経済産業省
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低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会(第5回)-議事要旨

日時:平成21年6月10日(水)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

委員:
石井委員、小山委員、崎田委員、佐々木委員、嶋津委員、高橋委員(中島代理)、中上委員、中嶌委員(谷口代理)、永田委員、野口委員、樋口委員、前田委員、村上委員、山内委員
プレゼンテーター:
株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部エネルギー研究グループ佐々田主任研究員
欠席:
柏木座長、松橋委員
事務局:
後藤電力・ガス事業部政策課長、畠山ガス市場整備課長、安永ガス安全課長、川原燃料電池推進室長、西山電力・ガス事業部政策課長補佐、猪狩ガス市場整備課長補佐

議題

  1. 中間報告(案)の審議
  2. 有識者からのプレゼンテーション
  3. フリーディスカッション
  4. その他

議事概要

時間軸

  • 2050年に至る過程において、天然ガスへの燃料転換が確実性の高い低炭素社会への道筋であると理解しており、時間軸の観点を中間報告の中に取り入れるべき。
  • 今後中長期的に取り組むべき課題について、もう少し時間軸について議論が見えるようにしていく必要がある。取り組みの順番や、中間地点でどのような目標にするかといった点が明確でないと、全てが同時に進んでいくかのような印象を受ける。
  • 全てを網羅的に同時に取り組むというよりは、どこが重点でどこから始めるか、最終的に長期的な課題は何かを考えるような整理の仕方が良いのではないか。

再生可能エネルギー・バイオガス

  • バイオガスの有効利用については、ガス事業者だけでなく地方自治体の協力が大切。国交省や自治体等関係者の役割をより明確化した上で、バイオガスの利用実現に向けた取り組みへの後押しが必要。また、バイオガス利用は高コストのため経済性がなかなか成立しないのが実態であり、バイオガスの発生や利用に対しての支援の充実が望まれる。
  • スマートエネルギーネットワークの構築に向けた取り組みの強化の中で、地域・都市における太陽光やバイオガスなどを含めたエネルギーの新しい取組みを、もっと具体的にイメージできるように表現すべき。

インフラ

  • CO2削減効果が高いものの投資採算性が低い路線などについては、事業者が早期にインフラ整備に着手できるような支援の検討が望まれる。
  • 潜在需要の担い手となるのがガスユーザーであり、その潜在的需要を掘り起こすためのユーザーへの公的関与、支援が必要ではないか。
  • インフラ整備がCO2削減そのものにも資することにも言及すべき。また、基盤インフラは2050年にどういう姿になっているのかという全体像が示された方が良い。
  • 地域の基盤インフラの整備が、今後のガス需要の伸び率につながっていくといったシナリオにも言及すべき。また、今後ガス導管事業者はガスインフラ整備の重要な役割を担うと考えており、ガス導管事業者の位置づけも明確にすべき。
  • 大都市の問題を中心に議論をするのであれば、インフラ整備についても大都市に視点を置くということを記載すべき。また、国民や市民にメリットがあるからインフラ整備を行う必要があるということを記載すべきであり、最初からインフラ整備ありきでは誤解を生じさせる。
  • 基盤インフラ整備の重要性は理解できるものの、基盤インフラがパイプラインだけかどうかには疑問があり、もう少し視野を広げるべきではないか。スマートエネルギーネットワーク等も含まれるのではないか。

総合エネルギー・生活サービス

  • スマートグリッドの議論や、国民に対する新しい暮らし・生活水準の議論をした時に、新しいサービス、産業について議論があるのではないか。
  • 現在のガス事業の延長というだけでなく、エネルギー全般の中でのガス事業のあり方として「総合エネルギーサービス」、さらには国民に対するサービスといった意味で「総合生活サービス」といった新しいアイデアがあっても良いのではないか。
  • 総合エネルギーサービスの展開により、現在大量に捨てている余剰エネルギーを地域社会で利用でき、それにより社会全体のエネルギーの最適使用、安定的使用が可能となるのではないか。

国民の暮らしへの影響・メリット

  • 中間報告案の内容が国民の暮らしにどういう影響があるのか、どういうメリットがあるかがよく見えない。我が国の家庭用部門におけるエネルギーの消費構造がどうなるのか、今後の我々の生活水準の向上を図る中で、このような議論がどのように位置づけられるのかということと非常に大きな関わりがあるのではないか。このような議論は国民の理解を得る上でも重要である。
  • 家庭でのCO2削減のため、社会政策として、住宅におけるガスの利用によるCO2削減のイメージを分かりやすく示していただきたい。
  • ガス業界の発展と消費生活の向上は車の両輪であるべきで、分散型エネルギーシステムの展開により、家庭生活がどう変わっていくのか、どう変えれば低炭素社会になるのかがもう少し具体的に見えてくると良い。

国民への広報・教育等

  • 生活者の立場から見ても、性能の良い機器を有効活用していくことが大事であり、国民への情報提供(広報)により国民のエネルギー消費についての自覚を促し、住宅の建て替え時に高効率機器に入れ替えていくというような、入口から将来の展望、その先の水素への繋がりが見えるようなシナリオが望ましい。
  • 消費者への分かりやすい情報提供、周知の徹底、特に将来を見据えた長期的で系統的な教育が重要である。国もガス業界も広い視野に立ってこのような活動を行っていただきたい。

支援策

  • 中長期シナリオ実現に向けた取り組みの支援策について、技術開発支援、実証試験および普及促進というステップバイステップのアプローチの観点から、さらに具体的な内容について記載いただきたい。
  • インフラ整備や機器の導入については、導入のインセンティブが働くように、業界だけではなく消費者に対しても支援施策をとっていただきたい。

その他

  • 産業分野でのCO2削減のためには、ガス転換などのエネルギー転換に即効性があり、キーワードであるとすれば、その点を強調しても良いのではないか。
  • ガス市場、ガス事業、ガス産業の発展のためには、経済性をもった安定調達、安定供給ということが非常に大事な要素であり、上流調達面についても本来はきちんと議論すべき。
  • スマートエネルギーネットワークの構築に向けた地域・都市の取り組みについて、絵を描くだけではなく、環境モデル都市をチャレンジングに造っていくというニュアンスが必要。
  • 太陽光発電、高効率機器等の広範な普及促進のためには、コスト低減を図ることが非常に大事であり、コストは大きな課題であるということに重点を置くべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月16日
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