経済産業省
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消費経済審議会 製品安全部会 製品事故判定第三者委員会(平成25年度第3回)※消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会との合同会議‐議事要旨

日時:平成26年3月26日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省第一特別会議室

出席者

消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会
齋藤議長代理、小坂委員、越山委員、徳田委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長、青山委員、天野委員、大河内委員、佐々木委員、田中委員、東郷委員(菅代理)、長田委員、新倉委員、野坂委員、牧野委員、美馬委員
事務局
消費者安全調査委員会事務局(消費者庁)
小堀事故調査室長、河岡消費者安全課企画官、大木消費者安全課政策企画専門官
経済産業省
佐々木大臣官房審議官、岡部製品安全課長、阿由葉製品事故対策室長、
水野製品事故対策室室長補佐、岸田製品事故対策室専門職

(注1)合同会議の庶務は、消費者安全調査委員会事務局と経済産業省が合同で行う。

(欠席者)(消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会)和田委員
(消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会)横矢委員

議事

  1. 開会
  2. 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
  3. 閉会

議事概要

  • 事務局より、審議資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

(1)調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明
委員
消火行為を伴わなければ火災ではないという考え方だが、製品の重大事故という観点からすると、例えばパソコンが火を吹いて、すぐ消えたため、水もかける必要がなかったといっても、やはり消費者にとってみれば、それは火災と考えるのが普通だと思うがどう考えているか。
消費者庁
火災報告取扱要領という統一的な要領に基づき消防が調査し、報告している。
委員
消防は家が燃えたとか、被害の度合いを見ていると思うが、製品安全の法律の趣旨からして、消防の判断する火災と、製品安全の火災はやはり観点を変えるべきだと思う。
消費者庁
その場合、火災の観点が事業者によって変わってくるので、判断がばらばらになるおそれがあるため、消防という行政機関が判断するのが合理的と思う。
委員
消防に頼るのが良いとのことだが、やはり同法として何らかの基準をつくって判断するということを考えるべきではないかと思う。

(2)原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について

  • 資料5-(1)、資料5-(2)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201200046(発電モニタ(太陽光発電システム用))の対策だが、落雷は偶発的な事故だから製品に起因する事故とは取り上げないということはわかったが、想定を上回る落雷について、今後製品上の対策は考えられないのか。
経済産業省
基本的には雷は防ぎようがないので、メーカーとしても取扱説明書やホームページなどで、雷が鳴ったらプラグを抜く等のお願いしているのが現状。
委員
A201200922(歩行器)について、回覧された事故品を見たが、歩行器は車輪の部分が一番肝の製品だと思う。したがって、破損することが製品の重大なポイントと思うが、これが製品に起因する事故ではないというのは納得しがたいところがある。もう一度説明してほしい。
経済産業省
本件について、製品起因ではないと判断した理由だが、まず、連結部品の破損以外には異常は認められなかった。この製品からは、ひびが入りやすい等材質がもろいものとは確認されていない。何らかの使用上の外力がかかり、破損に至ったものと考えている。
委員
JIS規格があるが、連結部品の素材についての指定はないと思う。こういった連結部品にプラスチックを用いること自体に無理があると思うが、いかがか。
経済産業省
JIS規格は、面直方向静的強度で 2,900ニュートン以上で耐荷重試験を行うもので、強度は満足している。JISにおける素材の問題となると、JIS基準そのものの検討ということになる。事故の発生状況等々も含めて、今後も気をつけてみていきたい。
委員
破断面をみると、ゆっくり割れたというよりも、衝撃で割れたのではないかという感じがした。JISだけでなく、衝撃試験だとか振動衝撃のような試験のほうが評価判断基準の1つになると思ったが、そのあたりはいかがか。
NITE
製品によってはそういう試験も有効と思う。今回の破断面をみると、繰り返し衝撃を受けたのではなく、一気に受けている。使用状況がはっきりしないのでどのような使い方かは不明だが、例えば高いところから落とした、階段から落としたとか、壁などにぶつけたとか、そういう強い衝撃を受けて一気に割れたというのが破断面から確認できる。
議長
質問の趣旨は、JISの規格そのものと試験方法に対しては現状で足りるかということで、今回の判断自体はこのとおりだと思う。ただ、ほかのいろいろな関連する問題もあるので、そういう意見があったということでよいか。
委員
A201200922(歩行器)の同等品調査について、それが指す意味がわからない。同等品というのは、同じ時期に同じ工場でつくられたものを同等品というのか、同じ会社の同じ製品なら全部同等品というのか、試験をしたといっても、それは一体誰がしたのかというのが重要になる。会社が試験したのか、NITEが確認試験をしたのか、そのあたりも明確にすると説得力がある。事業者がやったことをうのみにしていいのかという問題はあると思うので、むしろJISの中身よりは、そこの正当性を我々は判断するべきと思うがいかがか。
議長
もちろん重要だと思いますが、基本的にはNITEがやっているという前提で話をしていると思う。
委員
それでは、ここで試験と書いてあるのは、全てNITEが実施した試験と考えてよいか。
NITE
事業者もやっており、NITEでも同等品で検査している。
議長
もし、NITEが検査を実施していない場合には、特段の事情として言っていると思う。
委員
了解した。
委員
A201300208(迅速継手(都市ガス用))について。この製品はリコール対象品ではないということだが、同種の事故が11件発生している。母数が 131万台販売で、その中で類似の事故が11件というのは、私の感覚からすると相当多い。迅速継手は、カチッと入る便利なものだが、注意喚起するときに、差し込み方の注意とか、カチッと音がするというだけでは不十分だから11件起こっていると思う。どういう差し込み方をしてくれとかという注意があるのか。
それと、131万件で11件、同種の事故があるということだが、迅速継手全体の事故発生比率や、差し込み方の不具合の比率はどの程度であると認識しているのか。
経済産業省
差し込みの注意喚起は、例えば一般社団法人日本ガス石油機器工業会の方で、ホームページ上で、きちんとカチッとはめてくださいということ、それから、どのようにガスを出してくださいといったことについても注意喚起をしている。
事故そのものは、販売台数と事故の発生件数というところではあるが、引き続き事故の発生状況をみつつ定常的に注意喚起を図っていかなければいけないと判断される。当方も引き続き政府広報、NITEの注意喚起等、様々なツールにより注意喚起を図っていきたい。
委員
迅速継手は大量に使用されていると思うが、発生比率は、この 131万分の11ぐらいが迅速継手の全体の発生状況ということで考えていいのか。この同型品の11件というのが全体よりも多いのであれば、なぜリコールしないのか。
経済産業省
母数が無い中の事故件数だが、全体で、平成19年度から23年度までの間に迅速継手を含む接続不完全なガス漏れ事故は34件発生している。
委員
全体の分母がわからないので、次回報告していただきたい。
委員
この継手タイプは、一般的にいって、そんなに使用説明をするようなものではなく、簡単な仕組みで外せるというものだと認識している。今回の事故は、根元からU字状に曲がった状態で設置されていた。普通、根元から曲がるということは、よほど特殊な設置であり、製品自体に問題はないと思う。一方注意喚起はこれからも継続的にしていくべきと思う。
議長
これ自体はやや異常なところがあるが、そういうデータ提供をお願いしたい。
  • 資料5-(3)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201200635脚立(三脚(アルミニウム合金製))について、判断理由に、社内基準に照らして問題ないと書かれているが、委員会で判断するときに、社内基準に適合しているからいいということは理由にならないと思う。
SG基準の強度試験も満たしているという説明があったので、これを判断理由の中につけ加えるべきだと思う。
経済産業省
御指摘については検討させていただきたい。
委員
A201200845(靴)だが、こういった別の目的をもった製品の場合は、その使用方法がポイントになってくると思うが、判断理由に、詳細な使用状況が不明であると書かれている。どのような調査をし、この製品の使用方法や、使用者がどういう使い方をしたのかわかる範囲で、判断理由に記載するべきと思うが、いかがか。
経済産業省
まず、注意喚起だが、本製品については、基本的に販売される靴の中にはチラシが入っており、事故防止と安全のために、階段や坂などの段差のある場所とか、エスカレーターとか、電車やバスなどの乗りおり、また滑りやすい場所などでのご使用は十分注意してくださいと言った旨の使用上の注意喚起を促している。
詳細な状況だが、消費者は、購入店の店員から当該商品がトレーニングを目的としたものであるという説明を受けて、それを理解して使用していた。それから、事故状況は12段の階段をゆっくりおりていたところ、10段目ぐらいで左足甲の靱帯が切れたと言うことである。
議長
この製品は、靴に分類されているのでわかりにくいが、使用目的からいうと、トレーニング器具である。ただ、そのカテゴリーがないから、形状からみて靴だが、使用目的、使用上の問題については、それがわかるように記載してほしいということか。
委員
そのとおり。注意書きがあるのであれば、それも含めた使用状況があると、判断が明確になると思う。
経済産業省
御指摘については検討させていただきたい。
委員
5-(2)A201200922(歩行器)だが、判断理由の中に、当該製品の詳細な使用状況が不明なことから原因の特定には至らないものの、製品に起因しない事故と判断したとあるが、ヒアリングは行わなかったのか。消費者から状況を聞くのは大事なことだと思うが、いかがか。
経済産業省
調査のときに、消費者から話を聞けるケースもあるし、先方の意向により聞けないケースもある。当然確認できるものについては確認し、調査している。
議長
もちろん調査はしたいが、なかなかできない場合が多々あるという前提がある。その中で、申し立てで情報が寄せられるもの、どこかの機関が事情を聞いて情報を出してくるもの、または調査段階でNITEが聞くもの、消防等が聞いたもの等を勘案して判断している。
NITE
今回の靴については、事業者は消費者から話を聞けていない。
委員
先ほどの歩行器はどうか。階段から落とした可能性もあるということを聞いたが、確認すべきではないか。
NITE
歩行器も同様に、聞き取りできていない。実際どう使われていたかわからないため、判断理由に例えば階段から落とした可能性等は記載できず、言えるとしても急激な強い力が一気にかかったという言い方になる。
委員
了解した。
委員
全体的にいえるが、判断理由の書き方の問題が気になる。例えば、A201300034(電気温風機(セラミックファンヒーター))は、まさに使用者のミスだと思うが、判断理由が不明確である。使用者の問題か、わからないから特定できないか、もう少し明確に書くべきではないか。
議長
御指摘の点については、過去の議論を踏まえ、現状のようになっている。委員サイドで判断する前提で記載されているので、記載内容に質問があれば、都度お答えするものと認識している。

(3)原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について

  • 資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201300546(歩行補助車)は、どこを負傷したのか。
経済産業省
左大腿部の大腿骨の頸部を骨折したと聞いている。
議長
負傷内容は、基礎資料には載っている場合が多いと思うので、可能な範囲で収集いただきたい。
委員
負傷の部位によって、その道具に起こりがちな部位なのか、そうでないのかというところが想像できるかと思うので、負傷内容に記載いただきたい。

全体を通した内容について質問を求めたところ以下のとおり。

議長
以前から、高齢者の事故については、責任の所在が難しい内容があると思う。歩行補助車についても、一体何歳までこれを使っていいのかと一律にいえないところがあるので、身体状況とか、いろいろな事情を考慮しないと、やはり事故が起こり続けるという問題もあると思う。
従来は、電動車椅子が論点になったが、それ以外も含めて包括的に検討してもらえたらと思う。NITEでは大分前から高齢者の問題を取り上げられていて、広報もしているが、なかなか伝わらず、事故が一向になくならないという気がするので、私の意見としてはそういうことを言いたいと思う。
委員
今回もかなりあったが、太陽光関連のトラブルが増えていると感じる。今、再生可能エネルギーで太陽光パネルを一般家庭でも入れるケースが増えている。また、海外製品も入ってきているということなので、今後、落雷だけでなくて、さまざまなトラブルが起きる可能性があるので、十分に注意して欲しい。
委員
太陽光パネルは製品の問題以外に施工の問題が非常に大きく、製品起因ではなくて、施工起因という案件がある。施工の問題となると、本委員会では製品起因でないという扱いになるが、注視していく必要があると思う。本委員会の本来の目標ではないかもしれないが、周辺的な問題として施工起因をどのように考えるのかについては、皆さんと十分論議していく必要があると考えている。
経済産業省
太陽電池についてだが、現在どういった形で規制が行われているかというと、発電施設なので、電気事業法で技術基準があり、それに合致したものでないと設置してはいけない。家庭に設置する場合も同様である。その中で、例えば事故が拡大しないようにとか、そういう対策はとられている。
電気施設ということで、設置に当たっては資格をもった人間が設置しなくてはいけないということになっている。最近は量が多くなり、施工によるトラブルも増えているが、一応、法体系上は規制がされている状態にはなっている。
議長
今後も注視いただきたい。
委員
リコール中の製品の事故が起こっている。リコール品の回収率をもっと上げるとか、周知徹底等を図る措置が必要と思うがいかがか。
経済産業省
製品事故の中でも、リコール未対策品で起きている事故については、リコール対象製品となっていることを使用者に知ってもらうのが一番の課題だと思う。
消費者にいかに情報を伝えるのかというところは、一般的に広く知らせるだけではなく、製品特性に合わせ、例えばご高齢の方が使われることが多いものであれば、福祉関係のルートを使って情報を伝えるなど製品ごとの情報の伝え方の工夫は、試行錯誤の中でやり始めている。
もう1つ問題として、リコール製品だと知っていたが、まさか自分のものが事故を起こすとは思わなかったといって、アクションを起こさない消費者がいる。アンケート調査でも約6割の消費者はリコール情報を知ってもアクションを起こさない。この問題については消費者の協力も得るべく、力を入れてやっていこうと考えている。
議長
相当前からいろいろな施策はやってきてはずだが、消費者庁はいかがか。
消費者庁
いわゆる回収漏れによる事故は防がなければいけないと思っており、消費者庁では、今説明があったように、分野を決めて、特定のターゲットを決めて提供するとか、ターゲットを決め切れないときには、自治体の消費者行政部局から消費者に近いところに情報を提供してもらうお願いをしているが、不十分な点もある。消費者の方にいかに情報を届けるかというのは常に課題だと思っている。
議長
行政から情報は提供されているが、なかなか利用されていない。今後も努力いただきたい。
委員
施工による事故だが、自転車なども組み立てる必要がある製品での、組立ミスにより事故となるケースがある。組立が必要なものはメーカーに責任を持たせ、販売店に対してもう少しきちんと対応してもらうべきではないかと思う。
議長
現在インターネット等の取引の場合も結構いろいろな問題が起きており、そういった点も含めて、販売形態とか、施工形態とか、取り付けの形態は大分変わりつつあると思うので、そういった点も含めてまた検討ということだと思う。

-了-

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最終更新日:2014年6月9日
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