経済産業省
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低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会(第4回)-議事要旨

日時:平成21年5月27日(木)15:00~17:00
場所:経済産業省別館5階526会議室

出席者

出席:
柏木座長、石井委員、崎田委員、佐々木委員、高橋委員、中嶌委員(谷口代理)、永田委員、野口委員、樋口委員、前田委員、村上委員、山内委員
(プレゼンテーター) 伊藤日本電気硝子株式会社環境管理部長
欠席:
小山委員、中上委員、嶋津委員、松橋委員
(事務局)西山電力・ガス事業部長、後藤電力・ガス事業部政策課長、畠山ガス市場整備課長、西山電力・ガス事業部政策課長補佐、猪狩ガス市場整備課長補佐、廣瀬燃料電池推進室課長補佐

議題

  1. 第3回研究会における議論の概要
  2. 有識者からのプレゼンテーション
  3. フリーディスカッション
  4. その他

議事概要

  • 省エネ・省CO2を推進するためには、輸送能力が十分ある天然ガスパイプラインの拡充が必要。パイプライン整備に対する政策支援を行うことによって、できるだけ早期に多くの産業用需要家が天然ガスを利用できる環境を整えるべき。
  • 低炭素社会の実現に向けては、産業部門における天然ガスの普及拡大、利用促進が重要かつ効果的。天然ガスの利用とインフラ整備を促進させるための政策をパッケージで議論すべき。
  • 国策として製造業の地方分散化を進めてきており、それに伴って必要なインフラは、ある程度公的な関与・支援が必要。
  • 工業団地のようなユーザーが集積している所をモデル地区として、ガス・電気を組み合わせたコージェネ、CO2も活用したトリジェネ、分散型エネルギーシステムなどの新たな取り組みを進めていくべき。
  • 今後のインフラ整備については、産業用・家庭用といった分野を問わず、潜在的な需要を視野に入れた長期展望に立って進めるべき。その際、産業界だけでなく一般家庭への支援を行うことも考えてほしい。
  • パイプライン、インフラの整備については、どのように費用負担していくかが一番のポイント。基本は利用者負担で、企業が考えて敷設していくものだが、インセンティブ・税制・補助などを上手く組み合わせて、費用負担と政策のあり方をシンクロさせることが望ましい。
  • パイプライン整備については、低炭素社会におけるガス事業のあり方という位置づけで、ガスの広域流通や安定供給といった観点も含めて、整備・建設促進について課題の整理・再検討を行うことが必要。また、水素・CO2の輸送手段としての天然ガスパイプラインの整備という観点で、色々な分析・議論がなされるべき。
  • 日本では天然ガスの多くをLNG輸入で賄っており、LNG基地も含めてインフラ整備を考えていくべき。また、ガス田の開発や現地での貯蔵、国内での地下貯蔵など上流側のインフラについても考えるべきではないか。
  • インフラが将来余る可能性もあるため、需要見通しを踏まえた上でインフラ整備を考えるべき。
  • インフラ整備には費用対効果の観点が必要。効果的にインフラ整備を進めるための政策・インセンティブ等を考える必要がある。
  • 総合サービス事業者や地域でのエネルギー利用という観点は重要。地域レベルでのエネルギー面的利用の取り組みを広げていけば、エネルギー利用効率の向上につながるのではないか。
  • 天然ガス導入について、産業の競争力強化に資するなど低炭素以外の波及効果について分かりやすい説明があれば、より後押しする力が強くなるのではないか。

次回は、本日のコメントも含めて、これまでの議論をまとめたものを事務局より提示し、それをもとに自由討議を行うこととなった。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月1日
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