいております。
    それでは、「食品工場における天然ガスの高度利用」について発表させていただきます。
    まず1番目として、産業部門におけるエネルギー消費動向につきまして説明させていただきます。二つ目に、低炭素社会のための取り組みとして、弊社の環境経営および重点的取り組みを説明させていただきます。三つ目のテーマとして、今後の課題、ガス事業への期待についてご紹介させていただきます。
    最初に、ご承知と思いますが産業部門のCO 2排出量につきまして、温暖化対策の基準年であります1990年と2005年のデータを部門別に比較したものです。産業部門のCO 2排出量は依然として全体の40%を占めておりますが、比率でいいますと1990年度比で7%、排出量ベースでは6%低下しています。対して業務部門および家庭部門においては増加傾向にあります。
    続いて、産業部門のCO 2排出量の今後の見通しですが、このグラフは2005年度の長期エネルギー需給見通しを基に作成されたものです。産業部門のCO 2排出量は、先ほど申しましたように減少しておりますが、引き続き、削減努力を求められております。
    これを国際比較で見てみますと、日本では産業部門における石油、石炭の割合が非常に大きく、天然ガスの割合は欧米と比較して極めて小さいため、天然ガス利用によるCO 2削減が期待されております。
    次に日本国内ですが、業種別のエネルギー消費動向を見てみますと、食品業界では、エネルギー消費に占める天然ガスの割合が比較的大きいことが分かります。これは天然ガスへの燃料転換等により、CO 2削減を推進してきたためですが、その理由として二つ挙げることができると思います。まず一つは、食品工場が比較的多量消費地であります大都市圏にありまして、天然ガスのインフラが整備、充実していることもあり、燃料転換しやすかったということがあります。二つ目として、消費者の食品に対するイメージ、特に健康・クリーンという意識に応えるためにも、クリーンな天然ガスの導入を進めたという経緯もあります。
    次に移りまして、製造業のエネルギー消費動向を、エネルギー原単位について示したグラフです。第1次オイルショックの1973年から2007年を眺めてみますと、1990年までに約40%程度改善しております。その後10年程度また悪化しておりますが、温暖化対策法が施行された後は、再び改善に転じております。
    次に食品製造業に限って、エネルギー原単位を見てみますと、先ほどと異なりまして、1990年以降、上昇傾向にあります。原因として、いろいろ考えられるとは思いますが、一つは消費者の生活ライフスタイルの変化。特に核家族化や単身世帯数の増加に伴います食の多様化や多品種少量化、個包装等の進展によるもの、および食の安全・安心に対する消費者の要求の高度化。具体的には製造の衛生環境の向上。例えばクリーンルームや全室空調化に伴うエネルギーの増加および品質向上のための高度な処理の増加。これは無菌化・超高温殺菌など、エネルギーを消費する工程が増加したことが原因と思われます。
    二つ目のテーマに移らせていただきます。低炭素社会における一つの取り組み事例として、弊社の環境経営について紹介させていただきます。森永乳業グループは地球環境問題に対する企業の社会的責任を認識して、循環型社会の実現に向けまして環境負荷削減と環境保全に積極的に取り組んでおります。環境基本方針ですが、以下の四つでありまして、主に設計からの環境負荷の削減、二つ目として資源の省資源・省エネルギー、三つ目としまして廃棄物発生抑制、四つ目として環境保全にかかわる技術の開発を方針として掲げております。
    具体的な弊社の取り組み事例として、まず最初に、天然ガスへの燃料転換による環境負荷低減を紹介させていただきます。環境への影響を総合的に考慮しまして、重油よりもクリーンな天然ガスへの燃料転換を進めてまいりまして、2007年度現在ですが、ガス化率70%を達成しております。これは乳業界の中ではトップレベルとなっておりまして、これを推進できたのも、各種の補助金、特にエネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業補助金等を利用させていただいたおかげと考えております。そのおかげをもちまして、左下のグラフのように、エネルギーの増加にもかかわらず、CO 2の増加量を抑えることに成功しております。
    次の取り組みですが、天然ガスの高度利用による省エネルギーです。高効率機器の導入ということで、経年劣化しました重油の炉筒煙管ボイラ等を、高効率のガス貫流ボイラへ更新いたしました。また、ガスコージェネレーションシステムですが、積極的に導入させていただきまして、グループで11工場、14件ということで37,000kW導入しております。
    三つ目の取り組みとして、再生可能エネルギーの活用ということでバイオマス熱利用設備を導入させていただいております。コーヒーかす、コーヒー飲料、ヨーグルト等のバイオマスを再生可能なエネルギーとして燃料化しまして、メタン発酵設備やバイオマスボイラを用いて蒸気を回収しております。年間に、原油換算で900kl、二酸化炭素換算では1900t削減しております。また、太陽光発電、小型水力発電、ハイブリッド小型風力発電等も導入を進めております。
    三つ目のテーマに移らせていただきます。低炭素社会における課題と今後のガス事業への期待について紹介させていただきます。まず、天然ガスへの燃料転換のさらなる推進として、右下の図は弊社でガス化している工場を緑色で示していますが、天然ガスのインフラ整備が非常に進んでいる大都市圏に集中していることは、一目瞭然で確認されると思います。これに関しては、天然ガスへの燃料転換は、最も効果的な低炭素社会実現のための対応策であるということで、一層推進すべきと思いますが、課題として、パイプライン整備率の低さ(特に内陸部)、およびパイプライン、サテライト設備などの費用負担の問題がありまして、現在のところ弊社としての推進は止まっております。
    工場の燃料としては、重油から天然ガスに燃料転換を行うだけで、3割近い二酸化炭素の削減が可能です。またボイラや工業炉、コージェネ設備などの、工場で利用される燃焼設備のほとんどが天然ガスでの利用が可能であり、天然ガス燃料転換によるCO 2排出削減は技術的なハードルもありませんし、リーズナブルなコストで実現可能な極めて現実的な対策と考えております。
    しかし、日本においては、太陽光や風力などが技術的には開発途上であるとともに、採算性においても、まだまだ課題のある対策が脚光を浴びておりまして、天然ガスによる燃料転換については、技術的完成度が高く、現実的なコストで確実な効果を挙げられる対策でありながら、あまり実力を評価されていないのは残念だと考えております。
    また、日本の産業分野で、使用する側でのエネルギー効率は世界トップクラスにありまして、CO 2削減のポテンシャルは限定的と考えられております。むしろ供給サイドに目を向けた場合、国内には天然ガスを使いたくても使えないため、やむを得ず石油系の燃料を使用せざるを得ない事業者が多く残されており、CO 2削減ポテンシャルは大変大きなものがあると考えております。天然ガス有効利用に関して、温暖化対策を確実に進めてきた企業の代表として、低炭素時代におけるガス事業の姿を論議されている先生方におかれましては、産業分野における天然ガスの燃料転換による温暖化対策の一層の評価を向けていただければ幸いと思います。
    次ですが、天然ガスのインフラ整備を進めるためにも、天然ガス使用サイドとしての天然ガス高度利用の推進が必要と思われます。まず産業用に適した高度利用技術開発への期待。高効率機器・システムの開発ですが、これはコージェネレーション、燃料電池、排熱利用システムです。また低炭素技術開発。これは水素利用、分散型CCSですが、この開発が進みまして、将来的にはスマート・エネルギーネットワーク社会を実現していただければ幸いだと考えております。また、高度利用技術普及のための支援の期待がありまして、支援制度を拡充していただきたいと思っております。またCO 2削減のための処方箋の多様化も重要でありまして、証書、クレジットの有効利用、再生可能エネルギーやCGS導入に対する適正なCO 2削減評価(マージナル係数による評価)です。
    コージェネレーションを14基にわたって導入し、地域電力網の安定化、または化石燃料の削減に取り組んでまいりました私どものような企業にとりまして、バランスのとれた適正な評価を受けることが、今後のさらなる社会貢献へのインセンティブにつながりますので、ぜひコージェネレーションのマージナル係数へのご配慮をお願い申し上げます。
    また、先に紹介させていただきました、バイオマス熱利用設備を含む再生可能エネルギーとの組み合わせ利用の推進をお願いします。安定的かつ高効率に再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用するためには、バイオマスから発生したガスとの相性のいい都市ガスとの組み合わせ利用技術の進展に期待しております。
    また視野を広げまして、天然ガスからエネルギー全般に関して期待していることですが、総合サービス事業や地域でのエネルギー利用が期待されております。電力、都市ガス、熱等のエネルギーのみならず、水なども含めた総合的なサービスへの期待、および地域レベルでのエネルギーサービスへの期待が高まっております。
    なぜ産業用のユーザーといたしまして総合サービス事業を期待するのかと申しますと、食の安全など社会的要請が高まる中、われわれ食品メーカーとしては、本業の製造プロセスに専念せざるを得ないような状況があります。またユーティリティ供給などにつきましては、設備投資を含めまして、専門家に安心して任せられれば、コアな事業への経営資源を集中することができまして、環境の変化にも素早く対応できる事業体質を作れると考えております。実際に弊社の各工場では、大規模な投資が必要な大型コージェネレーション、省エネ設備の建設や運営につきましては、ガス事業者系のエネルギーサービス会社とサービス契約を結んだ実績があります。
    また、一つの事業所で、余剰により廃棄せざるを得ないようなエネルギーも、地域レベルでの活用ができれば、さらなる省エネおよび社会全体のコストの削減につながると考えております。
    また、総合サービス事業の実現のためには、基礎となる技術面でのバックアップが不可欠であると思います。重なりますが、高度利用技術の開発ですが、具体的には弊社の例として、製造工場で余剰になって廃棄しております80~90度の温水を利用できるシステムが開発されれば、非常に大きな省エネ、CO 2削減が達成できると考えております。また、省エネルギーサービスや再生可能エネルギー活用サービス等の、サービスメニューの多様化を期待しております。これは先にご紹介したことですが、食品製造業の省エネに精通されました省エネコンサルタントサービス等を弊社としても大いに切望しております。
    次に、IT等を活用しました最適マネジメント(モニタリング、データサービス、エネルギーマネジメント等によるPDCAサイクルの確立)ですが、これはエネルギー使用量を見える化することで初めて、省エネのPDCAサイクルのチェック機能が働きまして、従来回せなかったPDCAサイクルを回して、改善を推進することが可能になると考えられるためです。
    最後になりますが、併せまして総合サービス事業や地域でのエネルギー利用の制度面での支援が必要と思われます。サービスの高度化に対応した制度面での問題解決として、サービス導入促進のための法整備、政策支援。具体的にはまず、管理者(利用者)に対する条件緩和が必要です。これはITの活用、および法定資格者の整理が必要と思われます。具体的には工場のオンサイトエネルギーサービス側に、エネルギー管理者を置いたとしましても、エネルギーの利用側でも管理者が必要なため、結局、工場の中全体を見ますと、資格者が重複して効率的運用にならないという問題があります。また、エネルギーマネジメント等に対する支援制度の拡充も期待しております。
    分散型エネルギーシステム(コージェネレーション、燃料電池等)の活用面での政策支援および規制緩和をお願いいたします。これは先ほど申しました適正なバランスの取れたCO 2削減評価、および諸外国に比べて非常に割高な補給電力の適正化、また電力取引の活性化等についても必要と思われます。高効率機器の導入・運用のための政策支援、および再生可能エネルギーや未利用エネルギー等の導入のための支援制度拡充をお願いしたいと思っております。以上をもちまして、発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
  • 柏木座長
    どうもありがとうございました。現状からガス事業者へのご要望あるいは行政へのご要望も含めて、極めて要領よくまとめていただきまして、ありがとうございました。
    続きまして、伊藤部長からお願いいたします。よろしくお願いいたします。

温室効果ガス削減の取り組み

-ガラス製造業におけるエネルギー起因CO2排出量の削減-
伊藤 俊一(日本電気硝子株式会社 環境管理部部長)

  • 伊藤部長
    日本電子硝子株式会社の環境管理部の伊藤でございます。本日はこのような発表の場をいただきまして、ありがとうございます。今日の発表についてですが、当社は産業用ガスの需要家としてという立場、また非常に高温の熱需要を必要としておりますガラス製造を事業としております。われわれにとりまして温室効果ガスの削減ということで、今までどのような取り組みをしてきたかをお話しする中で、天然ガスの有用性、利用状況についてもご紹介させていただきたいと思っております。
    簡単に会社概要をご紹介させていただきます。創立は昭和24年で、今年60年目を迎えます。売上金額が3357億円ということで、事業内容としまして、特殊ガラス製品の製造・販売。いわゆる窓板ガラスやビンガラスは製造しておりません。特殊な用途のガラスを製造しております。それと、そのガラスを作ります製造機器の製作と販売をしています。本社は滋賀県にございまして、全部で六つの事業場があるのですが、神奈川県の藤沢市に一つございまして、それ以外は琵琶湖を取り囲むような形で五つの事業場がございます。先ほど申しましたように非常に高温で溶融しておりますので、最初に申し上げておきますが、6事業場を合わせて年間で約100万トンのCO 2の排出量になっております。
    先ほど、特殊ガラスということでご紹介しましたが、現在主力となっておりますのは、一番左の角にありますプラズマディスプレイ(PDP)や液晶ディスプレイ用の薄い板ガラスです。私どもはディスプレイ用のガラスには、強い思い入れがございまして、フラットパネルディスプレイと呼ばれる薄型の前は、ブラウン管用のガラスを作っておりました。写真も小さくなっておりますが、現在、日本では生産しておりません。マレーシアでまだ一部続けております。それ以外については管ガラスには、用途がいろいろありまして、液晶バックライト用、薬の瓶、アンプル管といったものに使われます。それから超耐熱結晶化ガラスといいまして、直接火を当てても割れたり溶けたりしないというガラスで、電磁調理器やガスコンロの天板等に使われております。右下にある写真は少し分かりにくいと思いますが、これはガラスファイバーを巻き取ったもので、主に電子部品用のプリント配線基板の骨材みたいなものになったり、プラスチックを補強するような材料に使われております。その上に光・電子デバイス用ガラスということで、いろいろな小さな部品も作っております。
    私どもの環境に対する考え方ということで、「環境憲章」もあるのですが、非常に長くなっておりますので、そこから抜粋してまいりました。ガラス事業を通じまして、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与するというポリシーを持ちまして、その中で、環境活動とは生産活動と遊離したものではなく、一体化した活動と考えております。「究極のモノ作り」は、エネルギー効率が最大で、環境負荷がミニマムの生産活動という考えを持ちまして事業を進めております。
    本論に入る前に、ガラスの製造ということで、少し分かりにくい面があろうかと思いますので、説明させていただきます。この図は非常に模式化しましたので、まだイメージがわかないかもしれませんが、ガラスを溶かす大きな屋根が付いたプールみたいなものがあり、それを溶融炉とします。ここにインプットされるものとしては、ガラスの原料、その原料を溶かすための燃料、それから電力があります。ガラスがここで溶かされまして溶融炉からアウトプットされますが、成形という工程があり、管状にしたり、薄い板状にしたり、形を整えまして製品として出ていきます。それと、炉内で燃焼させていることから、高温の排ガスが非常にたくさん出てまいります。また、この中にCO 2が含まれています。溶融炉の温度自体は大体1500~1600度くらいになっております。
    先ほど溶融炉と申しましたものを、もう少しイメージを持っていただこうと思って書いたのですが、大きな船のようになっております。図の下の方に穴が開いておりますが、そこから原料を押し込むような形で入れます。右側の上の方から細いものが4本ぐらい出ておりますが、これはバーナーの炎を表しています。この溶融炉ですが、大きいものでは幅が7~8m、長さ方向で30mぐらいのものになります。この中を図の下から上の方に原料が溶かされながら動いていく中で、均一なガラスになっていくという構造になっております。
    この写真をご説明しますが、溶融炉の中を写したもので、左の真ん中のあたりから黄色く出ているのがバーナーの炎です。下の方に粉っぽいものが浮いているように見えますが、これはガラスの海の上にまだ溶けていない原料が浮いているという状態で、これがどんどん奥の方に進んでいく中で溶けて、既にガラスになっているものと一体化・均一化していくという構造になっております。一番奥側に、ブロックを積んだような線が辛うじて見えますが、これは耐火物で、積み木を積み上げるような形で溶融炉を造っております。
    それでは少しガラス溶融の話しが長くなりましたが、私どもの活動についてご紹介していきたいと思います。
    最初に、私どものCO 2の排出量を水色の棒グラフで表しております。1990年が基準年ということで少し飛んでいますが、1990年、2001年から2007年までのデータです。およそ100万トンになるのですが、その前後を動いています。2005年に少し落ち込んでおりますが、先ほど申し上げましたテレビのブラウン管という主力製品から、薄型の液晶テレビやプラズマテレビの板ガラスに事業構造が大きく変わりましたときで、それに伴って溶融炉、溶融方式等も変わりました。そこでCO 2は減ったのですが、その後は生産の販売増もありまして、CO 2量としては増となっております。赤い線は販売金額を表しておりまして、右側の軸でご覧いただければと思います。
    次に原単位という見方で表したもので、販売金額を分母にしております。1億円当たりにどれぐらいのCO 2が出たかということになります。1990年から、いったん2004年で少し上り調子にありますが、その後、事業構造を変換してからは、CO 2量と販売金額の両方が伸びてはいるのですが、原単位に直しますと、削減ができていることを表した図です。2005年、2006年、2007年に原単位で削減していっているという内容について、私どもの取り組みを紹介させていただきます。
    大きく三つあり、それぞれ後でご説明させていただきます。一つ目は、ガラスの溶融炉に従来は空気燃焼という方法を採っておりましたが、酸素だけで燃焼する方式を採りました。二つ目は燃料転換。重油からLPG、そして天然ガスへと転換していくことによって削減になっております。3番目は、一部、化石燃料で燃焼するものに電力を併せまして、両方の効果でCO 2の排出を少なくして溶かすという技術です。
    最初に、ガラスの溶融をするときの酸素燃焼についてご説明したいと思います。先ほども見ていただきました写真ですが、これは天然ガスを使って酸素燃焼方式で出ておりますバーナーの炎です。そういう意味で、もう1回出させていただきました。
    酸素燃焼方式を採りましたガラスの溶融炉は、1993年に日本では当社が初めて導入しました技術です。海外ではもう少し前から行われておりました。この図は空気を使いました燃焼と酸素を使った燃焼を比較して、違いをご覧いただくために作りました模式図です。ポイントを申し上げますと、空気は8割方が窒素で、この窒素は何も役に立たないと言うと語弊があるかもしれませんが、燃焼のために特に何か役立っているかというと何もありません。そういった窒素を8割含みました空気を使って燃料を燃やしますと、出てくる排ガスの中にも窒素を含んだものが出てきます。その多くはNOxになり、大気汚染の原因にもなります。
    右側に酸素だけで燃焼したものを、同じように模式図にしております。こちらの方の排ガスは、CO 2と水分・蒸気だけになります。窒素がないという分だけで排ガスの量が少なくなります。熱量が窒素の加熱のためも使われていましたが、それがなくなりましたことによって、最初に燃やす燃料を少なくすることができます。回りくどい説明になりましたが、窒素がない酸素を使うことによって、排ガスも減りますし、NOxも出てこないというメリットがあります。
    私どもの溶融炉を使いまして、この両者の比較をしますと、約20%のCO 2を削減できることが分かっております。平均で、1基の溶融炉で1年間に5万トンのCO 2が排出されます。5万トンの2割ということは、年間1万トン程度の削減効果につながりました。
    1993年に初めて酸素燃焼方式のガラス溶融炉を導入して、その後2007年に至るまで、酸素燃焼方式の溶融炉が増えていったことを示しております。2007年時点で23基がこの方式を採りまして溶融しております。溶融炉の定期的な修理がありましたら、この方式に変えていっていますし、今後も変えていきたいと思います。また、新たに溶融炉等が必要になりました場合も、この方式を採用することを考えております。
    2番目の取り組みとして、燃料転換についてご説明します。この表は以前にも発表されたことがあろうかと思いますが、同じ発熱量で比較したときに発生するCO 2の量を指数的に表しました。A重油の場合を100としますと、LPGで86、都市ガスを使いますと73になります。
    滋賀県には、私どもの大津事業場、能登川事業場、滋賀高月事業場が琵琶湖の東側の海岸沿い、JR沿いに三つございまして、それぞれに大阪ガス様のパイプラインがつながっていることを示しました。
    一つの事業所内の配管を示したものですが、左上の写真は、私どもの事業場内に、外に敷設されたパイプラインからつながって、最初に顔を出したところです。非常にシンプルといいますか、場所も取りません。片やこれが重油ですと、大きな重油タンクになりますし、ローリーで運んでくるような場合は、それを停める場所等が必要になります。それに比べますと、本当に場所が要らないということで、狭い敷地の工場にとりましては非常にありがたく思っております。その下の写真は減圧しているところですが、これもそんなに大きな場所を使っているわけではありません。右側で上の方に伸びている配管は、減圧された後、私どもの事業場内の複数の所へ枝分けされていくわけですが、その一つの例を挙げました。直径40cm程度の配管ですので、この細い配管で私どもの一つの事業場のほとんどの主たる燃焼を賄っているということは、非常にシンプルですので、感慨深いものがあります。
    燃料転換をしてきた推移を表したもので、下の方に水色の矢印でパイプラインが敷設されました順番を表しています。神奈川県藤沢市にあります藤沢事業場では、この図よりもっと前の1980年にパイプラインがつながって使い始めております。その後、滋賀県では2003年から大津事業場、2006年から能登川事業場、2007年から滋賀高月事業場に逐次パイプラインがつながって、都市ガスを大量に使うようになりました。折れ線グラフの黒いものが重油の使用量を表しております。単位については、それぞれが違った単位ですので、なかなか直接比較はできないのですが、傾向をご覧いただければと思います。新しくパイプラインがつながるごとに、重油は減っていっております。LPGも同時に増えていく状況が2006年前半ぐらいまではあったのですが、能登川事業場にパイプラインがつながってからは、LPGも減る方向で、増えているのは現在、都市ガスだけです。
    3番目に、熱源として電力と化石燃料のベストミックス化ということで、少しご説明したいと思います。何度も出てきました溶融炉の模式図ですが、最初に化石燃料を使って加熱する場合は、化石燃料の燃焼ということでバーナーの炎のつもりで書いていますが、実際に溶けております溶融ガラスの上部を、間接的に気体を通じて熱を与えているという方式になります。ここで発生した熱量は、かなりの量が排ガスという形で高温のまま、外へ出ていってしまうことになります。一方、電力を使った溶融ですが電極一つでは電気が流れないので、複数入れまして、その間に直接電気を通電することにより、ガラスは抵抗体ですので内部から発熱するという方式を採っております。これは先ほどの上部で間接的に燃焼して熱を与える方式に比べますと、非常に効率がよく、逃げていく熱については半分以下になります。どうして、この電力を使った加熱をするのかを、もう少し説明させていただきます。
    グラフは、発熱量ベースで、電力と化石燃料の使用比率の推移を表したものです。1990年から書いていますが、その当時で23%程度が電力から熱量を取っておりまして、2007年で27%ということで、そう大きく極端に増えているわけではありませんが、徐々に増えていっております。この理由は、先ほど言いましたように直接加熱するという方式と、上部を間接的に温めることを比べますと、これはあくまで私どもが実際に溶融炉を動かしましたときの経験からつかんでいるもので、決して直接的なエネルギー比較ではありませんが、例えば重油250Lを使い、ある量のガラスを溶かすことができます。その量と同じガラス量を電力で溶かそうとしますと、1000kWhの電力が必要となります。その比較をしますと、それぞれで排出しますCO 2の量が、電力の方が半分ぐらいになるというのが一つございます。
    冒頭に、環境についてお話ししましたが、環境的な配慮です。ガラスを溶かしますと、1500度、1600度という温度で燃料を加熱しますと、非常にたくさんの揮発分が出てまいります。そういったものが排ガスと一緒に外へ出ます。もちろん煙突に出るまでに処理はしているわけですが、そういったものを極力少なくして、環境負荷をなくしていこうということで、全体的に溶融炉にかかる温度を低くしようという取り組みを続けております。そうしますと、上部からの熱が少なくなりますので、一部溶けにくい部分が出てくる。それをガラスに直接、通電し発熱させることで、補っているという流れになっておりまして、溶融温度を下げるため上部の燃焼を抑える、抑えた分を直接通電で補うという形から数字上は電力の方が少しずつ熱量ベースで増えております。ただ、メインに熱源として使っているのは、化石燃料であることは間違いない事実です。
    最後にまとめですが、重油からのLPG、天然ガスという燃料転換と酸素燃焼方式の採用によりまして、CO 2排出量削減に大変効果がありました。パイプラインについては事業場内に直接接続していただくことにより、非常に安定した稼働、それから場所的なことでも、大きなタンクを設置したり、こぼしては困るようなものを積んだローリー車が来たりといったリスクもなくなることが、工場を運営している者からしますと、大変ありがたいことであります。
    今後も、まだ化石燃料の中で重油、LPGが残っておりますので、天然ガスへの切り替えをさらに進めていきたいと思います。こういうことをしながら、電力も含めてベストな組み合わせで環境配慮を併せて考えまして、エネルギーが効率最大で環境負荷がミニマムになるような事業展開を進めていきたいと考えております。
    以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
  • 柏木座長
    どうもありがとうございました。ガラス製造という高温プロセス・工業プロセスにおける現状、天然ガス、酸素燃焼、パイプラインの整備と関連性、電力と化石燃料のベストミックス、極めて技術的な内容をありがとうございました。
    それでは最後ですが、本委員会の委員であられます樋口委員から資料6に基づきましてプレゼンをよろしくお願いいたします。

産業部門における天然ガス利用の方向性とインフラ整備の重要性

樋口 洋一(大阪ガス株式会社 代表取締役副社長)

  • 樋口委員
    それでは「産業部門における天然ガス利用の方向性とインフラ整備の重要性」ということでお話しさせていただきます。
    まず、産業部門における天然ガスの役割についてご説明します。工場においてはさまざまな用途あるいはシーンで都市ガスが使われております。天然ガスは1次エネルギーですが、これを電気あるいは高温や低温の熱といった生産用のエネルギーに変換します。発生した高温の熱は、より低温の蒸気や温水になるまで段階的にカスケード利用しています。それ以外にも、フォークリフトなどの輸送用エネルギー、あるいは水素等の生産素材の原料にも使われています。
    天然ガスを工場で使っていただくために、ガス事業者は様々な取り組みを行っています。まず、最初は工場で熱や電気がどのように使われているかを調査し、お客さまにどのようなニーズがあるのかを把握します。そして天然ガスをお使いいただくためには省エネルギーの実現が必須であり、そのための技術あるいは商品開発を行っています。開発した技術を使って、お客さまのニーズに応えるカスタマイズエンジニアリング、ニーズに応える機器開発、あるいはエンジニアリングを実施しています。使っていただいてからもITなどを活用して、最適な運転制御やメンテナンスを行っています。
    グラフは、都市ガスがどの程度使われてきたかを示しております。過去30年間で、産業用のガス販売量は10倍以上に成長しております。一番上が産業用ガスです。一方、同時期の業務用および家庭用のガス販売量は約2倍ですので、ガスの需要構造が大きくこの30年間で変化したということです。80年代までは主に熱需要を中心に天然ガスの需要が増加しました。90年以降は熱需要に加え、省エネルギーを実現するコージェネレーションの導入が進み、飛躍的に需要が拡大しました。
    続きまして、産業部門における天然ガス利用技術の開発の方向性についてお話しします。先ほども申し上げましたが、天然ガスを使っていただくためにガス事業者自らが技術開発に取り組み、省エネ性・省CO 2を実現できるノウハウを蓄積してきました。こういった取り組みは、ほかのエネルギー、化石エネルギーではそれほど多く見られず、われわれがやってきたことは簡単にはまねをできないノウハウであると思っております。これからの低炭素社会の実現の過程で、当面のCO 2削減の早期の実現に向けて、こういったノウハウ・技術が天然ガスの強みになると考えております。
    産業部門における熱エネルギーの概要をご説明します。繰り返し申し上げますが、当社では、さまざまなエネルギーの用途に対して、技術ならびに商品開発あるいはエンジニアリングを通じて、天然ガスの高度利用を追及したシステムを提案してきました。例えば先ほどのご発表にもありましたが、石油系燃料をお使いになっておられた超高温の分野でも、超高温を天然ガスで実現するためのバーナー開発を行い、金属加工、ガラスの製造分野という高温度域での天然ガスの利用をしていただけるようになりました。また、コージェネ発電の際に発生する熱を、無駄なく利用できるシステムを開発し、温水や蒸気といった低温領域でも、天然ガスを高度利用していただいています。こういった技術開発によって、高温領域から低温領域までさまざまな用途で幅広く利用されています。
    少し高度利用の事例紹介をさせていただきます。もともとアルミ溶解炉でガスをお使いのお客さまにわれわれが省エネルギー、省CO 2の提案をし、実現した例です。当社では、この実現のために、リジェネバーナーを開発し、お客さまの実態に合わせてバーナーの形状を改善し、あるいは燃料の消費を制御するプログラム開発などの、カスタマイズを実施しました。リジェネバーナーは右の方に説明がありますが、蓄熱体を内蔵したバーナー2台を交互に燃焼させ、蓄熱と予熱を交互に行い、回収効率を高めたシステムです。これらにより、ガスの旧式の機器から高効率の機器に入れ替えるだけで、エネルギーの利用量、CO 2削減量は共に50%を削減することができた事例です。仮にこの旧式のものが石油系の燃料であったと仮定すると、削減効果は64%まで到達すると推定しています。
    先程も申しあげたとおり、燃料転換だけで、75%までCO 2が削減できますが、バーナーを高効率化することによって、45%までさらに削減できます。高効率の酸素燃焼システムを用いますと、加熱効率が上がることに加え、窒素を加熱しなくても済みます。また排熱回収を行う(1)・(2)の方式によって、さらに30%の削減、それから排ガスのCO 2を分離・回収することで、残りの15%を削減できて、CO 2の発生をゼロにできる。こういうシステムの開発に取り組んでいきたいと考えています。
    コージェネレーションは電気の需要と熱の需要のバランスによって、ガスエンジンを使ったり、ガスタービンを使ったりします。電気の需要が多くて蒸気、特に高圧蒸気の需要が多いような場合は、ガスタービンが適していますが、さらに効率を上げるために、ガスタービンの排ガス中にある十数パーセントの高温の残存酸素を使って、ガスを燃やして蒸気を作ります。「排気再燃」と呼んでいるこのシステムによって通常のガスタービンの3~5倍の蒸気を作り出すことが可能になります。
    ガスエンジンの導入事例ですが、重油ボイラに代えて、高効率のガスエンジンを導入することによって、省エネで29%、CO 2で46%の削減ができました。
    コージェネレーションの効率をさらに向上させていく取り組みもしております。既にガスエンジンの発電効率は、実用化されているもので、系統の火力発電所の平均発電効率を超える47%まで実現しております。さらに今後も圧縮自着火技術というエンジンの効率を50%に高める技術開発をしております。また、今開発を進めているSOFCを大型化すれば、マイクロガスタービン(MGT)との組み合わせのような非常に高い効率も実現していくと考えております。
    これまでコージェネレーションのこれまでの状況と今後の技術開発についてご説明申し上げましたが、欧州と比較するとまだまだ日本はコージェネレーションの普及が遅れていると考えております。日本は国内全体の発電容量に対して3.3%ですが、欧州も国によって違い、非常に高い50%を超えるところもあり、平均して10.9%と、日本の3倍以上の比率があります。理由としては、ガスパイプラインの整備状況の違いや、コージェネレーションの政策上の位置付けの違い等の複数の要因の結果と考えていますが、今後この辺については分析を行っていきたいと考えております。
    続きまして、産業部門での天然ガス転換のCO 2削減ポテンシャルについてお話しさせていただきます。先ほども少しご紹介がありましたが、天然ガスの比率は日本では7%で、ヨーロッパに比べますと非常に低い値でとどまっております。
    欧州で、なぜそれだけ天然ガスが産業用に使われているかと申しあげますと、30年前と比べて、ネットワークが整備され、充実してきたためであります。
    日本では、欧州と比較してパイプラインが整備されていない状況で、工業の集積地であっても、まだまだ天然ガスのシェアは低く、都心部から離れますと、さらに天然ガスのシェアが低いのがお解りいただけると思います。丸の大きさがエネルギーの使用量を示しておりますが、天然ガス、石油系、石炭系の比率をこの円グラフで示しております。現在整備中、または計画されているパイプラインが青い線ですが、これらは、それぞれのパイプラインを敷設する事業者が考える最適なパイプラインの輸送能力、口径、圧力になっている場合が多くあります。従って、これが整備されて接続しても、いわゆる国土を縦断するような幹線のパイプラインとして十分活用することは、なかなか難しいというのが実態です。
    天然ガスのパイプラインを整備することによって、仮に産業用エネルギーの需要家が天然ガスを利用できるようになったと仮定しますと、2030年時点で、2005年と比べて年間2700万トンのCO 2の削減効果があるという試算もございます。省エネ・省CO 2を推進するためには、輸送能力が十分ある天然ガスのパイプラインを拡充していくことが必要です。
    続きまして、天然ガスインフラ整備のあり方について少しお話しさせていただきたいと思います。これまで述べてきましたように、低炭素社会を実現するためには天然ガスの供給インフラの整備が必要ですが、需要密度が低いことや、工業用中心の需要に対応するために口径が大きい、圧力仕様が高いなどのいわゆる高負荷のパイプラインが必要であることから、パイプライン整備の投資採算性が低下しております。従って、現状では早期のパイプライン整備はなかなか進んでいかないのが実態です。パイプライン整備に対する政策支援を行うことによって、できるだけ早期に多くの産業用の需要家が天然ガスを利用できる環境を整える必要があると思います。
    計画的にパイプライン整備を進めた結果、天然ガスの利用が促進された事例をご紹介させていただきます。本日の日本電気硝子さんのご説明にありました滋賀県は、もともと幹線のパイプラインがなかったのですが、段階的にパイプラインを整備して天然ガスの供給能力を増強してまいりました。その事例をご紹介したいと思います。
    滋賀県では、甲西幹線を1997年度に供用開始し、これによって一部南の方で産業用のお客さまにガスを供給しておりましたが、それ以外は彦根までつながっているパイプラインがありませんでしたので、ローリーでLNGを運ぶという実態でした。甲西幹線も京都から草津までは押しが弱かったので、ここに京滋ラインという幹線を建設しました。これによって供給能力が増強されましたので、八日市ラインをさらに甲西幹線から延ばして、産業用の需要に供給しました。しかし、まだこの時点ではそこから北の方には幹線が延びておりませんので、滋賀ラインという高圧のパイプラインを彦根まで建設し2006年度に供用を開始しました。さらに中圧のパイプラインを、先ほどの日本電気硝子さんの話にありましたように、高月町に建設し、あるいは幹線の沿線の需要に供給するための中圧のネットワーク造りを進めていきました。
    滋賀県では、こういった形で当社が独自にパイプラインを整備しましたが、これができましたのは、滋賀県の東側というのが比較的需要密度が高い地域だったためです。加えて、それに対する他の化石燃料から天然ガスへの転換の補助金制度の効果が非常に大きかったと考えております。ただし、幹線のパイプラインは北の方まで行ったわけですが、そこから離れた潜在需要については、中圧の導管を引いていくという採算性の観点からなかなか難しいものがあり、幹線は通ったのですが、まだ他のエネルギーを使っておられる工場も多数残っているのが実態です。
    こういったことで、順次供給能力を向上していくことにより、滋賀県におけるガスの供給能力と供給安定性が向上しました。そして、天然ガスの利用が大きく進んだということです。しかし、先ほど時系列に少しお話ししましたが、パイプラインの整備には長期間が必要です。その整備期間を見込んだ上で、より早期に、かつ広範囲で天然ガスの利用を進めるためには、現在以上のご支援をお願いできればと思いますし、滋賀県でもそういう状況下であれば、もっと早く決断できたのではないかと思っております。天然ガスの需要家およびパイプラインの整備に対していろいろなご支援がいただけることによって、天然ガスの利用が拡大して、早期のCO 2排出量の削減が期待できると考えております。
    最後にまとめですが、低炭素社会の実現に向けて、産業部門における天然ガスの普及拡大、利用促進が重要かつ効果的であります。他の化石燃料から天然ガスに転換するだけで、省CO 2は実現できます。天然ガスならではのエネルギーの高度利用技術を少しご紹介させていただきましたが、われわれにはそういった技術が蓄積されております。そういった意味で、天然ガスの導入・利用促進へのご支援や、高度利用のための技術開発、あるいは商品開発等へのご支援をお願いしたい。また、天然ガス利用のための供給インフラの整備についても、ぜひご支援をお願いしたいと考えております。天然ガスの利用とインフラ整備が促進されることを実現していくための政策を、パッケージで議論していただければと思っております。
  • 柏木座長
    どうもありがとうございました。大変幅広くご発表いただきました。

(3)フリーディスカッション

  • 柏木座長
    それでは早速、今のご三方のプレゼンテーションに対しましてご質問も含めてフリートーキングをさせていただきたいと思います。ご発言のおありになる方はこの札をお立てになっていただければと思います。よろしくお願いいたします。どうぞ、あと35分ほどございますので。
    どうぞ。
  • 崎田委員
    一番民間に近い側が、最初に産業の話をさせていただくのは申し訳ないのですが、非常に感想に近いことを言わせていいただくと、「総合サービス事業や地域でのエネルギー利用」というふうに、森永乳業さんのご発表のときに最後におまとめになったのが非常に印象に残っております。産業の皆さんが、天然ガスでかなり効率的な運営をされていることも素晴らしいのですが、まだ熱などいろいろ余っているものがあるのを、もっと地域で使ってくだされば、もっと効率がいいのではないかというのは本当にそのとおりだと思うのです。
    実は私が2年ほど前にエコタウンの取材というか視察をさせていただいたときに、そのときは元の電源は電力だったかガスだったか記憶が定かではないのですが、せっかく一つのエコタウンの中に、いろいろな工場が集積されているのに、余っているものを融通して使うというのは、「うまくはまだやってないのですよ」とおっしゃる工場が多くて、もったいないと実は思いました。ですから、できるところからしっかりと面的利用を広げていただくことから、きちんと始めていただくことは大変重要だと伺っておりました。
    最後にパイプラインのお話を伺って、ここのところ麻生首相がよくロシアやサハリンの方に天然ガスの調印に行かれるというニュースを拝見して、私は資源の確保に政府も積極的に取り組んでくださって、素晴らしいと思っておりました。それをうまく利用できるように、国内できちんともう少し幹線のところにパイプラインを入れるなど、国も関心を、今もいろいろやっていらっしゃるのだろうとは思うのですが、もう一歩踏み込んでやっていただくことが大変重要かと思いました。すみません、最初に感想からということで。
    どうもありがとうございました。
  • 柏木座長
    どうもありがとうございました。高橋委員、どうぞ。
  • 高橋委員
    どうもありがとうございます。質問を一つと、私どもの要望を申しあげたいと思います。質問は、日本電気硝子株式会社のご説明の一番最後のところの「電力と化石燃料のベストミックス」についてです。先ほどのご説明ですと、上部の温度をなるべく上げないようにするために、電力を使った方がいいという話でしたが、このベストミックスの場合は、コストの面で、これ以上電力の使用比率を上げることができないのでこのような比率になさっているのかどうかをお聞きします。これが1点目です。
    また私どもの要望を申しあげる。パイプラインの整備について、前にも茨城県の野口委員から「利用できれば利用したいけれども、パイプラインが敷設されていないではないか」というお話しがありました。仮に敷設されていれば、このように使われ方があるということが、先ほどの樋口委員のご説明だったと思います。パイプラインについては、よく日本縦断パイプラインや、東アジアパイプライン構想など、話としては面白いものがありますけれども、その費用を誰が負担し、誰が敷設して誰が維持するのかの話がないまま、話題だけになっています。潜在需要のあるところにどうパイプラインを結び付けていくことを考えるのは、基本的にはわれわれガス事業者、国産天然ガス事業者、電力事業者などの企業である。敷設しても次につながらないこともあるのではないかなど、そういう面をどうしていくかが難しいものと思っております。
    先週の日曜日に総理からお話があったように、CO 2の削減には1から6までのシナリオがあり、シナリオ6の場合は25%下げなければいけないので大変厳しい状況になるものと思います。その中で燃料転換によって約20%のCO 2の削減ができる、もしくは方式によってさらに一層CO 2を削減できるという説明がありました。それを実現するためには、パイプラインをどのように、誰が敷設して、負担はどうするかを一層検討しなければならないのではないかと思います。
    現在のところですと、義務化されていないパイプラインの建設については固定資産税の減免措置がなく、都市ガスで一般消費者向けの分については、固定資産税の減免がありますが、大きな幹線についてはありません。われわれの方ですと、公益特権が義務化されている部分はありますが、そうでない部分は公益特権もないなど、いろいろな制約がある中で進めていかなければならないわけです。
    それらを踏まえますと、都市ガス事業者だけではなく、全体のガスパイプラインはどう敷設していけばいいだろうかを、皆さんで検討していただくような場があるといいと思っているところです。われわれガス事業者も、先ほどの資料で見ていただきましたように、少しずつではございますが、各社が努力して延ばしてございます。それをどのようにしてご支援いただいて、有用な天然ガスをCO 2削減のため、コスト削減のために使っていくかを検討していただくようにお願いいたしたいと存じます。ありがとうございました。
  • 柏木座長
    分かりました。ご質問等は、取りあえず皆さんのご質問あるいはコメントをいただいた後でというふうに思います。野口委員、その次は村上委員という順番でいきます。どうぞ。
  • 野口委員
    1回目の研究会のときに、製造業の企業に、天然ガスに対するニーズが非常にあるということを申し上げました。今まではどちらかというと、重油との価格の比較というような面で、安定性も含めまして、そういう面でのニーズが多かったかと思うのですが、ここに来てCO 2削減という意識を企業もだいぶ持ってきており、そちらの面からも天然ガスを使いたいという希望が出てきております。ただ、今もお話がありましたし、森永乳業さんのご説明にありましたように、使いたくても使えないという企業さんがたくさんあります。特に茨城県は大都市圏に近いのですが、パイプを引いてくるのには少しまだ距離があるのかというところで、ほとんどまだ引かれていない。
    そういう中で、東京ガスさんなどにはサテライトの整備という形で、ある程度の対応をいただいているのですが、これは非常に限界のあるものです。現在も、サテライトを設けている工業団地の中で、新たに天然ガスを使いたいという要望が出ましても、サテライトの供給能力に空きが出れば何とかそれで対応できるけれども、空きが出ない場合にはなかなか対応できないというお話も聞いております。やはり根本的には、パイプラインの整備が必要なのだろうと思います。
    これにつきましては、そもそも国策として、製造業の地方分散を一生懸命進めてきた時期があるわけで、それに伴って必要なインフラには、ある程度、公的な関与が必要なのではないかと思います。道路や電力というのは、比較的、地方圏でも整備が進んできておりまして、情報については地方圏の遅れが目立っていたのが、ここに来てある程度は追い付いてきている面もあるかと思います。そういう中で、ガスに関しては、まだまだかということを感じております。これについては公的な関与、支援が必要かと思っております。
    関連して、これについては、先ほどの樋口委員の資料の中で「政策支援の例」や「欧州における主な導管投資インセンティブ」という参考資料が付いておりますので、特にこの中でこういうのはどうかというようなものがありましたら、ご説明いただければいいと、これは質問でございます。
    もう一つ、すみません。単に天然ガスの利用を増やすだけではなくて、前回、それ以前から出ております分散型エネルギーシステムを、もっと拡充すべきだという大きなテーマがあるわけです。これについて提案なのですが、工業団地のようなある程度いろいろなユーザーがまとまっているところをモデル地区として、単にガスだけではなくて、電力との組み合わせでコージェネをやったり、場合によってはCO 2も生かした「トリジェネ」というのでしょうか。そのようなものも生かしたりするような、新しい取り組みをモデル的に進めることによって、企業さんも、こういうことができるということをいろいろ理解して、新たなユーザーになっていくのではないか、普及が進むのではないか、低炭素化が進むのではないかということを考えております。ぜひ、モデル地区で新たな取り組みを行っていくべきではないかと。以上でございます。
  • 柏木座長
    ありがとうございました。コメントや質問がありますから、後でまとめながら。
    村上先生、どうぞ。
  • 村上委員
    3人の委員の先生方、ご説明をありがとうございました。大変よく分かりました。基本的に、欧米に比べて日本の天然ガスの需要が少ないということで、もっと伸ばすべきであるという、大きな主張が大変よく分かるのです。
    天然ガスを導入すれば、低炭素化が進むということは分かったのですが、欧米であれだけ伸びているということは、ほかにもきっとメリットがいっぱいあるのではないかと思うのです。今回の報告では、そういうメリットの説明があまりなかったように感じました。低炭素以外の波及効果、例えば産業競争力が伸びるなどの利点は当然想像されますが、低炭素以外のメリットをぜひもう少し分かりやすく説明していただけると、この問題をより推進する力が強くなるのではないかと思いました。
  • 柏木座長
    分かりました。ありがとうございました。永田委員、どうぞ。
  • 永田委員
    プレゼンテーションを、ありがとうございました。大変勉強になりました。いろいろご意見が出されましたが、野口委員がただ今「新たに天然ガスを使いたいという要望が出ましても、サテライトの供給能力に空きが出れば何とかそれで対応できるけれども、空きが出ない場合にはなかなか対応できない。やはり根本的には、パイプラインの整備が必要なのだろう」とおっしゃっておられました。天然ガスの利便性を考えているのは、産業界の方々だけではないと思うのです。天然ガスを利用したくても、近くにパイプライン・導管等々が通っていなくて、やむなくほかのエネルギーを利用しているという一般家庭も、まだまだたくさんあるわけです。実をいいますと私の家もまだ通っていないので、天然ガスを利用できない状態でおります。
    今後のパイプラインの整備やインフラ整備に関しましては、産業用や家庭用といった分野を問わず、潜在的な需要を視野に入れ、長期的展望に立った形で、十分な供給能力を持つパイプライン・導管をぜひ整備していただきたいと思います。そのおりには産業業界だけでなく、一般の家庭にも、大いなる支援をぜひお考え願いたいと思っております。
    もう一つは感想なのですが、天然ガスが実は熱利用に非常に向いていて、それも幅広い温度帯のものに有効なのだということを先程のプレゼンで勉強させていただきました。ありがとうございました。以上でございます。
  • 柏木座長
    ありがとうございました。山内委員、どうぞ。その後、石井委員にいきますから。
  • 山内委員
    先ほどのインフラ整備、パイプラインの話なのですが、やはり費用負担だと思うのです。どういうふうに費用負担をこれからやっていくかということが一番ポイントで、私はインフラ関係の経済の側面からの分析が専門なのですが、私の考えではインフラ整備のときの費用負担は、三つぐらいのフェーズであるのかと思っています。
    一つは利用者が負担するというものです。企業様がパイプラインを引いて、それを企業ベース、採算ベースに乗せていくと、利用者が負担するという話です。それからもう少し広げると、例えばパイプラインのケースなどだと、その地域にパイプラインを引くことによって産業が発達する、あるいは税金が上がってくる、雇用が増えるなどという、にじみ出し的な効果というのはあるわけです。その部分をインフラの整備にあげてもいいのではないかという、間接的ではありますが、受益者の負担があります。利用者というのは直接的な受益者ですが、間接的な受益者の負担というのがあります。
    もう一つは、もっと話が大きくなって、国土全体の幹線ネットワークをどうしようなどという話になると、完全に公共負担で、公共事業方式などが一つのやり方になるのかと思っています。
    その中で、例えばパイプラインに何が必要か、どの辺が必要なのかという絵姿を描いたときに、誰が負担するのかどうかを考えていくのかと思っています。しかし、基本は利用者負担なのです。やはり、これは企業様が考えて引いていくというのが基本で、そこから始まったときに、地域に対する影響を戻してやると、もう少し広がっていくのではないかなど、そういうことでめりはりがついてくる、政策が成っていくということかと思います。具体的な政策として、例えばインセンティブだったり、税制だったり、場合によって補助があるか分からないけれども、そういうことがあると思うのです。その辺をうまく組み合わせて、要するに費用負担と政策のあり方をシンクロさせるのがいいのかと思います。
  • 柏木座長
    一応、答えを言っていただいたようになりますね。石井委員、どうぞ。
  • 石井委員
    ありがとうございます。本日も3件の貴重なプレゼンテーションをいただきまして、天然ガスが有効利用、高度利用されている実情について理解させていただくことができたと思っております。
    私からは2点ほど言及させていただきたいと思うのですが、特に天然ガスインフラのパイプライン整備の観点からです。ここまで各委員からもご意見が出ておりますように、パイプライン整備は非常に重要です。私はガス導管事業というガス事業法に概念を入れるときのワーキンググループに参加させていただいているのです。当時からいろいろな支援をお願いしてきているのですが、なかなか公益特権についても、普通の都市ガス事業とガス導管事業者との間には、まだまだ大きな格差があり、ガス導管事業者の自助努力で広域パイプライン網が徐々に整備されていくような視点が、今までの議論の中心だったと思うのです。しかし、ここへ来て、低炭素社会におけるガス事業のあり方との位置付けで、もう一度、天然ガスの供給インフラであるべきパイプラインの整備、建設促進という観点での課題の整理が必要ではないかと思うのです。
    そういう意味では今回、大阪ガスの樋口委員から28ページの説明が全くなかったのです。私も永田委員と同じく、大事な参考の28~29ページの、よく分かられていないところを全部外されるような感じでいかれたので、ぜひここについてはもう少し時間を割いてでも、ご説明をお願いできないかと思っている次第です。
    特にインフラ整備の投資主体としては、需要の確実性が見込まれた段階で、投資意思決定を行うことになるのが基本になるわけですが、投資のインセンティブの大前提は、需要の確保にあるわけです。現在、政策当局が継続的に取り組まれている潜在需要を喚起する助成措置としては、28ページの「パイプライン整備の課題」あたりの助成措置が非常に具体的でありまして、これは既に過去のガス導管事業の概念をガス事業法に取り組むときにも議論になってきている経過もございます。ですので、ぜひもう1回、ガスの広域流通や安定供給などの観点も含めた形での再検討なり、再見直しをお願いしたいと思っている次第です。
    二つ目に、将来的な水素、CO 2の輸送手段としての天然ガスパイプライン網の整備ということで、私が第1回から申し述べさせていただいておりますとおり、天然ガスパイプラインの整備は、決して天然ガスだけではなくて、今後想定される水素なり、あるいはCO 2の大量輸送に対しても、非常に有効的に機能する基盤インフラになる可能性を持っているということです。単にタンクローリー等のトラック輸送等で消化する、あるいは輸送するということでは、なかなかCO 2の運輸部門における削減につながっていかないのではないかと思っている次第です。そういう意味では、水素やCO 2の輸送手段としての天然ガスパイプライン網の整備という位置付けでの観点で、いろいろな分析あるいは議論がされるべきだということをお願いしておきたいと思います。
  • 佐々木委員
    今、委員の皆さま方からご質問・ご指摘がございました点は、私も基本的に同じようなことをお聞きしたいと思うのですが、一つ、ヨーロッパで30年の間に、これだけパイプラインの整備が進んだということは、いわゆる税制などという優遇だけではなくて、大きく進める整備の体制や管理の体制などが整備されてきたのではなかろうかという気がするのです。そういう意味で、今の日本の供給者サイドのあり方が、そういうものとどういう違いがあって、ヨーロッパ並みのものを造るとすれば、これから何が必要になっていくのだろうかという観点で、何かご指摘いただければと思います。
  • 柏木座長
    ありがとうございました。
    前田委員、どうぞ。少し今の答えになりますか。そうではなくて、コメントですか。
  • 前田委員
    いいえ、答えがもし必要であれば。
  • 柏木委員
    分かりました。
  • 前田委員
    最後に少しだけコメントいたします。今日は今のところほとんどパイプライン網の話が出ていますが、日本の都市ガス事業の場合は、LNGという形で輸入するケースが非常に多いので、インフラ整備を考えたときに、LNGの基地なども含めてインフラ整備と考えるべきと思います。特に、中小のガス事業者の中でも、LNGの基地をこれから建設しようという動きがありますが、規模のメリットがないとなかなか経済性が出ないため、躊躇されているところも多いと思います。そういう意味で、インフラ整備の対象をLNG基地まで広げるべきではないかと思います。さらに、少しここの議論の範囲を超えるかもしれませんが、もう少し上流側のガス田の開発、あるいは産ガス国側での貯蔵、あるいは国内でも地下貯蔵など、少し今までにないようなことについてのインフラを考えてみるべきではないかと思います。
    もう1点同じように、インフラとして、今日は全く議論に出ておりませんでしたが、天然ガス自動車のインフラがあります。天然ガス自動車そのものは成熟した技術です。これからものすごい勢いで伸びていくとは必ずしも思っていませんが、第2回の議論に出ていたように、将来の水素社会を考えたときに、天然ガス自動車向けスタンドのインフラは、例えば関東圏に116ヵ所のステーションがありますが、これはみんな水素ステーションになる条件が既に整っているところです。こういうものを、どうやって水素ステーションに転換していくかというインフラ整備についても、長期という観点からは検討に入れていただきたいと思っております。
  • 柏木座長
    分かりました。ありがとうございました。
    一応これで全員コメントをいただいたのですね。村上先生、よろしいですね。
    そうすると、今日これから少し補足等をしていただかなければいけない内容と、今日出たものをまとめて、次回のディスカスポイントにすべき、まとめの方向性をやろうと思っています。それまでに書かなければいけない内容が幾つか、例えばインフラでも上流まで含めるか、あるいは基地まで含めるかなど、いろいろな話が出ていますので、それを少し整理しながらお答えいただこうと思っています。
    単純な質問が幾つかありました。まず大丈夫だと思われるのは、例えば崎田さんが最初におっしゃった総合サービス業のあり方に対するコメントは、矢口さんに対するものですね。その方向性で、コメントとしてよろしいですね。
    それからもう一つ、野口さんがおっしゃった分散型システムの拡充をモデル地区でやれというのはどうだというのも、コメントでよろしいですね。文書の中に、まとめの方向で入れるような形でいいですね。
    一つ目に、高橋さんが伊藤さんに質問された、ガラス製造において電気・化石燃料のベストミックスの手法は、今後どういう展開になっていくかということに関して、簡単に今手短にお答えいただけますか。
  • 伊藤部長
    先ほど申しましたように、環境面から考えまして大変メリットがある方式だという考えで、会社は進んでおります。ただ、お客さまから要求されますガラスの品位が年々高くなってまいりまして、電気溶融比率をどんどん増やしていったときの弊害も、研究や実際の実験等でも分かっておりまして、解決しないといけない技術的な課題があります。気持ちとしては、もっとやりたいということで、数字的には今の比率となっているということで、よろしいでしょうか。
  • 柏木座長
    分かりました。
    村上先生と佐々木さんがおっしゃった内容は同じで、例えば欧米の天然ガスへのシフトに関して、低炭素以外の何かがあったのではないか、そこら辺の内容が少し不明だと。これはよろしいですか。それを今答えていただけますか。それは樋口委員か前田委員か。
  • 樋口委員
    日本と事情が違う一番大きな点は、前田さんが先ほど言われましたが、日本は近辺で天然ガスが産出されないので、LNGにして導入したことです。これは世界に先んじて日本が最初に行いました。欧州は、北海からの天然ガスのため近くで取れる、あるいはロシアからパイプラインで輸送してくるなど、必然的に高圧のパイプラインのネットワークが出来上がっていったところが違います。そういう部分では、背景的にパイプライン網が整備される背景があったということです。また参考に書いているように、それを促進させる施策というかインセンティブがあって、加速したということです。
  • 柏木座長
    あのころECのエネルギー共同体構想みたいなものがありませんでしたか。全体として国際インフラにして、ロシアからのいろいろなパイプラインを整備して、天然ガスをEU全体に敷設するという、そうではないのですかね。
  • 前田委員
    共同でという話は、確かにありましたが、実際にはほとんど機能していなかったと思います。
  • 柏木座長
    それは低炭素型だけではなくて、ほかのメリットというのを、村上さんは伺いたかったのだと思うのですが。
  • 前田委員
    では、樋口さんのお答えを少し補足します。ヨーロッパの場合にはオランダのフローニンゲンで、大量に天然ガスが埋蔵されていると分かり、そこからガスを産出してきました。それが相対的に非常に安かったこともあって、このガスをできるだけ利用するため各国に輸出しようとパイプラインを敷設しました。輸入した側や、フランスやその他の国でも、公社が運営を行っていて、少なくともパイプラインをどんどん敷いていくことについて、競争相手がいません。これは日本と違うところかもしれません。電力需要用のガスも、ガスの公社が電力公社に売る形態だったこともあり、ボリュームが多くまとまり、かつ競争がなかったという環境から、パイプを敷設しやすかったと思います。これを今の日本で考えると、敷設したパイプラインのコストを全体で回収できるのかどうかの仕組みが、必ずしも担保されていないという違いはあるのかもしれません。
  • 柏木座長
    分かりました。またもう少し後で、具体的に細かくと思います。
    一番大事なことが残っているのですよ。これがインフラ整備という内容で、パイプラインとインフラの負担をどうするか。これは今、山内さんが少しお答えになりましたが、どうも今までのインフラの考え方と、「低炭素」という冠が付いたこの委員会で、インフラの考え方が少し変わってきてもいいのではないかというご質問もあったような気がします。そこら辺の考え方を、今日別に答えが出るわけではないのですが、もっと説明が欲しいというのがありまして、もし5分の範囲内で。最終的にはそこら辺が、これは次の課題になるわけです。今までのインフラの考え方、それから「低炭素」という冠を付けたときのインフラの考え方が、どういうふうに少し変わっていくのかも含めて、最終的なまとめの段階で、そのポイントを入れた方向での新しいコンセプトを出していくことも重要かと思うのですが。
    これは石井委員がおっしゃったのですが、一番大事なところをもっと言えと。樋口さんは、時間がなくて、極めて最後は焦ってやっていただいたことは、よく分かっているのです。樋口さん、参考資料28~29ページの、ここら辺の言い足りないところを、簡単に、ポイントだけおっしゃっていただけますか。
  • 樋口委員
    28ページで書いていることは、民間事業者の個別最適判断で、個々の会社がパイプラインを設置しようとすると、自分のところの供給する規模や範囲の大きさによってサイズや圧力などを決めるため、もっと広範囲なネットワークを造ろうとしたときに、それが役に立たないことがあるということです。将来の需要の増加、あるいはもっともっと延伸させていくことを考えれば、それをさらに大きいサイズ、あるいは高い圧力の仕様で埋設することが必要です。しかし、それを個社が負担することはできないので、それをどうするかということが一つあります。
    先ほど山内先生がおっしゃいましたが、たくさん需要はないけれども、敷いておいたら将来周辺に工場が立地されていく。そのときの最初の投資するきっかけがなかなかないので、それをバックアップすることが必要です。また、高圧導管の場合、バルブステーションやガバナーステーションを設置して、そこからガスを取り出すことになりますので、それらを適宜設置していかないと、将来の需要にすぐに対応できないことになります。それらを設置するためのインセンティブが必要であることを書いています。
    さらに、事業者の投資環境を改善するために、いろいろと燃料転換の補助策について申し上げましたが、要件緩和もお願いしたいと思います。託送料金の算定方法(償却年数・方法)の柔軟化や、一定期間の託送供給義務免除、これはせっかく投資して供給を開始したのだけれども、よそから託送を利用しますと依頼されたときに、投資が回収できなくなるような場合に、配慮いただきたいということです。こういう導管事業は、大変なお金がかかりますので、それに対する租税公課や道路占有料も、今は少し見直しをしていただいているのですが、整備が促進されるための課題が幾つかあるということです。
    29ページは、第三者アクセスの適用が免除されるケースがドイツにある話や、あるいはパイプライン投資分については高い報酬率が認められているといった、導管投資を促進するような施策がヨーロッパにはあることのご説明を参考までにお付けいたしたものです。以上です。
  • 柏木座長
    これが一番大事な問題で、エネルギー基本計画には民間が普通引く。ただ、引いたはいいけれども、民間がやるわけですから、それによってユーザーが利活用をうまくしてもらわなかったら、何のために引いているか分からないわけで、ユーザーが使いやすくするために、いろいろな政策ツールをミックスでやってくれと。そうすれば、いろいろな意味でビジネスの方でも成り立つし、ひいては低炭素型にも貢献できるのが普通なのだと思うのですが、どうも低炭素型で企業は望んでいるのだけれども、パイプラインがないから。本当はこれをやれば、すごく低炭素に移って、国民負担も少なくなる。ですから、少し考えが変わってきているので、そこら辺を少し何か。
    これはそんなに簡単に答えが出る話ではないので、次回に向けて、きっとそこら辺も含めてやるのですね。今はもう時間がなくて、延ばすのはあまり。僕は延びてしまうのはいいのですが。もし村上先生が時間を破っていいとおっしゃるのだったら、いくらでも構わないけれど、怒られてしまうからね。
  • 村上委員
    今のお話に水を掛けるようで申し訳ないのですが、最初の会議で私はインフラが余るのではないかということを申し上げました。その背景は、例えば民生用エネルギーの削減はヨーロッパなどで強力に進められております。日本も当然、同様の事態になると思います。例えばEU議会などでは、とにかくオンサイトで、再生可能エネルギーの方が、1次エネルギーの消費量よりも多くなるようにしなさいというようなことを、かなり強力に進めています。このような状況を視野に入れて、将来の需要見通しを踏まえた上でのインフラ整備をご検討いただければありがたいと思います。
  • 柏木座長
    需要見通しとインフラを、きちんとマッチングしたような形で考えろと。分かりました。
    今後の展開に向けて、非常に重いこの課題に対して、これからどういう体制で。あと1~2回でやらなければいけないわけで。
  • 畠山ガス市場整備課長
    一つは、今までどういう考え方だったかということからすると、先ほどからご紹介があったとおり、基本的に事業者レベルで整備していく。ただし、大前提として、天然ガスの導入を促進しなければいけないという政策的ミッションはあったので、ここの判断を促す一定の支援策が、これまでも採られてきました。その上で、恐らく今回、全体の政策の中で、また、今わが省から国会に提出しているような法案や、冒頭説明したようないろいろな要素の中で、天然ガスをどのように見て、どういうところに政策的に天然ガスの導入が必要なのかを整理した上で、どのレベルでそういう支援策をしていくのが必要なのかということを考える必要がある。
    恐らく、今日のご議論の中では、国が主体となってパイプラインを自ら整備せよというようなお話は、多分あまりなかったのだと思うので、一体どの程度需要を見込んだときに、どういう支援策が必要か。それは根っこの天然ガスの促進の必要性が、どのように理解されるのかという話です。あとは、その上でどういうやり方で支援するのがいいのかという話を、少し整理する必要があるのかと、事務局としては思いましたので、今日のご意見なども踏まえて。
  • 柏木座長
    特にガス事業者は、211あるといわれているのですよね。大手ばかりだったら、その範囲内で整備してしまうけれども、本当に小さな中小のガス会社がインフラ投資をするというのは大変なので、そこら辺の考え方も含めて、非常に重要な課題なのです。これはそう簡単には答えが出る話でもないですから。今、村上先生がおっしゃったようなディマンドとの兼ね合い。
    どうぞ、一番いいです。山内さんが少し言っておいてくださると、次の足が出るからね。
  • 山内委員
    今おっしゃったとおりなのだけれど、もう一つはやはり費用対効果だと思います。どこが効果的で、どこが社会的な便益をもたらすのか。社会的な便益はどんなものだと、低炭素なのだから、そこははっきりしているわけです。そういうところを、非常に効果的にやっていく施策は何か。そのための具体策としてのインセンティブ、あるいは場合によっては補助など。それから主体もそうで、先ほど申し上げたように、国が全部やらなくてはいけないわけではなくて、例えば外部効果がにじみ出すところが、地域的でぽとっとあれば、地域が負担するなどということがあり得るわけだから、その組み合わせだと思っています。
  • 柏木座長
    なるほど。山内教授のところで少しご相談を受けて、公共投資の経済をベースにしながら、今の時代にマッチングした方向での考え方で、今後のまとめをしていく。今日は、まとまりをもちろんできませんので、フリートーキングということにしていましたので、今日はこの程度にさせていただきたいと思います。これからどうなりますか。
  • 畠山ガス市場整備課長
    次回が6月10日、場所が本館17階第一特別会議室で、10時から12時ということで。次回は、これまでのもろもろも含めて整理させていただいて、ご提案を。
  • 柏木座長
    今日いただいたコメントの内容も、中に入れるような形にすると、今日の委員会が非常に意味が出てきますから、それでまた今度はプレゼンなしでフリートーキングですね。そうすると、2時間みっちりできますので、よろしくお願いします。
    いずれにしても、今日は短時間でこれだけの資料をご説明いただきまして、大変勉強になりました。ご三方に特に厚く御礼を、ありがとうございました。また次回よろしくお願いいたします。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月24日
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