経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成24年度第2回)‐議事要旨

日時: 平成24年9月7日(金曜日)14時~16時
場所: 消費者委員会山王パークタワー6階大会議室1

出席者

消費者庁製品事故情報検討会
松岡議長、小坂委員、齋藤委員、横矢委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
青山委員、天野委員、大河内委員、田中委員、東郷委員
野坂委員、樋口委員、牧野委員、升田議長代理、和田委員
事務局
消費者庁  草桶審議官、宗林消費者安全課長、金児消費者安全課企画官、河岡消費者安全課政策企画調査官、大木消費者安全課政策企画専門官
経済産業省 羽尾大臣官房審議官、矢島製品安全課長、野中製品事故対策室長、宮下製品事故対策室室長補佐

(注1)合同会議の庶務は、消費者庁と経済産業省が合同で行う。

欠席:消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会 美馬委員

議事

  1. 開会
  2. 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断した案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した案件について
  3. その他
  4. 閉会

議事概要

事務局より、資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

(1)調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

(2)原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断した案件について

  • 資料5-(1)及び資料5-(2)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201100614(油だき温水ボイラ(薪兼用))について、当該製品の設置施工業者による同様のトラブルはあったのか。
経済産業省
当該事業者の系列店ではない販売店が設置したものである。他に同種事故は報告されていない。
委員
A201100958(カセットボンベ)について、火気を使用している部屋でボンベに穴をあける、そのような行為に関する注意表示は余り見かけない気がする。
経済産業省
当該製品の表示には、御指摘の事項は確認できなかったが、火気に注意する、使い切ってから棄てるといった事項は高圧ガス保安法の告示でも規定され、製品には一般的に表示されている。
委員
A201100832(石油ストーブ(開放式))について、同時期に購入した消費者に対して、何らかの注意喚起が実施されたのか。
経済産業省
他の消費者に対しても販売されたかどうかは確認できていないが、混合ガソリンの給油は消防法違反に当たるため、消防庁が当該ガソリンスタンドに指導を行った旨聞いている。
経済産業省
また、一般的なケースとしてガソリンスタンド等で誤給油等があった場合には、消防や自治体等が近辺に注意喚起を行っている。
  • 資料5-(3)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201000259(ベッド)について、事故品はレンタル品か。
経済産業省
購入品です。
委員
A201001055(電気式浴室換気乾燥暖房機)について、当該製品は、リコール対象品であり、製品に起因する事故ではないのか。
経済産業省
本件は、製品の設置工事不良によるリコールであり、製品起因によるものではない。
委員
A201100256(エアコン)について、最近、エアコン洗浄事業者というものをよく見かける。この業界に対して注意喚起が必要ではないか。どの様に取り組んでいるのか。
経済産業省
エアコンの洗浄に起因する火災事故は年間数件発生している。これまで経済産業省だけでなく工業会やNITEでも注意喚起を実施してきたが、引き続き取り組んでいきたい。
議長
A201100207(携帯電話機)について、外火という判断ですが、火元は判明しているのか。
経済産業省
製品内部から出火痕跡が認められなかった。また、煙草の不審火によるものではないかという情報もある。
議長
A201100904(自転車)について、クイックレリーズレバーは使用者がしっかりと締めなければいけないものなのか。また、ロック機構というものはなかったのか。
経済産業省
通常、クイックレリーズレバーは販売店で締め付けられて使用者に渡るが、その後は使用者が締め付け状況を確認することが求められている。本件は、使用者が6,7回締め直し等をされた痕跡があり、その後に締め付け不良があったものと判断されている。
また、当該製品にはロック機構はないが、前輪の外れを防止する部分として、前輪脱落防止加工部があり、事故品での再現試験では異常は認められなかった。
議長
A201100651及びA201101038(介護ベッド)について、何か問題はないのか。2件とも死亡事故であり、安全使用の周知が十分にされていないのではないか。
経済産業省
介護ベットについては、これまでも業界団体と協力して注意喚起を実施してきたが、引き続き取り組んでいきたい。
議長代理
湯たんぽによる低温やけどについては、知識や経験が必ずしも正しく承継されていないように思われる。
経済産業省
低温やけどの事故は湯たんぽだけでなく、カイロ、床暖房等の暖房器具等でも起こっている。改めて注意喚起をしようと考えている。

(3)資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

委員
A201100505(脚立(はしご兼用)(アルミニウム合金製))について、所有者の協力を得られず調査もできないというのであれば、ある程度、事故の前例を積み重ねてパターン化し、こういう場合には誤使用と判断し、誤使用防止の啓発に力を入れた方がよいのではないかとも思う。
経済産業省
はしごや脚立の誤使用対策については、引き続き取り組んでいきたい。
委員
A201100703(靴(パンプス))について、一般的に靴の事故の原因究明においては、転んだ原因が靴なのかどうなのかという結果は出せるのか。例えば事故後すぐに製品を調査に回せば結果が出る可能性が高いと言えるのか。
経済産業省
事故当時の天候や現物の状況、製品自体について耐滑性能の評価等といった観点から調査を行っている。一般的な話しになるが、早い時期に事故品を提供していただければ、調査の精度は上がる可能性があると思う。
委員
A201100776及びA201100925(電気毛布)について、冬の電力不足に伴う節電対策として、古い経年劣化している電気毛布等を利用されるケースも想定されるので、早目に注意喚起を行っていただきたい。
経済産業省
承知しました。
委員
A201100587及びA201100588(化粧筆)について、事故内容や原因究明の調査方法等を紹介して啓発活動を継続することが、事故原因の特定に結びついていくのではないか。
経済産業省
原因不明と判断されたものについては、製品起因と判断されたものと同様に製品名やメーカー名を明らかにして、事故内容を公表している。これらの情報提供による効果は一定程度あると思う。
委員
A201100900(食器洗い乾燥機(ビルトイン式))について、当該製品のハンドルスイッチ部分に技術的な問題があったのではないか。メーカーはこの部分の基準や製品設計を変更しているのか。
経済産業省
当該事業者の対策の状況については、確認して回答する。

-了-

お問合せ先

商務流通グループ 製品安全課 製品事故対策室
電話:03-3501-1707
FAX:03-3501-2805

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最終更新日:2012年12月13日
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