経済産業省
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消費経済審議会 製品安全部会 製品事故判定第三者委員会(平成26年度第1回)※消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会との合同会議‐議事要旨

日時:平成26年7月31日(木曜日)16時00分~18時00分
場所:消費者委員会大会議室

出席者

消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会
齋藤議長代理、小坂委員、徳田委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長代理、天野委員、伊藤委員、大河内委員、佐々木委員、東郷委員、新倉委員、野坂委員、美馬委員、和田委員
事務局
消費者安全調査委員会事務局(消費者庁)
河津審議官、宗林消費者安全課長、小堀事故調査室長、
金田消費者安全課企画官、木原消費者安全課政策企画専門官
経済産業省
佐々木大臣官房審議官、川原製品安全課長、阿由葉製品事故対策室長、
水野製品事故対策室室長補佐、岸田製品事故対策室専門職

(注1)合同会議の庶務は、消費者安全調査委員会事務局と経済産業省が合同で行う。

欠席者
(消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会)越山委員、横矢委員
(消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会)青山委員、田中委員、長田委員

議事

  1. 開会
  2. 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
  3. 閉会

議事概要

  • 審議事項に入る前に、事務局から、消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会の委員の変更を報告した。
  • 事務局より、審議資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

(1)調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

(2)原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について

  • 資料5-(1)、資料5-(2)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
議長
A201300626(ガス栓(都市ガス用))の判断理由の最初のところでは「外れて着火した」と断定的に書いているが、結論のところでは「考えられる」と消極的に書いているのは、何か理由があるのか。最初のほうが正しいのであれば、結論もすっきり書ききれるのではないか。
経済産業省
御指摘のとおりであり、最初のところは伝聞確認により、このような書き方になっているので、整理をしてもっと直接的な書き方になるよう検討させていただきたい。
議長
また、A201300568(ガスこんろ(LPガス用))の判断理由について、結論で右側こんろを点火しようとした際、間違ってグリルを点火させ火災に至ったという、間違い操作というニュアンスだが、最初のところでは、汚れ等付着があったグリルを点火させたために火災に至ったという、グリルを点火させたこと自体が間違いという誤解を与えるような、操作をしてはならない点火をしたのだという印象を与えるような記述は修正したほうがいいのではないか。
経済産業省
これも御指摘のとおりであり、検討させていただきたい。
委員
A201300433(踏み台)は、踏み台として売られていた商品か。それとも、折りたたみ椅子として売られていたものか。よく消費者から「耐荷重100キロと書いてあるのに、自分は100キロもないのにおかしい」という相談があり、そのたびごと「垂直方向の耐荷重というのは、まっすぐの時の100キロなのですよ」と回答をするが、どうしても踏み台と売られていると、消費者は乗りがちなので、この商品も踏み台として売られていたものなのか。
経済産業省
商品名から考えると踏み台として使用することを想定してつくられたものであると思う。
委員
この手の事故は結構現場でよく聞き、やはり、きちっと座るものと、踏み台として使ってはならないというところは、ある程度はっきりと注意表示がされていたのかが気になる。そうしないと、乗り場所が悪かったりとか、少し劣化してきたりしていると事故につながるおそれは高まると思う。
NITE
取扱説明書には、本体上で無理な動作をしないでください、滑りやすいものは脱いでくださいなどと記載。また、スリッパ、滑らかな素材の靴下、ストッキングなど滑りやすい履物をはいて使用しないでください、転落するおそれがあります、本体上で壁や物を無理に押したり引いたり、片足立ちやつま先立ちをしないでください、バランスを崩して転倒するおそれがありますなど記載されている。
委員
取扱説明書に記載されているから仕方がない、と言う印象を受けるが、理解した。
委員
同じ踏み台の判断理由を確認しますが、現品の事故を起こした亀裂と、耐荷重試験の亀裂と、落下した時の亀裂との3種類、それがどれかと同じだからではなくて、全くどれも違うからなのだというのか。亀裂の形が同じであれば、そういったことが原因であると、違えば、どうだということになるのか。
経済産業省
同等品を横に倒した状態で落下させたら同じような亀裂を伴って破断したということで、これが同じような破損の仕方ということで、バランスを崩されて落ちられた時に、多分、横に倒れた状態の上に落ちた。それに壊れ方が似ているという判断をしている。
委員
そのような説明は書かないのか。これだけでは全く理由がわからない。
経済産業省
事故のケースに近い形で実験をした結果、砂袋を落として横で耐荷重をかけて破断したという実験をした上で結論を導き出し、そこはあくまで想定ということである。御指摘を踏まえ、わかりやすいように検討させていただきたい。
  • 資料5-(3)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201300424(電子レンジ)の哺乳瓶煮沸容器についてだが、類似の煮沸容器の再現試験でも同じになったとあり、恐らく水50ミリを入れて加熱しなさい、と容器のほうに書いてあるのではないかと思うが、容器は溶融していないのか。そして、庫内に200ミリの水を入れたビーカーを置いたらば大丈夫だったとあるが、そうすると、煮沸容器も200ミリ入れれば大丈夫という感じにとれ、煮沸容器の取扱説明書にそもそも50ミリの水を入れなさいとなっていたのではないかと推測するが、いかがか。
NITE
哺乳瓶煮沸容器の取扱説明書の水の量はおっしゃるとおりである。ただ、電子レンジからみると負荷が少な目なので、ほかの汚れたところに電波が集中してしまったということで、水の量が沢山だと何か食品かす等の汚れが付いていても、事故は起こらなかったということになる。
委員
そうなると、そもそも50ミリで煮沸するという商品の設計自体に無理があるのではないか。家庭内の電子レンジにはちょっとした食品カスは幾らでもあると思う。それが50ミリだとこちらにいってしまうということは、この製品を電子レンジという側面からみれば、電子レンジには問題はないかもしれないが、哺乳瓶煮沸容器がもし溶融していたとしたならば、煮沸容器のほうのいわゆる製品事故としての届出はなかったのか。
NITE
哺乳瓶煮沸容器は溶融していない。多分、加熱時間と水との関係をメーカーで設定したと思う。
委員
そうすると、やはり何らかの注意方法を煮沸容器のメーカーにも考えていただかないと厳しいと思う。消費者は取扱説明書どおりに使うわけだから、いかがか。
経済産業省
取扱説明書どおりに使って、こうして事故が起こる蓋然性があるということは、確かに問題である。今回のケースは食品かすが関連する問題ではあるがが、注意喚起は行っていく必要があると思われる。取扱説明書どおりに使って問題が生じると、それがまた事故原因になるので、事例などを調べて今後の対策を考えていきたい。
委員
湯たんぽの場合、「オート加熱はしないように」と時間を守りなさいと書いてあり、消費者は注意ができる。だけど、これは「50ミリ入れてやりなさい」と言われてこう起こってしまうと、湯たんぽとはまた問題が違うのではと思うところで、検討をお願いする。
経済産業省
事実関係の確認をさせていただきたい。
議長
本件は、事実関係等を調べて、できれば次回にでもレポートいただくということでよろしいか。
経済産業省
本件は、電子レンジの製品事故としてあがってきて、このように処理をさせていただいた。一方、今のような議論はあるというところは、その製品事故の今後どうなるのかも含めて注視・対応していきたいと思う。これは、この会議の審議事項とは別の議論になろうかと思うので、御了解いただきたい。
議長
この会議の審議事項はこの案件ということだが、こういう使用方法に関する状況について、まとめ次第この場でレポートしていただくということはできないのか。
経済産業省
現品なり物があれば、そのような対応ができるかと思うので、確認して取り扱わさせていただきたい。
委員
このような、電子レンジに食品以外のものを入れるという問題は、かねてより指摘されていて、それぞれの業界の色々な検討もあると思う。大体電子レンジには、そのような製品はは入れてはいけないことになっていながら、なお色々なところでそういう製品をつくられるという、双方とも問題の状況をある程度検討されているはずと思う。ただ、それはそれで、色々な検討の場があり、既に検討しているところもあると聞いている。ここは制度上、こういう形で取り上げたものについてどうするかだけだと思うから、検討状況の進行状況をまた踏まえて、注意喚起も従来から実はされていると聞いているから、その報告や紹介はいただいていいと思うのが、事故として取り上げられていない以上、ここではやむを得ないと思う。
委員
A201200473(携帯電話機)について、2点伺いたい。1点目は、異物が詰まった状態で外力が加わったためとあるが、どの方向にどの位の力が加わった時に、こういった事故が起きるのか。2点目は、この詰まったものが樹脂製であったから起こったと判断されているのかという点である。
というのは、イヤホンジャックだから、通常イヤホンの先を挿し込む状態で使われるものなので、これが金属製であったら同じ力が加わっても事故が起きなかったと言えると検証されたのか、疑問なので教えて欲しい。
NITE
イヤホンジャックの中に先だけが異物として入っていて、おそらく、そこにイヤホンジャックを挿し込んだために、その異物がさらに奥へ入っていき、バッテリーを突き破ったと認識いただきたい。
樹脂製だから折れたというところはあるが、もし金属製の異物が入っていると、より電池に対しては危険な状態になるので、異物に対しては樹脂製、金属製を問わず、上から押されるというか電池を傷つけるための外力が働いたという状況である。
委員
そうすると、この写真にある異物の状態は、樹脂製のいわゆるアクセサリーを挿し込む先と、そのイヤホンの金属製の部分がくっついたような形になったのか。
NITE
イヤホンの挿す部分の先だけが折れて中に入っていた。
委員
では、この異物はイヤホンの先もくっついた状態ということ。その先について黒いところが樹脂部分であるとのことか。
NITE
全体が樹脂の、イヤホンの先を模擬した樹脂の部品である。
委員
では、かなり大きなものが入っていたのに、そこにイヤホンを挿し込もうとしたということか。
NITE
そのとおり。
委員
了解した。
委員
A201300194(エアコン)とかA201300359(エアコン)もだが、資料5-(2)でもエアコン洗浄成分が内部に付着したことによる事故が今回に限らず、エアコン洗浄スプレーなどの誤った使い方の事故が結構ある。「高い専門知識を有する業者を選んで」という注意喚起をしているとあるが、そもそも高い専門知識を有する業者ではない業者が洗浄をしたり、素人が洗浄スプレーなどでやるから事故が起こるわけで、そこを何とかしないと駄目なのではないかと思うが、いかがか。
経済産業省
御指摘のとおりだと思っており、現状では注意喚起で周知をしている状況である。
委員
そういう業者とかを規制するとかは、考えられないということか。
経済産業省
現状では、こういった業者を業界自体が特定できない状況にある。いわゆる色々な町の中で小さな業者等が非常にいるという状況もあり、今、法的議論はまだしていない。
委員
了解した。
議長
A201300419(携帯電話機)の判断理由のところで取扱説明書に「故障の原因となる」という、故障するという注意喚起と読めるが、起きたのは火災であり、火災に関する注意喚起にはなっていないと思われる。これに対し、同じように取扱説明書でA201300660(電気掃除機)では「ショート・発火の原因となる」と、はっきり火が出るという注意喚起になっているが、このあたり何か使い分けがなされているのか。事業者固有のやり方なのか。この携帯電話の説明では火災に関する注意喚起がなされていたということにはならないと読めるが、いかがか。
経済産業省
携帯電話機ということで、いわゆる機種などは違うので、それぞれの事業者でこのように設定をされているものと思われる。
議長
これは、充電器から火が出たのか。どこから火が出たのか。充電コネクターとあるが。
経済産業省
判断理由にもあるが、コネクター部分に液体が侵入した痕跡があるというのと、ケーブルも焼損しているということで、この場合はケーブルと本体の接続部分が焼損しているということである。
議長
そうすると、この製品名の携帯電話機というと、持ち歩くほうの携帯電話と思うのだが、電源から線を引いてくるほうなのか。
NITE
本体側のケーブルが挿さるところ、携帯電話本体の内部である。
議長
持ち歩く携帯電話から火が出たのか。
NITE
そうである。その部分が焦げている。
議長
そうすると注意喚起するのであれば、一番ひどい、リスクの大きい状況の注意喚起から順番にしていくと思われるのだが、そのあたりのルールなどはあるのか。
経済産業省
取扱説明書なり取扱注意についてのルールは特にないと思うが、現状でいくと、こういう事故事例を踏まえながら、事業者で取扱注意等を付け加えたり、修正したりということがなされていると思う。
議長
ということは、この事業者において、少なくとも今後販売するものについては「発火の可能性あり」というようなことを書くと思われるのだが、そう捉えていいのか。
経済産業省
事業者がどのような形で対応するかを、今ここでは申し上げられないが、感電や電子回路のショートという表現、その次に至る発電なり発火というところが書かれていないということは確かだと思う。
議長
どういう注意喚起が多いということがわかったら、一般情報で結構なので教えていただきたい。
委員
IH調理器について、長期使用製品安全点検制度の対象ではないが、トッププレートのひび割れとか、故障とか、さまざま事故が多い印象がある。最近はお年寄りが使うケースも非常に増えているかと思うが、今後かなり普及してきて、将来的に5年・10年というタームで考えた時に、一般家庭で普及して古くなってくるという状況の時に、どうやって安全を保っていくのか、将来的な課題ではないかと思うが、現状どう認識されているのか、所感を伺いたい。
経済産業省
長期使用製品安全点検制度については現在9品目指定しているが、それ以外の製品についても、事故の発生状況、発生頻度とかをウォッチしている。必要性があれば、品目の追加をしていきたいと考えている。
一方で、事業者等においては、法的な指定云々、指定以外のものについても、自主的な安全点検制度という形で、指定品目と同じような取り扱いをしているところもある。

(3) 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について

  • 資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

委員から意見等はなかった。

-了-

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最終更新日:2014年10月17日
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