経済産業省
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低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成21年5月14日(木)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

出席:
柏木座長、石井委員(塩見代理)、小山委員、崎田委員、佐々木委員、嶋津委員、高橋委員、中上委員、中嶌委員、永田委員、野口委員、樋口委員、前田委員、村上委員、山内委員
(プレゼンテーター) 山地東京大学大学院工学系研究科教授、佐藤株式会社日本設計常務執行役員
欠席:
松橋委員
(事務局)西山電力・ガス事業部長、後藤電力・ガス事業部政策課長、畠山ガス市場整備課長、安永ガス安全課長、川原燃料電池推進室長、殿木電力・ガス事業部政策課長補佐、宮崎ガス市場整備課長補佐

議題

  1. 第2回研究会における議論の概要
  2. 有識者からのプレゼンテーション
  3. フリーディスカッション
  4. その他

議事概要

電気と熱のベストミックス、ネットワーク

  • 時間の問題はエネルギー供給上重要な問題。需要家側で保有しているエネルギー貯蔵設備を活用すれば時間的制約を乗り越えられる可能性があり、そのためには情報通信ネットワークが必要。
  • 面的利用エネルギーに関してはまだ社会の十分な認識が得られていない。コスト・ベネフィット分析などを十分に行って、幅広いベネフィットを主張しなければ普及が進まない。
  • 「まちづくりガイドライン」のようなものを策定することで、多くの消費者にスマートエネルギーネットワークや面的利用等の取組みの有用性が理解されるのではないか。
  • 日本全体を考えた場合には、電力・ガスその他の熱源をどう上手くシステム化していくかという点は重要である。ガス業界も研究しなければならないが、行政でも研究をして提案してほしい。
  • 面的取組・ネットワーク整備について、大都市、地方都市、農村等の類型を設けて、それぞれの中で進めるべき技術開発、インセンティブの与え方に関する検討が必要。また、国・自治体の都市計画にネットワークを位置づけていくことが、今後のインフラ整備においては必要。
  • 中長期的な問題を考えるうえで、エネルギーネットワークへの投資は、昨今の日本経済の厳しい状況下では経済的にも意味があり、非常に大事。
  • 供給と需要の統合、地産地消といったローカルでの最適化、またそれが全体最適にどうつながっていくかという部分の担い手が、必ずしも明確ではない。こういった考え方をエネルギーの基本政策・戦略の一つとして織り込むべき。
  • 公共財としてのネットワークの形成においては、誰が担っていくか、具体的な内容をどうするか、また費用負担や公共的にどう意志決定するかが焦点となる。

広報・教育

  • 需要家側の視点に立ったエネルギーのベストミックスを進めていくことの重要性についてしっかりと表現すべき。
  • 機器やシステムが普及するような支援策とともに、消費者に対しての十分な周知・広報を考えるべき。
  • 市民が状況を理解できるような、基本的なエネルギー学習をきちんと行っていくべき。

その他

  • 熱と電気のエネルギーサービスをトータルした総合エネルギーサービスと、ライフスタイルのイノベーションを促す総合生活サービスを、ガス事業の中に取り入れていくことが重要。
  • 2050年までにCO2を60から80%削減という長期目標の達成に向けて、「競争」ではなく、新しい時代を共に創るといった「共創」という基本的認識を持つことが大事。
  • 政策誘導として、セロエミッション住宅や自治体間の排出量取引制度、地域の省エネルギー利用計画の策定などを政策に取り入れていくことが大事。

以上

 
 
最終更新日:2009年5月19日
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