経済産業省
文字サイズ変更

消費経済審議会 製品安全部会 製品事故判定第三者委員会(平成25年度第2回)※消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会との合同会議‐議事要旨

日時:平成25年12月25日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:消費者委員会大会議室

出席者

消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会
齋藤議長代理、小坂委員、越山委員、徳田委員、横矢委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長、青山委員、天野委員、大河内委員、佐々木委員、東郷委員、長田委員、新倉委員、野坂委員、牧野委員、美馬委員、和田委員
事務局
消費者安全調査委員会事務局(消費者庁)
河津審議官、小堀事故調査室長、
河岡消費者安全課企画官、大木消費者安全課政策企画専門官
経済産業省
佐々木大臣官房審議官、岡部製品安全課長、阿由葉製品事故対策室長、
水野製品事故対策室室長補佐、岸田製品事故対策室専門職

(注1)合同会議の庶務は、消費者安全調査委員会事務局と経済産業省が合同で行う。

(欠席)(消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会)田中委員

議事

  1. 開会
  2. 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
  3. 閉会

議事概要

  • 事務局より、審議資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

(1)調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

(2)原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について

  • 資料5-(1)、資料5-(2)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
全体の話として、調査結果の判断理由の欄に、施工業者等の不注意によるもの等の理由で事故が起きた案件については、再発防止の対策が行われたのであれば、その旨一言追加するだけでも再発防止がなされたことが確認できるので、そのような加筆みたいなことは可能なのかどうか伺いたい。
経済産業省
検討させていただく。なお、今回ご審議いただいている案件の中で、A201200749(ガスこんろ)があるが、こちらは修理業者の修理不良という調査結果が出ており、そうした営業者に対しては、再発防止の観点からきちんと施工するよう、例えばマニュアルをメーカーから配付する等指導を行っている。
委員
了解した。
委員
A201200929(石油ストーブ(開放式))の判断理由に、「転倒試験の結果、転倒により対震自動消火装置が作動するが、転倒直後に温風吹出口から一瞬炎が上がることが確認された」と記載されているが、これだけでは製品の不具合のように思われるので、幾ら対震自動消火装置がついていても、やはり何秒間ぐらいはどうしても火が出ると言うことが読み取れるような判断理由にしたほうがよいのでは。
それから、A201200790(電子レンジ)の空だきについては、監視カメラを確認したところ、他の要因が推察される状況であったというのは、大変大きな判断理由になるのではないかと思うのですが、それは書き込まれないのでしょうか。
経済産業省
まず最初の質問について、記載ぶりについては検討させていただく。本ストーブの機構上、転倒後、1秒以下、炎が温風の吹出口から上がるのはやむを得ないと考えている。平成23年に、石油ストーブがPSCの対象品目になっているが、技術基準では、転倒後10秒以内に消火することと規定されており、技術基準はクリアしているところだが、その使い方をきちんと注意いただける形で注意喚起等々に努めてまいりたい。
次の質問については、記載ぶりについては検討させていただく。
委員
私も電子レンジについてだが、数日前、新聞の紙面で、機能を絞った低価格のジェネリック家電というのが大変はやっているという話題が掲載されていた。今後、ジェネリック家電なるものがはやっていくと、安全面でやや見劣りするような製品が普及しかねないということになるので、経産省側が説明されているように、やはり注意喚起を幅広く呼びかけないと、こういった単機能製品では同様の事故が起きかねないであろうということで、その点については、ぜひお願いしておきたい。
経済産業省
当方としてもNITEと連携して、消費者に注意喚起を図っていきたいと考えている。
  • 資料5-(3)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
除雪機の事故が多い。注意喚起はたびたびされていると理解しているが、A201200819の使用者が高齢者であるように、非常に高齢化した地域で、高齢者がやらざるを得ないとか、町内会で除雪機を所有しているので、容易に安全装置を装備したものに買いかえられないとか、あとは個人で所有しているものの場合などは、価格がかなり高いものなので、そうそう簡単に平成16年以降のものに買いかえられないという実態がある。やはり古いものを使われている方が多いわけだが、そのような機械に対して、何らかの対策がとれるところはあるのか。
経済産業省
当会議では、製品事故か否かの技術的な観点ということで議論させていただいている。もちろん製品の技術的な観点だけではなくて、使用上の注意といったことも我々としては呼びかけていくが、除雪機の買いかえとか、当方ではそういうところまではカバーしておらず、別途検討すべき課題かと思う。
委員
今のことにも若干関連して、ほかの製品でも高齢者の問題がある事を言いたい。私はNITEに電動車いすの問題を大分前から言っているが、電動車いすは介助が必要な人の介助のための道具である。ところが現実は、介助者もおらず単独で道路を走行していたりするのを見る。
そのほかにも、関東地方でも周辺部は高齢化が急速に進んでおり、注意喚起をしても実際には届かない可能性がある。使用者の年齢をみてみると、80歳以上が多い。製品を使わないと生活できないという状況がある。
電化製品も、よくいえば高機能化しているが、使う能力が十分でない方とか、点検とか、いろいろな問題があり得るため、例えば高齢者が電動車いすを使用する場合は、介護者をつけなければ使ってはいけないぐらいにしないと事故はなくならないと思う。そういう認識をどこかで持つこともいいのではないかという気がしている。
経済産業省
ご指摘のとおり、製品安全の問題を超えた日本の社会のあり方そのものについて、全体でどう考えていくかという観点が必要なのだと思う。
都市以外の郊外に行けば行くほど公共交通もないというところもあって、来年の国会で、地方のまちのあり方から見直そうということで、国土交通省がコンパクトシティーの推進、公共交通を結びつけていく方針、当省では中心市街地の活性化という方針により取り組もうと思っている。
また、電動車いすの介助の義務化については、恐らく安全面を考えれば、やはりそういう方向が必要なのだと思う一方、今、介助がなくて使っておられる方からは、違う意見が出てくる。そこの調和というのは、多分世の中の人の納得を得てやっていく話になると思う。委員ご指摘の問題は、我々も受けとめて、それぞれの担務のところで、それぞれ努力していきたいと思う。
議長
A201200874(複写機)だが、複写機そのものには問題はないが、停電したときに非常用電源につないだら、そちらから直流が流れて火事になったということである。非常用電源の設置方法は、私はよくわからないが、今後こういう事故が起こると困ると思う。このあたりについて検討されていることはあるのか。あればご紹介いただきたい。
経済産業省
今回の事故は、交流用の非常用コンセントに直流が印加されていたために発生したものであり、交流が印加されていれば事故は発生しない。そのため、このような施工をするべきではないとは思うが、当方からも説明したとおり、非常にまれなケースだと判断している。今後、こういう事故が多発するのであれば、検討して参りたい。
議長
少なくとも、こういうコンセントを並べて設置することはあり得ないということか。
経済産業省
そのとおり。
議長
多分施工業者がそういうことをやるのだろうが、(直流電源の設置方法が)常識として定着していればそれで結構ということになると思うが実際はどうか。
経済産業省
常識では、このような施工は実際は行われないと考えて良い。
議長
こういう事故があったのだという紹介ぐらいすれば、わかる人はわかるということか。
経済産業省
そのとおり。
議長
では、機会があれば、紹介してほしい。
委員
同じ話だが、普通、交流のコンセントだと、電圧ごとにプラグの形が変わっている。現在、家庭でも直流を導入するという議論があり、当然その中では直流専用のコンセントが設計されているはずだと思う。今回工事した人は何らかの法律違反ではないかと思うが、規制はないのか。
経済産業省
壁から内側というのは資格が必要になるので、一般の方がされるのは、もちろん禁止されている。
議長
その資格の試験の中には、こういうチェック項目はあるのか。
経済産業省
本来電気工事士が工事すべきだが、今回の件については誰がしたかわからないという状況がある。
委員
A201300133(自転車)について、JISの観点から聞くが、これは自転車に分類されるものか。乗用玩具という分類で、子供が乗るおもちゃのものがあるかと思うが、そちらに属するものか、その確認というのはしているか。
経済産業省
本製品は自転車である。

(3)原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について

  • 資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

委員から意見等はなかった。

全体を通した内容について質問を求めたところ以下のとおり。
委員
A201200735(タイムスイッチ)で、地震でねじが緩んでタイマーがおかしくなった事例があったが、同じように地震のせいで緩んだねじが、ほかに何か危険なものを生み出していないかという心配がある。何か似たようなことが起きていないのか、それから、ちょっと注意していくべきということをどこかで言っていくことはできないか。
経済産業省
本件については発生したのが平成25年12月9日、宮城県ということで、東日本大震災の影響が考えられるが、原因が地震だけとは考えていない。今後同様の事故があった場合、(ねじが)緩んだ要因については、確認できる範囲で、NITEの原因究明調査の中で詳細な調査をしていく事になる。しかし、必ずしもそれで 100%事故原因が確定できるかというと、それは個々の事情によることになる。原因究明を可能な範囲内できちんとやっていくということが第一番だと思っている。
一方、自然災害が起きた後の注意喚起は非常に重要と思っている。例えば、もともと消えている製品が、地震が起きた後に、通電することによって電気ストーブに火が入ってしまうとか、阪神・淡路大震災のときにも、そういうことで通電したために観賞魚用のヒーターから出火し、それで火災が発生したケースがある。こうした問題については、消防を初め、各機関がいろいろと注意喚起をしているところであり、こうしたことを当省も含め、引き続き取り組んで参りたい。
委員
リコール中の製品の事故は毎年100件ほど発生しているという報告が以前あったように記憶しているが、リコール中の製品での事故というのは、この会議資料ではなく、重大事故製品の中で処理されているとみればよいか。
消費者庁
そのとおり。
委員
原因究明についてもう一言、やはりこういう形で業界団体に注意喚起を行ったとか、今後するとか、そういうことまで一歩踏み込んできちんとやっていただいているならば、その旨説明いただければ、もう少しここのメンバーも安心するし、消費者も安心できると思うので、その点、ぜひお願いしたい。
経済産業省
説明が不十分だったが、我々は原因究明だけをやって、それで終わりということではなくて、もちろん製品起因だったら製品をつくった人、ここでいう製品起因でなかった場合についても、必要と思われる当事者に、消費者に対する注意喚起をしてほしいとか、そういうことも含めてやっているので、なるべくそういった形も補足しながら、これからご説明していきたいと思う。
対外的な公表の仕方については、どういう公表の仕方、これで公表するのがいいのかどうかというのは、また検討させていただきたいと思う。
委員
先ほどの説明で議長が投げかけたときに、検討するという言葉があったので、違う部分で検討するのかもしれないけれども、もう既にやっているというところは、やはりやっているよということをきちんと言った方が良いと思う。
経済産業省
先ほど、リコール中の製品で重大事故が100件あるという報告があったと思う。個別の事故も大事ですけれども、消費者の方にそういう情報が伝わることはすごく大事だと思っており、いろいろな業界団体と協力して、店頭の掲示等、今、協力をいただいてやっていこうとか、経済産業省の表彰制度などで、消費者にメッセージが伝わるという工夫に取り組んでいる。引き続き努力して、本合同会議の議論が反映できるように取り組んで参りたい。
議長
事務局におかれては、ただいま審議いただいた内容に沿って対応いただきたい。先ほどのいろいろな取り組みについては、それを(議論の中で)的確に伝えることができるようにしていただきたい。

-了-

関連リンク

お問合せ先

商務流通グループ 製品安全課 製品事故対策室
電話:03-3501-1707
FAX:03-3501-2805

 
 
最終更新日:2014年3月7日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.