経済産業省
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低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成21年4月27日(月) 15:00~17:20
場所:経済産業省本館17階第1-3共用会議室

出席者

出席:
柏木座長、石井委員、小山委員、崎田委員、嶋津委員、髙橋委員(森代理)、中上委員、中嶌委員、永田委員、樋口委員、前田委員
(プレゼンテーター) 山崎東京工業大学大学院総合理工学研究科教授、太田横浜国立大学大学院工学研究院教授、西尾(独)産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門エネルギー社会システムグループ長
欠席:
佐々木委員、野口委員、松橋委員、村上委員、山内委員
(事務局)西山電力・ガス事業部長、畠山ガス市場整備課長、安永ガス安全課長、川原燃料電池推進室長、殿木電力・ガス事業部政策課長補佐、宮崎ガス市場整備課長補佐

議題

  1. 第1回研究会における委員意見の概要
  2. 有識者からのプレゼンテーション
  3. フリーディスカッション
  4. その他

議事概要

総論

  • 規制緩和と政策誘導策のバランスが重要。
  • 熱・電気・ガスのスマートエネルギーネットワークを定着させていくという提案については、モデル的に導入していくよう取り組むことにより生きてくるのではないか。
  • エネルギーシステムの抜本的な効率向上には技術革新・イノベーションが不可欠であり、産官学の連携が極めて重要であるため、継続的な支援が望まれる。
  • 技術でのソリューションを考えた場合、時間軸を明確に意識した議論が重要であるとともに、国民経済全体の中で何が一番望ましいかという視点も重要。
  • 世界の動き、潮流をきちんと見た議論が必要。
  • 燃料電池、水素利用、CCSといった技術を確立し、それらを組み合わせたエネルギーシステムが2050年に向けて重要。

水素

  • 更なるCO2削減に向けて、ローカル水素ネットワークは実現性の高い解の一つであると考えられる。これに分散型CCSが加わると究極的なエネルギーモデルとなるのではないか。
  • 水素社会が期待したような形で到来すればよいが、技術には不確実性がある。時間軸で考えるならば、実行可能性を担保できるところにステップを置いて考えた方がよいのではないか。
  • 10年後には家庭用燃料電池や自動車でかなり水素化が進んでいるのではないか。
  • 燃料電池自動車について供給インフラが整備されていないという意見があるが、天然ガススタンドは関東圏だけで100か所以上あり、これにMRFという水素製造装置を設置すれば、水素供給がメインになる。技術開発のフェーズが変わればかなり実現可能ではないか。

燃料電池

  • 燃料電池について、自動車、住宅、集合住宅にどのように導入されていくのか、全体像がわかるように広く情報発信をしてほしい。
  • 燃料電池は多様な可能性のあるコア技術であり、産業界の努力とともに、国や研究機関の積極的な支援が望まれる。
  • (燃料電池の技術開発の見通しについての委員からの質問に対し、プレゼンテーターより)
    (1)燃料電池の大幅な普及のためには、技術よりも政策に依存する。10年先については、コストダウンは進むだろうが、補助なしで普及が進むということは難しい。
    (2)数年の間にエネルギーに貢献するかといえば「ノー」である。技術は確立されているが高コストである分野であり、まずは規制緩和を行った上で、政策的な配慮も必要となる。
    (3)業界としては4~5年後には一桁以上販売数を増やすことを計画しており、いずれ影響力は出てくると考えている。SOFCについてはまだ技術開発段階だが、数年遅れで同じようなパターンに持っていく方向で業界としては動いている。
  • 個々の技術については着実に進歩しているが、グローバル、システマティックに見ていく必要がある。
  • 需要家のタイプは様々で、全ての需要家に燃料電池を設置できるというものではないが、技術的・経済的にかなりできる部分もあるのではないか。

CCS

  • CCSについて、合意形成やコスト負担について、将来的に国民が理解していくことが重要
  • CCS事業をビジネスベースに乗せるためには解決すべき課題は多い。実証試験を通じて社会的受容性を確立した後に、次世代型(分散型CCS)へと進むということではないか。
  • CCSを実効性のあるシステムにするためには、CO2輸送の検討が不可欠。既存・新設のパイプラインをCO2や水素の基本インフラとするような、政策の長期的視点が必要ではないか。
  • 現在中心となっている地中貯留を着実に進めつつ、海洋貯留についても今後検討をしていかなければならない。

以上

 
 
最終更新日:2009年5月7日
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