経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成24年度第1回)※第1回消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会との合同会議‐議事要旨

日時: 平成24年12月19日(水曜日)10時~12時
場所: 経済産業省本館17階 第1特別会議室

出席者

消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会
小坂委員、越山委員、齋藤議長代理、徳田委員、横矢委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長、青山委員、天野委員、大河内委員、櫻橋委員、田中委員、東郷委員、長田委員、新倉委員、樋口委員、牧野委員、美馬委員
事務局
消費者安全調査委員会事務局(消費者庁)
草桶大臣官房審議官、宗林消費者安全課長、金児消費者安全課事故調査室長、大木消費者安全課専門官
経済産業省
羽尾大臣官房審議官、矢島製品安全課長、野中製品事故対策室長、宮下製品事故対策室室長補佐

(注1)合同会議の庶務は、消費者安全調査委員会事務局と経済産業省が合同で行う。

(欠席)野坂委員、和田委員

議事

  1. 開会
  2. 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断した案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した案件について
  3. 閉会

議事概要

  • 事務局から「合同会議の申し合わせ(案)」(資料2)を諮問し、今後左記の申し合わせに基づいて本合同会議を審議することにつき各委員の了解を得た。・事務局から「合同会議の申し合わせ(案)」(資料2)を諮問し、今後左記の申し合わせに基づいて本合同会議を審議することにつき各委員の了解を得た。
  • 事務局より、審議資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

(1)調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明
委員
A201200563(照明器具(投光器))は、床下に設置しこととエアゾール缶を噴射したことの2つの要因で事故が発生したということですが、床下に設置したことが事故原因に関係している理由は何か。
消費者庁
本件は床下という密閉に近い状態に設置されていたことが事故発s生に起因したと判断した。
委員
A201200563(照明器具(投光器))で使用されていたエアゾール缶はリコールしている製品なのか。
消費者庁
別の製品である。
委員
A201200365(食卓いす)は、消費生活用製品安全法に基づく報告義務者でなかったため、重大製品事故として取り扱わないとの判断だが、事故が発生していることは事実であるため、原因究明を行わないのか。
消費者庁
当該事案についてはNITEに事故通知があり原因究明を行っている。
経済産業省
当該事案について補足するが、当初報告を行っていた事業者は、同法に基づく報告義務のある輸入事業者ではないことが判明したが、後日、本来の輸入事業者からは別途報告が提出された。本案件についてはNITE調査の結果、食卓いすの脚の接着剤が経年使用により劣化破損したものと判断し、製品起因である事故として既に公表が行われている。

(2)原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断した案件について

  • 資料5-(1)及び資料5-(2)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201200091(ガス栓(都市ガス用))について、当該製品には特段の異常はなく、何らかの外力が加わったために化粧プレートの表面がゆがんだものと判断してよいか。
経済産業省
何らかの外力によりゆがんだものであり、それが明確となるよう判断理由を修正する。
委員
事故原因が設置工事や修理の不備によるものである場合、本会議では製品に起因しない事故と判断されているが、当該事故の再発防止のため当該施工業者等に注意喚起等を行っているのか。
経済産業省
設置工事や修理の不備が原因の事故は、可能な範囲で当該設置工事を行った事業者の他の物件についても不備がなかったかを確認している。また、ガス機器等の設置工事の不備による場合については、当省の関係部署へ事故情報の提供を行い、対応を要請している。
委員
A201200186(ガスカートリッジ直結型ガスこんろ)は誤って過剰に傾けたこと、A201000345(電気がま)は電源コードを黄色線以上に全部引き出していたことから、取扱説明書等の注意表示に反して使用していたことが原因であるが、判断理由では明確に書かれていないので分かり易く表現すべきではないか。
経済産業省
一般的な話として、事故調査の中で程度が確認できたり類推できる場合は、その程度を分かり易く記載している。なお、A201200186(ガスカートリッジ直結型ガスこんろ)は再現実験を行ったところ、当該製品にガスが充填された状態で45度以上傾けないと事故と同様の事象が発生しないことを確認しているが、事故当時、ガスカートリッジ内にガスがどの程度残っていたかは確認できなかったため、このような判断理由の記載としている。
委員
A201200203(密閉式(BF式)ガス給湯機付ふろがま(都市ガス用))の冠水による事故について、どのような状況でこの事故が発生しているかよくわからないので補足説明願いたい。また、ガス機器はガス会社による定期点検があるが、本件は点検がなされていて、消費者への注意などは行っていなかったのか。
経済産業省
当該事案は使用者による冠水と繰り返し点火操作により火災事故に至ったものであるが、こうした誤った使用により事故に至ることもあるため注意喚起について検討する。なお、当該製品は製造から約23年を経過した古い製品であるが、最近の機種では、冠水が起きた場合の事故防止装置が搭載されており安全対策が講じられている。
議長
使用者の使い方と古い製品により事故が発生しているが、何らかの機会に注意喚起を行っていただければと思う。
  • 資料5-(3)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201101016(介護ベッド用手すり)は、介護ベッド用手すりのサイドフレームとサイドレールの隙間に挟まった事故ということであるが、判断理由欄が正確に記載されていない箇所がある。
経済産業省
ご指摘のとおりのため修正する。
委員
A201101016(介護ベッド用手すり)は再現実験では、首が挟まらないとのことだが、被害者の首の太さを厳密に検証している訳ではなく、また事実、使用者が挟まった状態で発見されていたため、判断理由において「首が挟まることは困難」とまでは言い切れないと思われる。
経済産業省
ご指摘のとおり、被害者の方がどのような状況により首が挟まったかまで確認できていないため、表現ぶりを検討する。
NITE
当該事案は、当初の事故報告では「挟まった」と報告されていたが、その後の調査によれば事故時は当該製品のサイドレールに首がひっかかっていて、サイドレールには隙間はほとんどない状況であったことが確認されている。

(3)資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

委員
A201000440(折りたたみ自転車(小径車用))について国民センターとは 別にNITEでも再現実験を実施しているが、NITEでの再現実験に際して、国民生活センターと同様の情報に基づき実施したのか。また、再現実験方法について説明願いたい。
経済産業省
NITEの再現実験についても、国民生活センターと同様の情報に基づき実施している。再現実験で使用した事故品や同等品も国民生活センターの試験後にNITEが譲り受けて実施している。
委員
再現実験について、国民生活センターとNITEが共同して行った方が効率が良いと考えるが、なぜ別々に実施したのかの経緯を説明願いたい。
経済産業省
NITE調査については、消費生活用製品安全法に基づく調査として他の案件と同様に実施している。しかしながら、事案によっては消費者の希望により国民生活センターによる調査を実施する場合がある。
議長
両機関で連携をとって、調査を行うべきではないか。
経済産業省
両機関で連携をとれる部分は連携を図っているが、本件については並行して調査が行われていた。
委員
本事案については、国民生活センターとNITEでは調査結果が異なったものとなっているが、消費者が見た場合、混乱が生じないか。
消費者庁
NITEにて消費生活用製品安全法に基づき調査を実施していることは認識しており連携を図っているが、国民生活センターの調査は消費者の被害救済という目的もあり、あっせんのために使えるものであることからそのような経緯をふまえて調査している。また、両機関の調査方法についても自転車のスピードが若干異なることから結論も変わるものだと思う。
委員
調査については、事故現状に合わせて再現試験を整えるべきだと思う。
それぞれの機関で条件が異なれば、その結果も変わってくると思う。
委員
本会議では、事故品が回収できず製品起因か否かを含め原因不明と判断されるケースが多いと思われるが、事故品が廃棄されないようもっと対処すべきではないか。
経済産業省
事故の初動調査にあたっては消防等と連携を図っており、当方でも事故品を早い段階に確認できるよう引き続き努める。
議長
消防や警察の調査・捜査権限の問題があり、難しい面があることは認識している。可能な範囲で対応いただきたい。

-了-

お問合せ先

商務流通グループ 製品安全課 製品事故対策室
電話:03-3501-1707
FAX:03-3501-2805

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最終更新日:2013年3月12日
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