経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成24年度第2回)※第2回消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会との合同会議‐議事要旨

日時:平成25年3月6日(水曜日)10時15分~12時15分
場所:消費者委員会大会議室

出席者

消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会
齋藤議長、小坂委員、越山委員、徳田委員、横矢委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長代理、青山委員、天野委員、大河内委員、田中委員、東郷委員、長田委員、野坂委員、樋口委員、牧野委員、和田委員
事務局
消費者安全調査委員会事務局(消費者庁)
草桶審議官、宗林消費者安全課長、小堀事故調査室長、河岡消費者安全課政策企画調査官、大木消費者安全課政策企画専門官
経済産業省
羽尾大臣官房審議官、矢島製品安全課長、野中製品事故対策室長、宮下製品事故対策室室長補佐、古田製品事故対策室専門職

(注1)合同会議の庶務は、消費者安全調査委員会事務局と経済産業省が合同で行う。

(欠席)(消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会)櫻橋委員、新倉委員、美馬委員

議事

  1. 開会
  2. 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断した案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した案件について
  3. 閉会

議事概要

  • 審議事項に入る前に、事務局から、前回の合同会議にて委員から、本合同会議の略称が必要ではないかとの提案を踏まえて、「合同会議の申し合わせ」に略称を追加することを「合同会議の申し合わせ(案)」(資料2)により諮問し、今後左記の申し合わせに基づき、略称を「製品事故調査判定合同会議」として審議することについて、各委員の了解を得た。
  • 事務局より、審議資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

(1)調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

(2)原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断した案件について

  • 資料の説明に入る前に、前回の合同会議にて委員から、NITEの事故調査と国民生活センターとの調査が重複しているのではないかとの指摘があったことに対し、NITE製品安全センター所長から、NITEと国民生活センターとの協力協定等に基づき連携して事故原因究明の調査等を実施している旨説明。
  • 資料5-(1)、資料5-(2)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201200439(ガスこんろ(LPガス用))などのグリルを使用する際の注意事項として、受け皿に水が必要な製品には、必ず水を入れてくださいとの表記はあるが、グリル石について使用してはいけないとの表示がされていないのはなぜか。
経済産業省
ガスこんろのグリルの使用に際して、受け皿に水が必要な製品については、必ず水を入れて使用すること、グリルには水以外は入れないことなどの表示が行われている。
委員
注意喚起を行っているが消費者までなかなか伝わっていないという問題がある。このような注意喚起のチラシはどのような場所に配付されているのか。これはダウンロードできるものかと思うが、効果的に伝えるのはとても難しいことと思う。
経済産業省
消費者向けの注意喚起については、NITEのホームページや、プレスリリースなどを通じて周知を図っている。また、全国の消費生活センターへも配付し、様々な機会に習知を図っていただいている。
委員
先日の消費者委員会の建議の中にも、いかに消費者へ伝えるかが重要であるとされており、今後、NITEや経済産業省が委員会等の場で検討いただけるのか。
経済産業省
消費者庁とも連携を図り、検討していきたい。
委員
グリル石の製品説明にグリルでも使えますと表示して販売されていれば消費者は使用できると思ってしまう。グリル石は使用できないなどの注意喚起などが必要になってくるのではないか
消費者庁
例えば電子レンジにおいては、機器メーカー側は、電子レンジは調理専門で使用することを求めているが、一方で様々な電子レンジ用グッズが販売されており、グリル石と問題点が類似している。消費者側は、グリル石は魚焼き用グッズとして販売されているものと認識していることから、行政から情報提供だけ行うのか委員からの指摘のあったような対応を行うのか、経済産業省と連携して検討していきたい。
委員
グリル石はかなり普及しており、消費者も安全に使用できる製品と思っている。インターネットでも販売されており、あるグリル石製品の説明には水入らずでグリル受け皿は汚れないと表示されており、使用者が勘違いされて誤った使用をすることも考えられるので注意喚起が必要ではないかと思う。
NITE
NITEでは、過去にグリル石を使った火災原因について実験を行っているが、グリル石を使用したために直ちに出火したというケースはほとんどなく、事故原因はグリル石についた油汚れから出火するケースである。多くのグリル石製品の取扱説明書には油汚れがついたら交換してください旨、記載されている。
議長代理
消費者への注意喚起については、情報提供はある程度実施されており、今後は受け手となる消費者などがいかにこれら情報を利用していくかという視点で考えることも必要である。
議長
行政や事業者から提供された情報を、受け手となる消費者側がどのように生かしていくか、事故の再発防止や危険回避につなげていくか、それぞれの立場で対策を考えていくことになるかと思う。
委員
今回説明で使われたNITE作成の消費者向け映像については、きれいに掃除してあっても1時間以上燃やし続けていたら発火すると思ってしまう。消費者に誤解を生まないようにきちんとした説明が必要ではないかと思う。
経済産業省
消費者への説明は工夫していきたい。
委員
本委員会で議論するものではないが、産業構造審議会などの場において、これまでも経年劣化対策やリコール発生防止のための研究を行ってきたかと思うので、消費者に伝える情報を容易に確認できるような新たなシステム作りを検討していただきたい。
議長
消費者に伝わるような対策を今後も検討いただきたい。
  • 資料5-(3)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201200319(IH汚れ防止シート)について、先程のグリル石と同じで、IH調理器のメーカーは、IH汚れ防止シートは敷かないでほしいと言っている。他方、この製品はIH調理器の汚れ防止を目的とした製品であるが、製品説明には揚げ物時には使わないようにと表示されているため、その辺が消費者の認識と製品の特徴、期待しているものが少しずれている製品だと思う。  
IH汚れ防止シートに関する国民生活センターの公表によれば、製品によっては反り返るものがあったと思う。油調理時に当該製品を使用していたことをもって製品に起因しない事故と判断してよいものか。
また、当該事案は使用者がその場を離れていたため油温が上がってしまったということであるが、IH調理器側で油温を一定に保てるものであれば、使用者はその場を離れても安全と判断すると思うので、事故原因の書き方としては使用者がその場を離れていたことだけでなく、当該製品を使用するとIH調理器側で温度管理ができなくなることも併せて判断理由に記載するのが適切ではないかと思う。
経済産業省
IH汚れ防止シートの表示には、IH調理器の天ぷらモードでは使用しない、その場を離れない旨、記載があるにもかかわらず使用者は当該製品を使っており、かつ、使用すると凸状に反り返り、温度センサーが働かないこともNITE調査にて確認しており、それらを踏まえて製品に起因しない事故と判断している。
一方で、IH調理器の加熱モード、通常のお湯を沸かすという場合には、当該製品にはこういった反り返りは発生しないということは確認できており、IH調理器に当該製品を敷いて使うこと自体に問題があるのではなく、使い方には十分注意していただきたい製品であると判断している。
経済産業省
事故原因の書き方についてはご指摘を踏まえて、修正する。
委員
消費者はグリル石もIH汚れ防止シートも便利だから使う。機器メーカーは、それを使わないでほしいと言っている製品については、消費者側の使い方を踏まえた広報について行政側で検討いただきたい。
議長
消費者への伝達方法について検討いただきたい。
委員
A201100907(電動リフト(室内用))について、介護福祉製品の場合、使用者の体の状態に合わせて使っている実態があるかと思う。本事案も座面にクッションが2枚乗せられていた。そうした場合に、先程の説明では登坂性能10度となっており、このスロープは7度であるから登れるということだが、取扱説明書には、「急な坂道や段差のある場所での移動には介助が必要である旨、記載されている。そうすると、このスロープは急な坂道や段差に該当するということなのか。
A201200113(電気こんろ)について社告対象の製品なのか。
経済産業省
電動車いすの取扱説明書には、使用にあたっては坂道や段差ではバランスを崩すことがあるので介助が必要である旨記載されている。このため、電動車いすの登坂性能や使用されていたスロープが急であったかどうかということではなく、事故当時にスロープを通る際に介助も必要な状況であったものと考えている。
電気こんろについては、社告内容はスイッチが出っ張っていたことで不用意にスイッチが入ってしまうものであったため、社告対策としてカバーを付けている。今回の製品はスイッチにカバーをつけた「社告対策済み」製品のため、委員からの質問回答欄の記載を修正する。
議長代理
電動車いすの使用にあたってクッションを2枚重ねるというのは非常に危険なことと思う。しかし、人によっては調節して使うこともあり、クッション側にも安全に使用できるような工夫が必要な気がすると思う。
経済産業省
車いすについては、業界団体に当該事故の情報提供をさせていただき、今後の表示とか商品設計の参考にさせていただきたい。
委員
日本の車いすはとても乗り心地が悪いので、どう乗り心地よくするかという点も踏まえて設計を考えていただければと思う。
委員
今回の車いすのように消費者は使いやすいように使うため、そのような使用によって事故が起きることは想定できることから、それらを踏まえて製品設計などに活かしていただきたい。

(3)原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した案件について

  • 資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201200089(オーブントースター)のドアガラスは強化ガラスであるが、オーブントースターは耐熱ガラスではなく、強化ガラスが用いられることが多いのか。
NITE
オーブントースターのガラスは、温度的には耐熱ガラスほどの耐熱性は要らないが強度が必要な場合は強化ガラスを使用しており一般的に使用されている。
また、強化ガラスにするためには熱処理を加える必要がありコストもかかるため、安価なオーブントースターでは普通の石英ガラスが一般的に使用されている。オーブントースターは、構造上温度が上がりにくいので石英ガラスでも性能としては十分である。他方、石英ガラスは割れ易いというデメリットもあるので、最近の製品では強化ガラスや耐熱ガラスを使用するものも増えてきている。
委員
ガラスが割れる事故については、ガラス内部に異物があった場合は製品起因、傷があった場合は使用者の使い方の問題と理解しているが、本事案のようにどちらかわからない場合は原因不明と判断しているのか。また、ガラス製品についてはわざわざ割る人はいないので、割れた場合は製品起因と判断するのが妥当ではないのか。
NITE
ガラスに傷がつく要因として、例えば使用中に食器が当たるなどして傷がついた場合は製品起因ではないと判断しているが、他方で製造時につく傷もあり、そのような場合は製品起因と判断しており、これらは傷の付き方を見て判断している。本事案は、ガラスの破片が3分の1程度しか回収できず、異物や傷の有無の確認が行えなかったことから原因不明と判断した。

全体を通した内容について質問を求めたところ以下のとおり。

委員
1点目は、事故の原因が修理とかメンテナンスによるとされるものがあるが、消費者側から見ると製品側が起因する事故と受ける場合があると思われる。ここでは、それらの扱いについて消費者が納得できるよう整理されているべきではないか。
2点目は、製品が燃えた原因について外部からの延焼によるものが非常に多いが、火元が製品ではない場合は、あえてNITEが調査する必要はなく、製品起因の可能性がある場合のみ、消防と調整の上NITEが調査することはできないか。
3点目は、前回も高齢者のベッドや手すりの死亡事故があったが、今回も高齢者による手すり、ベッド、電動車いす等の死亡事故が出ている。こういう事故が毎回取り上げられているが、背景として介護のしやすさを考えた製品構造があるというのは理由になっていないのではないか。福祉用品に関する安全対策をもう少し高所から議論してもいいのではないか。
経済産業省
1点目の事故原因が修理やメンテナンスによる場合については、一義的に製品に起因しない事故と判断しているわけではなく、品質管理上の問題がないか等個別に評価、判断している。また、修理事業者等関係者に事故の情報提供を行う等の注意喚起を行っている。
2点目の外部から延焼による場合については、事業者から消費者庁への重大製品事故報告時には、単に事故現場に製品があったという事実しか判明していない状況で報告されるケースもあり、その場合は調査を行うが、出火元が当該製品ではないと判断された場合は、さらに出火元を特定するまでの調査は行っていない。
3点目の介護ベッド等については、当然重く受けとめており、手すりの使用方法や、新しいJIS製品に置きかえなどを呼びかけるとともに、安全部品の使用に当たっても、消費者庁と連携し介護現場でのチェックを促すなどの取り組みを行っており、引き続き取り組んでいきたい。
委員
当該委員会の方法について、事前審査資料を事前に送付いただいているが、各委員からの質問への回答についても会議前に送付いただけると、一層、会議の効率化が促進するのではないかと思われるので検討いただきたい。
議長
事務局の作業量の問題はあるが、一層、円滑に進むよう検討いただきたい。

-了-

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最終更新日:2013年5月2日
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