経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成24年度第1回)‐議事要旨

日時:平成24年6月21日(木曜日)15時~17時
場所:経済産業省別館1111会議室

出席者

消費者庁製品事故情報検討会
小坂委員、松岡議長代理、横矢委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長、青山委員、天野委員、大河内委員、櫻橋委員、田中委員、東郷委員、
長田委員、新倉委員、野坂委員、樋口委員、牧野委員、和田委員
事務局
消費者庁  金児消費者庁消費者安全課長事務代理、小林消費者安全課課長補佐
経済産業省 羽尾大臣官房審議官、矢島製品安全課長、野中製品事故対策室長、宮下製品事故対策室室長補佐

(注1)合同会議の庶務は、消費者庁と経済産業省が合同で行う。

欠席:消費者庁製品事故情報検討会 齋藤委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会 美馬委員

議事

  1. 開会
  2. 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断した案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した案件について
  3. その他
  4. 閉会

議事概要

事務局より、資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

(1)調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

(2)原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断した案件について

  • 資料5-(1)及び資料5-(2)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201100181(屋外式(RF式)ガス瞬間湯沸器(LPガス用))について、使用期間7年で塩害が原因で事故に至っているが、沿岸部であれば塩害は予見出来るものであり製品起因に該当する事故でないのか。
経済産業省
事前に事業者から使用者に対して製品に異常があった場合は、連絡する旨周知されていたと聞いている。
委員
このような事故については、定期点検時などを通じて周知を行っていただきたい。
経済産業省
引き続き定期点検時に腐食状況の点検を十分に行うなど関係機関とともに取り組んでいく。
委員
例えばA201100203(カセットこんろ)の事故の場合、カセットボンベの保管に不備があった事案であるが取扱説明書に記載されていても事故が発生していることから、取扱説明書の書き方が事故を誘引することになっていないかも見ておくことが必要。
経済産業省
取扱説明書に記載があれば十分と判断しているわけではない。今後も機会を通じて注意喚起を行っていく予定。
  • 資料5-(3)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
はしご・脚立の事故については、今回複数件が審議対象となっているが、A201100123(脚立(はしご兼用))の取扱説明書などは分かりにくいと思われる。取扱説明書の記載方法については分かり易い方法をとっていただきたい。
経済産業省
A201100123(脚立(はしご兼用))の製品は、約30年前の製品であるが、現在の製品の取扱説明書や本体表示は、業界団体において統一的に分かり易い表示を行っている。また、NITEにおいても本年3月に注意喚起を実施しており、今後も事故状況を踏まえて注意喚起を行っていく。
委員
はしごについて、本体表示だけでなく製品として裏側使用であることがすぐに判るような工夫を行っていないのか。
経済産業省
はしごの裏面を使用した際、本体表示はすぐに判る位置に貼り付けている。
委員
はしごの構造的に裏面使用が不可能にすることや、天板に載ってはいけないとのことだが、そもそも載れないように構造を変更すべきではないか。一例として駅のホームの階段の壁の上部を物が置けないように丸くしている。取扱説明書や本体表示を行うだけではなく、もう少し積極的に構造見直しを考えるのではないか。
経済産業省
取扱説明書だけでは不十分ということで、本体表示は目につくところに貼り付けるなどの取組を行っている。構造的な見直しは、製品の使い勝手や構造的な面から対応できないこともあるが、今後も改善が進まないようであれば構造的な問題として考えていく。
委員
A201100468(手すり(床置き式))は、ベッドのサイドフレームから手すりが外れてすき間が生じ、首を挟み込んだ事故であるが、製品には問題はなかったのか。
経済産業省
本件は、手すりに付属している「すべり止め金具」についても事故報告が提出されており、当該製品は外力がかかった所に外れやすい構造であったため、「手すり(床置き式)」ではなく、「すべり止め金具」について製品起因と判断した。

(3)資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

委員
A201100316(まつげカーラー)について、回収を行っている商品なのか。
また、消費者庁の重大製品事故公表の際の製品名について、商標登録が行われているものが記載されていたと思うが、公表の際に記載してよいものか確認いただきたい。
経済産業省
まつげカーラーに係る公表文に関して商標登録されているものか確認する。
委員
A201100419(キックスケーター)について、事故内容について当該製品を道路で走行中転倒し負傷したとあるが、道路交通法において交通の頻繁なところでローラースケート等を使用することは禁ずるとの規定があるが、消費生活用製品安全法と道路交通法との関係で重大製品事故の公表時にどのように記載するかについて整理されているかお聞きしたい。
消費者庁
事業者からの報告に基づき記載している。記載内容については検討する。

全体を通した内容について質問を求めたところ以下のとおり

委員
今回から消費者委員会に代わり消費者庁が事務局となっているが、消費者委員会と消費者庁の位置づけについて教えていただきたい。
消費者庁
消費者庁として本委員会は法的に審議が必要という位置づけではない。消費者庁は消費者委員会が立ち上がるまでの間、本委員会の事務局として関与していた。当庁では、現在消費者安全法の改正をし、新たに事故調査機関を発足させることとしており、当該機関においてこのような製品事故について審議することを想定しており、その間までの暫定的な審議の場と考えている。
委員
消費者委員会は現業官庁を監視する位置づけと思っている。新たな消費者安全法の改正においても立法の経緯をふまえて消費者委員会の位置づけなどの解釈を決めていただければと考えている。

以上

問い合わせ先

商務流通グループ製品安全課製品事故対策室
電話:03-3501-1707
FAX:03-3501-2805

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最終更新日:2012年9月6日
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